任意整理の心配は　弁護士の辞任

弁護士が辞任するのは、委任契約により和解後に弁護士が辞任する場合があります。当然、弁護士が寺院するため、今度は自分で借金の返済を続けなければなりません。
仮に、和解後においても弁護士が辞任することなく、毎月の返済金を弁護士に入金することで、弁護士が各債権者に対して返済金を送金する場合でも、返済金が滞ると、弁護士から「辞任します」という連絡が来てしまいます。
弁護士に毎月入金する金額を決めてできなかった場合、「辞任」されてしまうことがあるということです。
当然弁護士が手を引くと　貸金業者から一斉に催促の電話がかかってくることに。毎月のお金が用意できず、困っているところに追い打ちをかけるように貸金業者からの催促が・・・。

こういった心配が全くないように、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、ご依頼者から生活状況を聞いて、例えば会社を解雇されたとか、病気で長期間入院しなければならなくなったという場合でも、債権者に掛け合って、待ってもらい、この間当然に遅延損害金は加算されることは否めませんが（カット交渉はしますが、全額カットになるかどうかは期間にもよります）、再度金利が0％になるように交渉し、完済できるように（自己破産にならないように）します。
 
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債務整理が怖いなどと思うことなかれです。まずは無料なので相談から始めましょう。

支払う必要のあるもの（滞納している市・県民税などすべてを弁護士に相談ください）は、包み隠さず申告することが、債務整理にはとても重要になります

自分は自己破産が「イヤだ」とか、車のローンを弁護士に話すと「車を手放すことになるのでは…」と自分で決めてしまう方がいます。まず債務整理を成功させるには、弁護士の「見立て」が正しい見立てになるように、隠さずに話をすることが大事です。

できるだけの安全パイで任意整理を成功させるｰその秘策とは”借りたものは、早く返す”のモチベーションとロイヤーズの実行金設定

毎月の実行金を遅れずに入金する-それが任意整理を成功させる鉄則になる

ロイヤーズの任意整理（実行金の確保の重要性）  実行金を確保する必要性は、自己破産に転じるリスクを少なくするためです。
 ⑴日本弁護士会の長年の蓄積したデータによると「任意整理は36乃至48回を超えると急に自己破産に転じるケースが多くなる」ことが知られています。
そこで日本弁護士会では、債務整理に携わる弁護士に対して、36回以内で完済する場合を任意整理にする方針（それを超えると自己破産）をとるように指導しています。
途中から自己破産に転じるリスクを減らすためです。
⑵当事務所の任意整理方法は、日本弁護士会の指導にもとづき、自己破産を回避するために36～48回目で一括弁済して完済する方法で計画を立てます。それでも、任意整理というのは借りた分だけ返済すると完済できるありがたい方法なのですが「2回遅れると高金利の損害金20％を完済するまで加算する」ことになるため、たいていの方は自己破産に方針を変更せざるを得なくなります。
1度遅れたら次の返済日まで挽回しなければならなくなるため、1度の遅れが自己破産に転じる危険を引き起こすのです。
⑶　そこで当事務所では任意整理期間中に実行金ができない場合もあることを想定して、初めから36回乃至48回の分割和解を組むのではなくできる限り長期分割を組むことで毎月の返済額を抑え、実行金不足した場合でも、最低の金額（返済金と管理費）だけを準備することができれば、返済できるようにして、1回の遅れでもないように工夫しています。
 
 
⑷結局、36回乃至48回目に残金を一括で返済するので、毎月の実行金をも守っていただくことで完済が確実になります。
 ⑸任意整理を開始してすぐに実行金が用意できない場合、ここの債権者だけの返済しかないからというだけで実行金を減らしてしまうと、まだ和解してない債権者との交渉ができずに、未和解の債権者の残金に損害金が加算されて、実行金をアップしなければならなくなったりします。
そのようなことがないように、任意整理をする場合は、心して実行金の確保に努めるようにしないと自己破産しか選択肢はない状況に陥るのです
 

弁護士費用　任意整理の場合

任意整理受任実費…11,000円
着手金…20万円（税抜）（債権者が何社でもこれ以上増えません。再和解の場合に着手金不要）
報酬金…債務額のおよそ1割（税抜）（再和解の場合に報酬金不要）
管理費…1社に付毎月1,100円
弁護士費用は完済時に精算とするので，債権者と和解する前に全額先払いということはありません。完済時に精算です。