007 所有不明土地の有効活用

2018年04月27日

 所有不明土地の有効活用

現在において、所有者不明の土地は、全国で約410万ヘクタールに達し、これは九州よりも広い計算となります。その活用が今注目されています。

 
所有不明土地の有効活用

現在において、所有者不明の土地は、全国で約410万ヘクタールに達し、これは九州よりも広い計算となります。そして、2040年には、北海道本島に匹敵する約720万ヘクタールに拡大するとの見通しだとのことです。

このような広大な不明土地を放置することは、公共事業の施行にも大いに支障をきたすこととなる。例えば、崖の崩落を防ごうと、市が擁壁を作ろうとしたが、崖一帯の土地所有者が分からず、この工事が難航しています。

これに対して政府は、この不明地の有効活用につき、本年3月に所有者不明土地対策特別措置法案を、今国会に提出しました。その骨子は①公園や文化施設などを対象に、10年間を上限に土地の利用権を認める。②登記簿や戸籍などを一括管理して、所有者の死亡情報を共有し、相続時の登記漏れを防止する。③相続登記の義務化などです。

この改正においては、③における登記費用は誰が負担すべきかなどの問題がります。

一方、大胆に考えて、土地所有権の放棄につきその仕組みをも提案されています。

 


 


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