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詐欺による契約

2018年04月13日

詐欺による契約

 

詐欺による契約

先ずは、現行法上の詐欺につき見ていくことにします。

民法96条1項は、詐欺又は脅迫による意思表示は、取り消こすことができると規定しています。従って詐欺にあったり、強迫を受けて結んだ契約は取り消すことができ、契約をしなかったことになります。この点については、今回の民法改正では、とくに改めていません。

 契約の相手方以外の人からだまされて(詐欺にあって)契約を結んだときは、相手方がその事実を知っていた時に限り、その契約を取消が出来ます(民法96条2項)。

 なお、契約の相手方の代理人の詐欺によって契約を結んだ場合については、現行民法には規定はありませんが、解釈上、相手方本人が知らない場合でも、取消が出来るものとされています(民法101条1項ないしは民法96条1項)。

 この度の民法改正では、上記の相手方以外の人(第三者)からの詐欺について改めています。この点については、次回に解説します。


 


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