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改正民法における動機の錯誤

2018年04月10日

 新民法では、動機の錯誤につき、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」は、取消が出来るものとしています(新民法95条2項)。

 

 改正民法における動機の錯誤

 新民法では、動機の錯誤につき、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」は、取消が出来るものとしています(新民法95条2項)。現行法は錯誤があった場合は、無効と規定しているのに対して、新民法が取消としていることに留意を要します。

 一方、現行民法が動機の錯誤につき明文規定を置いていなかったところ、新民法は上記の3項)。とおり明文規定を置いたわけです。したがって、たとえば「土地の購入者が、その土地にこのような建物を建てたいといって、詳細な設計図を提示しながら、その土地を購入した場合に、その土地の形状などの問題からこのような建物が建築不可能であったような場合」には、動機の錯誤として、このような契約は取消が出来ることになります。

 もっとも、このような契約であっても、錯誤が買主の重大な過失による場合には、①相手方である売主が買主に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき、②売主も買主と同様な錯誤に陥っていたときを除き、取消が出来ない事になります(新民法95条)


 


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