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意思能力について

2018年03月17日

 

新民法における意思能力について

 新民法第3条の2は、「法律行為の当事者が意思表示をした

 時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無

 効とする」と規定しています。

  意思能力に関する規定は、この改正以前には設けられて

いなかったが、今回改正され、意思能力のない者の法律行

為は無効とされました。

 意思能力とは、自分のなした行為の結果がどうなるかを

認識できる能力です。

 従って、ある人がこの契約をすると、土地を失うことにな

 ということをわからなかったというような場合は、契約当

 時に、この契約者はそのようなことがわからなかったと言

ってこの契約の無効を主張できます。無効の主張できる期

間に制限はありませんが、契約当時自分には分からなかっ

たと言うことを立証しなければなりません。


 


民法改正 法律 意思能力