債務整理は返済に躓いた時こそ弁護士が。請求が止まる・和解するは当たりまえ。大切なのは返済が遅れた時の弁護士の対応。消費者問題に関心の強く、借金整理に経験豊富な弁護士が返済中も支え続ける。

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法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、完済する(解決する)まで弁護士が辞任しません。
任意整理や再生手続きでも、弁護士が返済を管理し完済まで完全管理。

法律事務所ロイヤーズロイヤーズの取り組み

1 分割回数を増やすことで、毎月の返済額を少なくします。通常は36回分割を目安として和解するところ、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは80回分割で和解することを目標にします。もっとも金利を0%にして和解するので、金利を心配することはありません。 2 和解後の対応
 和解したからあとは自分で支払うようにと指示される場合があります。ですがその場合、万が一返済が遅れるようなことになると、弁護士がついてないことから直接あなたに対して債権者からの取り立てが来て、結局はまた弁護料を払って自己破産をするという結末も少なくありません。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、和解しても弁護士が辞任することなく、弁護士が返済金を債権者に送金します。万が一あなたが返済金を捻出できず、返済が遅れるようなことがあっても弁護士が債権者と交渉して返済を待ってもらい、あなたに直接請求がいくことはありません。またどうしても返済することができない場合は、その時は再度和解をしなおすなどして対応します。ですから弁護士が受任して取り立てが止まるのみならず、借金がなくなるまで安心して返済することが可能です。
 3 契約時は受任実費1万円(税抜)からでも受任は可能。請求は止まります。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、おおむね借金の返済が3年ないし4年半程度で終わるように、毎月必要となるお金をせっていします。この設定した金額を実行金とよんでおります。毎月決まった日に、決まった金額(実行金)を当事務所に振り込んでいただきます。この実行金には弁護士費用も含まれています。つまり弁護料も返済金と同様分割にすることで、受任時に必要となる着手金の負担を少なくしています。
4 契約の解除
連絡がつかなくなったり、実行日に実行金の入金が履行されなかったりしても法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、すぐに弁護士は辞任しません(3ヶ月も連絡がつかない場合は、辞任します)。また、実行日の変更及び実行金の変更は相談に応じますので、約束が守られないからといって、すぐに弁護士が辞任することはありません。
5 弁護士からの通知・毎月の残高のお知らせはメールもしくは郵送で
実行日と実行金さえ守れば、借金は必ず予定通りなくなります。弁護士は全部の債権者と和解すると、借金整理の終わりの日はいつになるのかをお知らせします。また毎月の入金の確認もメールで通知します。メールのできない場合は手紙か電話になります。

自己破産をせず借金を返す

「借りたものは返す」を応援
 法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、この様に自己破産のデメリットが日常生活において少ないとしても安易に推奨していません。実際自己破産者が増えるということは、不良債権が嵩み、しいては税金を増やす方向に傾むくことになります。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、消費者問題に関心の強く、また借金整理に経験豊富な弁護士が、なるべく借金を返せるように取り組んできました。その実績は、100%に近く、借金をきちんと支払って終わらせる方法に成功しています。

自己破産以外の借金の整理方法は、任意整理(裁判所を経由せず弁護士が債権者と話し合いで解決する方法)や再生手続き(借金の額が100万から500万円までは一律100万円を、500万円から1500万円までは借金額の1/5を、1500万円から3000万円までは一律300万円を、3000万円から5000万円までは借金額の1/10をそれぞれ返済すれば借金を返さなくてもいいように裁判所を通じてする方法)などの方法があります

自己破産について

「借りたものは返す」のは資本主義社会では当たり前のルール。しかし法律事務所によっては、「実際には自己破産で得られるものは多くあり、一方で、失うものは少なく、少しのデメリットで大きなメリットを享受できる」と、最も幸せになれる選択として自己破産を推奨しているところもあります。確かに借金を返済することは大変なことです。売れるものを全部売ってみたがもう返済の方法がないときに、まじめな人ほど「死ぬしかない」などと考えてしまうのが現実です。そのために一家心中などの事件が起きています。そのようなことがないように命を守ってやり直しを後押ししてくれる法律が自己破産です。

自己破産のデメリット

メリットは借金を払わなくてすむ(当然ですが、パチンコや競馬などに使った借金は免責不許可事由といって借金をゼロにすることは認められませんが)ということは誰でもわかっていますね。ではデメリットはどういったことがあるのでしょうか。

1 社会的信用をすべて失います。つまり新たな借り入れができません。

2 官報に名前や住所が記載されます。地方によっては地方紙の新聞に名前や住所まで掲載されるところがあります。しかし通常は官報などを読む人は少ないので知られるということはあまり心配がないでしょう。
3 お金や財産があれば没収の対象になります。ただし預貯金20万円以下は生きていくうえで必要になる財産として認められます。