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個人再生手続き

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個人再生とは|手続きの条件

「個人再生」とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なる)を、原則として3年間、3年が困難な場合は5年間で分割して返済していくという手続です。 借金の総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)で、継続して一定の収入がある方が条件となってきます。 減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、法律上返済する義務が免除されます。ただし、養育費、税金、住宅資金特別条項付個人再生を利用する場合の住宅ローン等例外的に免除されない債務もあります
個人再生も、自己破産も借金の免責率に違いはありますが、同じ倒産法といえます。しかし個人再生の場合は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではなく,自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもないのが自己破産と違う点です。
自己破産であっても、免責不許可事由といってギャンブルなどの遊興にお金を消費してしまったという場合は、免責になりません。つまり少しずつ返済していくことになります。そして、自己破産の場合は、資格制限により生命保険募集人などお金に関係した職業に就けなくなりますが、個人再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。
そのため個人再生は、処分されたくない高価な財産や住宅を所有している場合に有利なように考えられます。
しかし個人再生は借金が免責されるといっても財産以下にはなりません。また住宅ローンがまだ残っているような場合には有利といえます。ただし住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります。また自己破産をすると職業を継続できなくなる方は、有効な手続きです。

 


個人再生には二つの手続きがあります
貸金業者数の反対があるのが小規模個人再生。反対がかないのが 給与所得者等再生。

給与所得者等再生と小規模個人再生

個人再生 / 給与所得者等再生

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、毎月一定の収入があることが望ましいのですが、農業や水産業に従事していて、一定の時機に収入が望めるのであれば可能になる手続きです。継続して収入を得る見込みがあることが大事です。個人が裁判所に申し立てることにより,裁判所から開始決定を得る方法で審査を受け、貸金業者の申述等の期間を経て再生計画の認可を得る手続きです。
 
【借金の返済金額】
小規模個人再生の場合には、原則として3年間(場合によっては5年間)で、法律で定められた最低弁済額か,又は保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低限返済していく方法で借金を解決する方法です。
 
【貸金業者の反対】
また、再生計画(個人民事再生の返済計画)が裁判所に認められるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要となります。なお住宅資金特別条項付の個人再生を利用する場合は、住宅ローン業者は議決権がありませんので、貸金業者数、債権額のいずれにも算入されませ給与所得者等再生手続きにはこのような要件はありません。
※1 最低弁済額とは法律で定められている最低限返済しなければならない金額のことです。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下
 100万円
500万円超1500万円以下  借金総額の5分の1
 1500万円超3000万円以下  300万円
3000万円超5000万円未満  借金総額の10分の1 

個人再生 / 小規模個人再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入がある方が利用できます。収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。
給与所得者等再生の場合には、A)最低弁済額と(B)清算価値のほか、(C)可処分所得(収入から所得税などを控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。
一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。
その代わり、小規模個人再生で要求される貸金業者数および債権額の要件はありません。
ただし、過去7年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合には、給与所得者等再生の申立をすることはできません(小規模個人再生の申立はできます)。

個人再生 解決までの流れ

手続経過
法律事務所で管理 受任
債権調査・取引履歴の開示請求
利息制限法の上限金利への引き直し計算
残高の確定
方針見直し(任意整理・再生手続・自己破産)
申立書類の準備
裁判所 裁判所へ個人再生の申立て  再生委員選任
 個人再生委員と面接  返済の見込み等検討
 再生手続の開始決定  申し立て後1か月
 貸金業者による債権届出  貸金業者が提出
 債権認否一覧表の提出
 弁護士が提出
 再生計画案の提出  弁護士が提出
 書面による決議  再生計画案が法律上の要件を満たしている場合
 再生計画認可決定  裁判所から再生計画認可決定
法律事務所で管理 再生計画認可決定の確定

再生計画認可決定から1か月
再生計画に沿った返済の開始 任意整理の和解書と同様、再生計画通りに返済を履行
法律事務所ロイヤーズロイヤーズで管理します

▼ 資料請求 ■弁護士から解決策の提案をさせていただきます

まずはWebから「資料請求」をいただくか、お電話かメールにてお問合せください。

「資料請求」をお受けしますと、「法律事務所ロイヤーズロイヤーズのご案内に加え、テレビでも紹介された債務整理の方法の弁護士池田治著による本をもれなく贈呈します。またすぐに債務整理が開始できるための資料も併せてご郵送しています。なおご同居の方に法律事務所にご相談されていることを知られないように、送り主名は「LOW.6161」にしています。指定があれば郵便局留めも可能です。

▼ 無料相談

弁護士による面談を行います。
解決へ向けた法的なアドバイスを行います。

お住まいの場所などの都合で、当事務所に来られない方のために、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、弁護士が全国の建設センターの講師として出張するときに相談を実施しております。債務整理のご相談は、無料です。まずは一人で悩まず直接弁護士に借金に関するお悩みや不安などを相談してみてください.
 また平日10時から5時までの間はスカイプ掲示板から相談可能です。
■法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは何よりも生活収支のバランスを重視します。受任した月から、少なくても3か月間は生活収支表(家計簿)を書いていただき、将来いくら返済のために捻出可能かを見極めます。

▼ ご依頼 ■入金いただいたご報告は、確認時にメールまたはお文書で通知

ご契約の手続きを行います。
ご依頼後に各業者へ受任通知を発送し、ご依頼者さまへの督促を止めます。
この時点で債務整理の方針(任意整理・個人再生・自己破産)は決めません。決まるのは債権調査と生活状況が明確になってからです。

依頼をいただいた当日(時間帯により翌日)に受任通知(弁護士が「あなた」の代理人となりましたという通知。介入通知ではありません)を各貸金業者へ発送し,取立・返済をストップさせます。
この時点で債務整理の方針(任意整理・個人再生・自己破産)は決めません。決まるのは債権調査と生活状況が明確になってからです。その間はおよそ任意整理が可能な範囲(または自己破産か個人再生)で毎月ご入金いただく金額(実行金)と実行日を決めます。本決まりは債権調査・生活状況の調査が終わってからです。

▼ 債権調査・生活状況等の確認 ■利息制限法の上限金利への引き直し計算

借金が今現在いくらなのかを確定するため調査を開始します。およそ調査には1か月から3か月程度が必要になります。この間に,返済がストップします。ご依頼者様の生活状況から今後の返済に充てることができる金額を決定します。

法律事務所ロイヤーズロイヤーズが、貸金業者に受任したことを通知するとともに,ご依頼者様が最初にいつ借りたのか、金利の利率は何%で契約したのか債務の元金残高,遅延損害金を確定するための書類を作成し,貸金業者に送付します。また、「いくら借りて」「いくら返している」のか,「取引履歴」を開示させます。
貸金業者から開示された取引履歴をもとに,上限金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い,借金の額を確定します(貸金業者から取引履歴が開示されるまでに受任から約1~3ヵ月かかります)。

過払い金が発生している場合には,貸金業者に過払い金の返還請求ができます。  


債権調査によって,借金がいくらなのかが確定します。そしてご依頼者様の生活状況にあった解決のために方針を提案します。この時点で実行日・実行金を再度見直し確定します。この時点までに就職が決まらず収入がない場合でも、猶予期間として1か月、あるいは2か月先に方針を決める場合があります。任意整理が困難でも再生手続きの要件を満たしてないか、再生手続きが困難な場合は破産しかないかなどを検討して方針を決めます。


いよいよ裁判所に申し立てるにあたって、一番大事なことは、「再生」と字のごとく、復活しなければなりません。そのためにはやはり毎月の収入の安定です。この時点で実行日・実行金を再度見直し確定します。この時点までに就職が決まらず収入がない場合でも、猶予期間として1か月、あるいは2か月先に方針を決める場合があります。通常は収入がなければ自己破産ですが、自己破産をしなくても毎月返済原資が確保できないかアルバイトはないか、ぎりぎりまで可能性をさぐります。任意整理が困難でも再生手続きの要件を満たしてないか、再生手続きが困難な場合は破産しかないかなどを検討して再生手続きという方針が決まったら弁護士は裁判所に申し立てる書類を作成します。この時にご依頼者様に書類を見ていただき、申し立て後に予定される再生委員との質問に備える準備をします。

再生手続きを

弁護士が、裁判所へ申立書類を提出して個人再生の申立てを行います。書類に不備がなく受理されますと、裁判所により個人再生委員が選定されます。 あらかじめ調整しておいた日程(通常は,申立てから1週間程度)に,個人再生委員と面談することになります。申立てをした裁判所の管轄地域に所在する弁護士が個人再生委員に選任されることになっていますので,その個人再生委員の所属する法律事務所に赴いて打ち合わせをするのが通常です。

個人再生手続開始決定をしてよいかどうかを判断するために必要となる事項の聴取


 個人再生の申立後、裁判所から個人再生委員が選任されます。その後すぐに個人再生委員とご依頼者様の面接が行われます。この時弁護士も同席します。ご依頼者様は、弁護士と一緒に出席し、再生委員の先生から借金の内容や理由、返済の見込みなど今後返済原資が十分確保できるのかなどについて質問を受けます。  
個人再生委員との打ち合わせにおいては,申立書の記載に沿って,債務,資産,家計の状況などの確認がなされます。不足書類があれば,提出を求められます。

裁判所は、履行可能性テストを通じて再生計画認可決定後に弁済を継続していけるかどうかを判断


東京地方裁判所においては,再生計画認可決定後に弁済を継続していけるかどうかを判断するために,認可決定までの間,個人再生委員が指定した銀行預金口座に,1月あたりの計画弁済予定額と同額の予納金を毎月振り込むという履行可能性テスト(トレーニング期間)を行う運用になっています。履行テストの期間は6か月間です。 第1回目は,申立て後1週間以内に振り込むスケジュールとなっていますので,個人再生委員との打ち合わせ前に振り込みをするという場合もあります。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、ご依頼者が法律事務所ロイヤーズロイヤーズの指定口座に入金する実行金から再生委員の指定する口座に振り込むか、ご依頼者様に直接再生委員の指定口座に送金いただきます。第2回目以降は,個人再生委員の指示に従い,1か月ごとに振り込むことになります。

申立から⑷週間程度で「開始決定」


裁判所は個人再生委員との打ち合わせを行い,また第1回の予納金の振り込みを行った後,申立てから3週間以内に,個人再生委員が手続を開始すべきかどうかについての意見書を裁判所に提出します。その意見書に基づいて裁判所の方で手続開始が相当と判断すれば,申立てから4週間後程度に,個人再生手続開始決定がなされます。

申立てから約8週間後-そのため,再生計画に基づいて弁済すべき再生債権の金額はいくらなのかということを正確に確定させておく必要があるためです

個人再生においては,債権者から提出される債権届出の管理は,再生債務者が自ら行わなければなりません(弁護士が代理人となっている場合は代理人が行います。)。債権の届出は,開始決定後,申立てから約8週間後に指定される債権届出期限までの間,債権者から送付されてくることになります。

 裁判所より、「再生手続開始決定」が債権届出書とともに各貸金業者にも送付されます。各貸金業者はそれぞれが主張する借金額を裁判所に「債権者届出書」に記載して届け出ることになります。


 再生債権者による債権届出期間が終了すると,その後,再生債権の認否をするための一般異議申述期間が開始されます。再生債務者は,この一般異議申述期間内に,再生債権についての認否をすることになります。 東京地方裁判所本庁では債権届出期間終了から2週間後に一般異議申述期間が開始され,その初日までに「債権認否一覧表」を提出して,債権認否をすることになっています。
債権認否一覧表には,再生債権の届出の有無・内容,認める金額・認めない金額などを記載します。
また,異議を述べる場合には,債権認否一覧表とは別に,異議申述書を裁判所に提出し,また,異議申述をしたことを当該再生債権者に通知しなければならないとされています。
なお,債権届出期間経過後に届出られた期限後債権については,期間内に届出できなかった理由が,その再生債権者の責に帰することができない事由によるものであった場合には,その事由が消滅した後1か月以内で,かつ,再生計画案を決議に付する旨の決定または意見聴取の決定がされる前であれば,債権届出の追完ができます(民事再生法95条1項)。
そして,その追完された再生債権の調査のために,特別異議申述期間が設けられて,その期間中に債権認否をすることになります。このように再生手続きは期限の問題があり個人でもできる手続きではありますが、弁護士に依頼することをお勧めします。


再生計画は,裁判所が計画案を作成するのではありません。弁護士が個人再生委員の指導等を受けながら,再生債務者が自ら再生計画として認可してもらいたいという計画案(再生計画案)作成します。 手続によって異なりますが,小規模個人再生の場合には,債務総額は原則として5分の1にまで減額されます(ただし,最低限度は100万円,最大は10分の1)。
もっとも,個人再生では,清算価値保障原則があります。つまり,破産(清算)した場合に債権者が得られるであろう金額(清算価値)以上の金額は,個人再生においても弁済しなければならないという原則です。
財産価値が500万円ある人が、個人再生では、債務総額が減額されて100万円になったと思って喜んでいても、清算価値保障原則により返済総額は500万円ということになります。
分割については,原則として3年とされています。ただし,3年で返済することが困難であるという特別な事情があれば,5年にまで延長することも可能です。

再生計画案が法律上の要件を充足している場合には、小規模個人再生では、裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。なお、給与所得者等再生では貸金業者の決議はなく、意見聴取が行われます。

再生計画認可の要件 

民事再生法 第174条

第1項 再生計画案が可決された場合には,裁判所は,次項の場合を除き,再生計画認可の決定をする。
第2項 裁判所は,次の各号のいずれかに該当する場合には,再生計画不認可の決定をする。
① 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し,かつ,その不備を補正することができないものであるとき。ただし,再生手続が法律の規定に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるときは,この限りでない。
② 再生計画が遂行される見込みがないとき。
③ 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
④ 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

「再生手続が法律の規定に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるとき」には,不認可事由に該当しないとされています(民事再生法174条2項1号ただし書き)。民事再生法174条2項1号ただし書きでは,「再生手続」の法律違反が軽微な場合には不認可事由とならないとは規定されていますが,「再生計画」の法律違反については何も規定されていません。再生計画の軽微な違反は不認可の原因になるので注意が必要です。

再生計画遂行の見込みがない場合とは、返済能力がない場合です。当然再生計画は認可されないのです。

「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」が挙げられています。これに該当する場合,再生計画は不認可となります。
不正の方法とは,例えば,再生債権者に対する詐欺・強迫はあまり考えにくいことですが、利益供与行為等はあるかもしれません。
このような行為が明らかになった場合は、再生計画に同意させた場合に該当するため不認可の原因になります。

また,議決権者の過半数の同意が得られない状況にありながら,再生債権を再生債務者の関係者に一部譲渡して,その関係者が再生債権者となることにより,議決権者の過半数の同意を得たような場合も,信義則に違反する行為ですから「不正の方法」に当たるとした判例もあります(最一小決平成20年3月13日)。

「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき」が挙げられています。これに該当する場合,再生計画は不認可となります。
ここでいう「再生債権者の一般の利益」とは,誰か特定の再生債権者の利益という意味ではなく,再生債権者全体の利益という意味です。
例えば,再生計画による弁済率が破産手続きにおける配当率を下回っている場合が典型的な場合です。。
なお,個人再生のうちでも給与所得者等再生の場合には,再生計画の議決自体が行われないので,「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」の不認可事由は適用されません。



 債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと(小規模個人再生の場合)、裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり借金の一部が返済される見込みがあると判断した場合は、裁判所から再生計画認可決定が出されます。

▼ 裁判所から再生計画案が認可されて、それから、およそ1ヵ月間が経過で確定


裁判所から再生計画案が認可されて、それから、およそ1ヵ月間が経過すると、認可された再生計画案は確定します。


再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って、各貸金業者の指定する口座に毎月入金します。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、ご依頼者様からの実行金から返済金を送金します。


再生計画案通り返済した場合は、計画通り完済が可能になります。しかし万が一返済に遅れが生じた場合、せっかくの再生手続きですが、少しの遅れの場合は弁護士が交渉して貸金業者も待ってくれたりしますが破産に転じる場合があります。

個人再生Q&A


個人再生と自己破産とは、まず裁判所に申し立てる点では同じですが、個人再生は任意整理と同じく「再建型」です。自己破産は「清算型」です。個人再生の場合は借金を少なくしてもらって、少なくなった借金を返していこうとするものですが、自己破産は借金をなくして返さなくてもいいようにしようという違いがあります。 1,自己破産もギャンブルなどの遊興費のために借金を重ねたなどという場合は、借金は残ります。ですが個人再生の場合は、法律により借金の減額・免除が得られる点で違いがあります。
2,また個人再生は高価な財産があっても処分の必要はありませんが自己破産の場合は処分の必要が出てきます。
3,また個人再生の場合、資格制限はないのですが自己破産の場合は警備員や生命保険募集人などの一定の職業・資格などに一時的に就けなくなります。 しかし一生その職業・資格などに就けなくなってしまうという事ではありません。 破産手続開始決定から復権を得るまでの間の資格制限です。
※自己破産をすると生活に必要のない高価な財産(現在価格が20万円を超える財産。ただし、現金の場合には99万円を超える現金)を処分することになります。個人民事再生の場合には、最低限、保有している財産の価格と同等額は返済しなければなりませんが(これを「清算価値保障」といいます)、財産を処分されることはありません。ただし、住宅以外の財産で、自動車等のローンが残っている場合は、処分されてしまうことがあります。

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再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第一小法廷,平成19年(許)第24号,平成20年03月13日

民事再生法174条2項3号の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決される場合も含まれるとして、同号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたことから、同号所定の事由があるとした事例。


【判決本文抜粋】

法174条が、再生計画案が可決された場合においてなお、再生裁判所の認可の決定を要するものとし、再生裁判所は一定の場合に不認可の決定をすることとした趣旨は、再生計画が、再生債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図るというの目的(法1条)を達成するに適しているかどうかを、再生裁判所に改めて審査させ、その際、後見的な見地から少数債権者の保護を図り、ひいては再生債権者の一般の利益を保護しようとするものであると解される。そうすると、法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、議決権を行使した再生債権者が詐欺、強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより、再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれるものと解するのが相当である(法38条2項参照)

 前記事実関係によれば、〈1〉抗告人の債権者のうち相手方Y2、相手方Y1及びBにとっては、抗告人が民事再生手続を利用する方が抗告人につき破産手続が進められるよりも抗告人に対する債権の回収に不利であり、抗告人が再生手続開始の申立てをして本件再生計画案を提出しても、届出再生債権者のうち抗告人の代表取締役であるA及び同人が代表取締役を務めるCの同意しか得られず、本件再生計画案は可決されないことが見込まれていたこと、〈2〉抗告人が再生手続開始の申立てをする直前に、抗告人の取締役であってそれまで抗告人に対する債権を有していなかったDが、回収可能性のないFのCに対する債権及び抗告人に対する保証債務履行請求権を譲り受け、その一部を同じく抗告人の取締役であってそれまで抗告人に対する債権を有していなかったEに譲渡したこと、〈3〉DとEは、それぞれ、債権譲渡を受けた抗告人に対する債権を再生債権として届け出て、本件再生計画の決議において、その有する議決権を本件再生計画案に同意するものとして行使したこと、〈4〉DとEによる上記議決権の行使がなければ議決権者の過半数の同意を求める法172条の3第1項1号の要件が充足することはなかったが、上記議決権の行使により同要件が充足し、本件再生計画案が可決されたことが明らかである。
 そうすると、本件再生計画案は、議決権者の過半数の同意が見込まれない状況にあったにもかかわらず、抗告人の取締役であるDから同じく抗告人の取締役であるEへ回収可能性のない債権の一部が譲渡され、抗告人の関係者4名が抗告人に対する債権者となり議決権者の過半数を占めることによって可決されたものであって、本件再生計画の決議は、法172条の3第1項1号の少額債権者保護の趣旨を潜脱し、再生債務者である抗告人らの信義則に反する行為によって成立するに至ったものといわざるを得ない。本件再生計画の決議は不正の方法によって成立したものというべきであり、これと同旨をいう原審の判断は是認することができる。したがって、本件再生計画を認可しないとした原決定は正当であるというべきであり、その余の論旨について判断するまでもなく、本件抗告は棄却すべきである。