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無効・取消の効果

2018年04月17日

改正民法は、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に復させる義務を負うと、規定しました(民法121条改正民法は、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に復させる義務を負うと、規定しました(民法121条の2第1項)。の2第1項)。

 

 無効・取消の効果

現行民法は、契約が取り消された場合は、はじめからその契約がなかったものと規定しています(民法121条本文)。しかし、現行民法は、契約に基づいて履行がなされた後に無効や取消がなされた場合の法的効果については、規定がおかれていませんでした。

改正民法は、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に復させる義務を負うと、規定しました(民法121条の2第1項)。したがって、売買契約を取り消した後、買主は受けとつていた商品を売主に返還義務があり、売主は、商品代金を買主に返還義務を負います。 

ただし、この返還義務には、現存利益(現在も残っている利益)のみを返還すればよいという次のような例外があります。

  1. 制限行為能力者が契約を取り消した場合

  2. 無効・取消の対象となる契約が無償行為の場合、給付を受けた者が、その当時無効であることを知らなかったとき(改正民法121条の2第2項)

  3. 行為の時に意思能力(判断能力)を有していなかった場合(同条3項)


 


法律 民法改正 制限行為能力者 取消