008近時の中小企業における労働問題

2018年05月02日

不当な解雇はいつの時代にもなくなることはありません。そのために労働基準局もあるのですが、泣き寝入りする人も多いのが現実です。何が不当だと感じるのか、当該解雇が不当であるか否かが問題となります。

 

近時の中小企業における労働問題

当職の経験によると、中小企業における労働問題は、大きく分けると解雇を巡る問題と、賃金の未払いということになると思います。まず、解雇を巡る問題から見てみると、当該解雇が不当であるか否かが問題となります。

1 解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約です。従って、労働者の承諾は不必要です。

2 解雇の種類 

  1. 懲戒解雇 企業秩序違反に対する制裁の側面を持った解雇です(例えば無断欠勤や犯罪行為をなした場合など)。

  2. 整理解雇 使用者側の経営上の必要性からの解雇です。

  3. 普通解除 上記①・②以外で、いろいろな理由で労働契約を履行できない場合の解雇です。

3 問題は、以上の解雇に該当すれば、使用者は自由に解雇できるか否かです。解雇がなされれば、労働者の就労先がなくなり、その就労者に扶養されていた家族等は、生活に困難をきたします。それゆえ、解雇が認められるには、法律や判例によって、その要件が厳格にされています。労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」と、規定しています。   賃金の未払いについては、次回に致します。


 


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