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消滅時効期間について

2018年06月14日

消滅時効期間について

 現行民法では、職業別に短期消滅時効が定められています。

例えば料理店・飲食店の顧客に対する飲食料は、1年で時効にかかり顧客に対して飲食料を請求できなくなります(民法174条)。また、小売商の商品代金や、学校の授業料などは2年で消滅時効にかかります(民法173条)。さらには、大工や建築会社の報酬は3年で消滅時効にかかります(民法170条)。

今回の民法改正により、債権(請求権)の消滅時効期間は、原則として10年とし、債権者(請求権者)が請求権を行使できること知った場合は、その時から5年となります(新民法1661項)。

 

消滅時効期間について

 現行民法では、職業別に短期消滅時効が定められています。

例えば料理店・飲食店の顧客に対する飲食料は、1年で時効にかかり顧客に対して飲食料を請求できなくなります(民法174条)。また、小売商の商品代金や、学校の授業料などは2年で消滅時効にかかります(民法173条)。さらには、大工や建築会社の報酬は3年で消滅時効にかかります(民法170条)。

 しかし、今回の民法改正により、債権(請求権)の消滅時効期間は、原則として10年とし、債権者(請求権者)が請求権を行使できること知った場合は、その時から5年となります(新民法1661項)。そして、現行の短期消滅時効制度(1年・2年・3年の消滅時効期間)は廃止されます。

 一方、交通事故による人身損害についての請求権の消滅時効期間は、被害者が損害および加害者を知った時から5年(現在は、3年)、あるいは加害行為の時から20年となります(新民法724条、同724条の2)。


 


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