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制限行為能力者

2018年03月27日

制限行為能力者には、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人に分類されます。その内容は…

 

制限行為能力者

 自己単独で有効な法律行為をすることのできる能力

を行為能力といいます。ここで、「法律行為」という

用語が見慣れない言葉だと思う方は、とりあえず契約

と置き換えて考えてください。つまり、自分自身で有

効な契約を出来る能力を行為能力といい、この能力を

有する者を行為能力者、有しない者を制限行為能力

者(かつては、無能力者といわれていた)といいます。

 つまり、制限行為能力者とは、自己単独で有効な契

約を結べない者です。これには、以下の4者がありま

す。

1 未成年者

 20歳未満の者であり、原則として法定代理人(父

母等)の同意がなければ、そのような行為は取消が出

来ます(無効ではないことに注意)。

 ただし、贈与を受けるような単純な権利取得行為、

又は、単純に義務を免れる行為(借金の免除を受ける

行為)、父母から営業を許可された者は、営業に関し

ては、単独で有効な契約を結べます。

2 成年被後見人

 精神的な障害により、物事の理解が全く出来ない

常況にある者は、家庭裁判所の審判を受けて、成年

後見人が付されます。この成年被後見人の契約は、

成年後見人の同意がなければ、取消が出来ます。た

だし、日用品の購入や日常生活に関する行為につい

ては、成年被後見人が単独で出来ます。これは、成

年被後見人に残された能力を出来るだけ使えるよう

に配慮したものです。

 3 被保佐人

 精神的な障害により、物事の理解が著しく不十分

な者は、家庭裁判所の審判により、保佐人が付され

ます。被保佐人は、借金、不動産取引、訴訟行為な

ど重要な行為については、保佐人の同意が必要で、

この同意がなければ取消が出来ます(具体的な重要

な行為については、民法13条に規定があります)。

4 被補助人

 精神的な障害によって、物事の理解が不十分な者

は、家庭裁判所の審判により、補助人が付されます。

 被補助人は、被補助人を保護する為に必要な特定

の行為につき、被補助人の同意が必要であるとの審

判を受けることにより、この特定行為につき補助人

の同意がないときは取消が出来ます。

 


 


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