「家や車を手放したくないから債務整理はしたくない」と思われている方もいますが早めの手続きで財産を残すことができます。今現在、返済ができているご状況であれば財産を残して債務整理ができる[任意整理]の手続という方法があります。

債務整理の中で、任意整理という手続きだけが裁判所を経由せず弁護士が、債権者と交渉して和解を成立させる方法で解決します。自己破産や個人再生手続きは裁判所に申し立てるなど手続きが面倒なため、債務整理の中でも任意整理は比較的簡単な手続きとして利用される方が多いです。

「持ち家をそのままで、持ち家に住宅ローンがついている場合でも、他の借金の整理はできます」個人再生という手続きで可能になります。もっとも、条件はあるのですが、家を確保しつつ借金整理が可能になります。「任意整理」や「特定調停」の手続きを行っても返済が難しいという場合に「個人再生」を検討します。

貸金業者に対して、法定金利を超える払いすぎた利息分の返還を行う手続きです。今は法律も２０１０年の改正でされて、法定金利以上の金利を取って貸し付けている業者はいなくなりました。ヤミ金はありますが） 。
２０１０年以前から借りているような長期間のキャッシングをされていたケースであれば、過払い金が発生している可能性があります

信用情報機関の信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が載ります。つまりお金が借りられなくなります。 完済から5～7年で消るようですが貸金業者によって違うようです。

確かにブラックリストになると新たな借り入れは難しいでしょう。しかしブラックリストの本質は「融資（ローン）が受けづらくなる」ことです。返済が遅れるとブラックリストに載るので債務整理を開始するのが賢明です。

基本的には一度だけ事務所にお越しいただければ大丈夫です 。わざわざ何度も来ていただく必要はございません。 後は電話やメール、郵送でのやりとりとなります。

ありません。弁護士が受任した時点で、貸金業者から直接債務者へ連絡することは禁止されているからです。

弁護料を含めても楽になります。楽になった分返済回数も増えるかというと、金利がカットされるので現状よりずっと早く完済できます。弁護士があなたに最適な債務整理の方法をご案内します。

借金整理をしても、ご家庭や会社に貸金業者から連絡がくることは一切ありません。弁護士が受任すると請求はぴたりと止まります。借金（債務）整理は、原則としてご家族や勤務先に秘密で進めることが出来ますので、ご安心下さい。

ありません。ご家族が保証人になっていれば別ですが、そうでなければ債務整理の対象になるのはご「本人」だけです。配偶者の方や子供には原則影響はでませんので、ご安心ください。

毎月の返済で元金に充当されず、利息にかかっているからです。例えば利息が１万の場合、「1万円返済して返済できている」と認識されている方は返済しても借金は減りません。元金が全く減っていなくても貸金業者は利息で売り上げを立てていますので、利息さえ入ればいいわけです。困るのは借金が減らない「あなた」です。

A　 ⑴借金を減額できることです
理由は、取引開始時から利息制限法の上限金利（１５％～２０％）に基づいた引き直し計算を行うことにより過払い金が発生していれば，それも返済に充てることができるからです。
⑵月々の返済額を少なくすることです。
理由は、弁護士の交渉によって，長期分割（原則として３年３６回分割ですが法律事務所ロイヤーズロイヤーズは８０回から１２０回を目標に交渉します）の和解を組むからです。
⑶将来利息をカットできることです
弁護士の交渉により、これまでの遅延損害金や今後発生する利息（将来利息）をカットすることが可能です。
⑷債権者を選んで交渉できます
例えば、自動車等のローンが残っている場合は，任意整理をするとローン会社から自動車等が引き揚げられてしまうことがあります。そのために会社に通えないなどの不都合が生じたり、自動車がないと収拾が得られない場合は、自動車を引き上げられると任意整理ができなくなります。そういった場合は、自動車ローンだけを任意整理から除外し、これまで通り支払いを続けることも可能です。また保証人がついている場合なども、除外することは可能です。

A　　

1. 新たな借り入れができなくなります。完済したとしても、完済後３年から５年を経過しないと新たな借り入れはできません。
2. デメリットに任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録（いわゆる「ブラックリストに載る」）されるといいますが、任意整理のためのデメリットとは、上記のとおり新たな融資を受けられないということ。ブラックリストに登録されるといっても、順調に返済を続けているのであれば別ですが、返済が滞ってしまえば，結局ブラックリストに載ることは避けられません。

A　　 継続的な収入があれば、学生やアルバイトの場合であっても，任意整理は可能です。任意整理は、一定の金額を月々少しずつ返済していく方法で完済を目指します。ですから，収入の多い，少ないよりも，継続的に返済していくことのできる返済原資の確保が任意整理可能な条件となります。

A　 秘密厳守は当然であり、基本的に知られることはありません。仮に会社からの借り入れがあったとしても、会社を債権者から除外すれば知られることはありません。
ただし，関係する書類などを家族・知人・会社に見られてしまえば，当然知られてしまいます。そのために法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、ご依頼者様のやり取りは全てメールを基本にしております。重要な書類は、法律事務所とか弁護士と記載のない、「LAW6161.ｊｐ」を差出人としてご郵送しております。局留めのご利用も可能です。なお、ご依頼者様の方から一方的にご連絡を絶たれたり、行方不明となりご家族様が心配して、「LAW6161.ｊｐ」からの封書を開封してしまう場合は、当然知られることになります。このようなことがないように、任意整理中は、常にご連絡が可能なようにしていただいております。多数の方が家族に知られず完済されています。

A　　 使用できなくなるのが基本です。しかし滞りなく返済している場合は，貸金業者が信用情報登録を確認しないため，カードが使用できる場合があります。カードの更新時期には通常は、信用情報登録を確認すると思われますので，その時点で、事故扱いということが判明すれば、カードは使用できなくなると考えられます。

A　　 ブラックリストになると新たな借り入れは難しいでしょう。しかし任意整理を開始するということは、借金をしないで生活できるようにするために始めるわけですから、任意整理をしているのに、借金をしなければならないくらいに生活が苦しければ任意整理自体を見直す必要があります。一人で悩まず弁護士に相談することです。

A　　 任意整理は裁判所に行く必要がありません。自己破産・個人民事再生は裁判所に申し立てるので裁判所に赴くことになります。任意整理は・再生手続きは再建型の手続き方法ですが、自己破産は清算型という方法です。もう売る物もないといった状態の場合は自己破産です  

A　　 心配ありません。弁護士が受任した時点で、貸金業者から直接債務者へ連絡することは禁止されているからです。

A　 毎月の返済が楽になった分、返済回数も増えるかというと、金利がカットされるので現状よりずっと早く完済できます。弁護士があなたに最適な債務整理の方法をご案内します。 　

A　　 債務整理の対象になるのはご「本人」だけです。配偶者の方や子供には原則影響はでません。
ご家族が保証人になっていれば別ですが、そうでなければ債務整理の対象になるのはご「本人」だけですので心配ありません。

A　　 特定調停とは，借金を法律で認められた利息の範囲に減額計算し，減額後の借金を分割で支払っていく手続なので任意整理の手続きと和解内容においてはさほど違いはありません。違いがあるとすれば、特定調停の和解の際には最終支払日から和解日までの経過利息を認めているのが一般的です。これに対し，任意整理では，弁護士会の統一基準に基づいて最終支払日から和解日までの経過利息をつけないことが大半です。
ですが、大きな違いがあるのは、「効果」の問題です。
特定調停は、裁判所を介して和解を行うため，和解調書が作成されます。この和解調書は裁判所の判決と同じ効力があるため，支払いが滞った場合，給与差押えなどの強制執行をされてしまう危険があります。これに対し，任意整理による和解はそのような危険はありません。ここが大きな違いです。

A　　 任意整理の方が断然有利です。それは任意整理の和解は将来金利がカットされますが、銀行からの借り入れは金利が付いてしまうからです。多額の借り入れで、毎月の返済額を少しでも少なくして契約した場合の金利は、たとえ金利が低く設定されていても実際計算してみると驚くくらい高くつきます。
「低金利で借金を一本化できる業者をインターネットで見つけた」というお話を伺うこともありますが、実際窓口に行かれると、銀行などで借り換えをした場合，それまでよりも金利は少し低くなりますが，借入金額は逆に大きくなってしまうため，連帯保証人を立てるか，公正証書を作る場合がほとんどです。
一本化して金利も低くなったように思えても、結局は貸金業者が減っただけで借金の総額は同じなので、それに金利を付けて払っていくスタイルは何ら変わりはないのです。ですから結局、また生活が苦しくなってきます。返済が厳しくなってきて，借金の整理をしようという場合、特に任意整理の場合は逆に、それらが足かせとなってしまいます。連帯保証人の方などにも多大な迷惑をかけることになりかねません。ところで、「低金利・一本化」をうたっている業者の中には，いわゆる悪徳業者が多いのも現実です。一本化といっても，結局は新しい大きな借金を作ることと変わりません。もちろん，そのお金で他の貸金業者のこれまでの借金については返済するわけですが，借金の総額は減るわけではなく、また，金利が低いといっても，利子を上乗せしたお金を毎月返済しなければならないので、貸金業者が減っただけで、生活そのものは変わっていないのです。

A　　 多くの貸金業者は応じます。自己破産になると自分たちも不良債権が増えるからです。貸金業者は，債務者に自己破産を申し立てられれば，申立時に債務者が持っていた財産の範囲でしか返済を受けられないこと・また持っている財産はないことを知っているからです。そうなれば貸金業者は１円も回収できないことになります。そうなるよりは貸金業者としても今後の債務者の収入から少しずつでも返済してもらう方がよいと考え，任意整理に応じたほうが得策だとわかっているから弁護士の交渉にはある程度抵抗しても交渉には応じる姿勢で臨みます。しかしそうはいっても、それまでの遅延損害金をつけろとか、それができなければ裁判だなどと強硬な態度を崩さない業者も少なくないのは事実です。そこを弁護士は、損害金・将来金利カットを粘り強く交渉します。

A　　 １０年前後のものであれば基本的に開示はされます。ただ，貸金業者のほうで既に破棄している場合や，取引履歴を所有しているのに開示してこない貸金業者も存在します。その場合は，金融庁に「事務ガイドライン」に違反するなどとして金融庁から貸金業者に開示するように指導してもらうようにしています。それでも貸金業者が取引履歴の開示に応じなければ債務者の方からの情報を元に推定計算を行うなどして交渉することになります。

A　　 家族に知られることを恐れて始末された方や、むしろきちんと保管されている方の方が少ないかもしれません。ですが任意整理はできますので心配ありません。弁護士が請求すれば，貸金業者は、契約書の写しや、取引の履歴を提出してきますので可能です。ただ，取引期間が長期になると過払いの可能性もあるため，貸金業者は直近の取引しか開示に応じない場合があります。そう言った場合は、ご依頼者様の方で過去の契約書や振込控等の返済をした証拠などがあれば、それをもとに履歴を開示させたりできるので、任意整理を有利に進めることができます。

A　　 法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、弁護士三会統一基準通り「和解案の提示にあたっては，それまでの遅延損害金，並びに将来の利息は付けないこと」という規定に従う交渉をして和解を取り付けます。大手の貸金業者はこの基準に従った和解の交渉に応じてくれることが大半です。これは，貸金業者にとっても，遅延損害金や利息を強要してしまうことで，債務者（依頼者の方）が返済不能に陥ってしまったのでは意味がなくなることを知っているからです。そのため，任意整理の和解は，分割返済であっても遅延損害金や将来利息を付けずにすむことが多いと考えていいでしょう。しかしそれは一般的なことでなかには、一度に３００万円を借りるのに、連帯保証人を５人付け、一度も返してないうちに弁護士が代理人となって債務整理をすることになったケースは、連帯保証人を全員外して、その代り金利を1％にするなどして和解する場合もあります。連帯保証人に迷惑がかからないようにするためには、やむを得ない場合です。それでも保証人を付けなけれならない銀行からの借りれよりは断然有利です。

A　　 任意整理での分割返済の期間は原則的に３年間（３６回）程度が目安ですが，場合によっては５年間（６０回）くらいまで可能です。あまり長くなると、あと少しで完済という時に続かなくなり自己破産に転じる場合もあるので、おおよそ４８回程度が任意整理の標準限度と考えていいでしょう。
任意整理中は、毎月の決まった収入から，生活を切り詰めて借金の返済を続けていかなければなりません。経済的も精神的にも厳しく、決して楽ではありません。借金の返済期間中に不測の事態（病気，ケガ，失業等）が生じ収入が途絶えてしまうことになれば，せっかく和解した返済も，その返済計画に従った返済ができなくなってしまいます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、一時このような返済不能状態になったとしても、債権者に返済を待ってもらうように交渉したり、再度和解を組みなおすなど、ご依頼者の状況に応じてすぐに辞任したり自己破産にしたりすることはしません。せっかく積み上げてきた努力を無に帰さないために、弁護士が債権者に猶予を申し入れるのですが、それでも返済がまた続けられる状況の目途が立たない場合は、やむなく自己破産になってしまう場合もあります。このような不測の事態は、実は誰に起きることです。たとえ収入が途絶えなくても，予定外の大きな出費が発生してしまうことで，計画通りの返済ができなくなる場合があります。
任意整理事件で一番大事なのは返済中に返済原資の捻出ができなくなったときどうするかです。
仮に失職したとしても新たに職が見つかるまで、またバイトでもいいので収入が得られれば解決の道を見出すことは十分できます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズは「任意整理の途中で返済ができないという場合こそ弁護士が必要になる」と考えています。そのために法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは毎月の返済回数をできるだけ多くすることで、不測の事態のリスクを少なくするようにしています。

A　　 ボーナスは減額されたり，支給されなくなる可能性もありますので，借金返済の原資に見込まないほうが望ましいのですが、組み込むと当然ですが早く完済できます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、ボーナス入金をご依頼者と法律事務所間の返済計画に組み込んでも実際に債権者と交渉して和解書を交わす際は、ボーナス返済を組み込むことは基本的にしません。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、ボーナスが支給されたら，その分貯蓄をしていただき，予定外の急な出費に備えるようにしていただくか、またボーナス入金が可能な場合は、入金いただき法律事務所ロイヤーズロイヤーズが、ご依頼者様の「万が一」に対応できるようにしています。

A　　 受任後、５か月目前後です。受任後に、ご依頼者様の都合により、弁護士と契約した毎月のご入金ができない場合もあります。せっかく任意整理と追う手続きにより完済しようと思っていても、自己破産に方針を変更せざるを得ない事態になる場合や、弁護士がご依頼者の話だけで実際に毎月入金できるお金はいくらなのかを見極めずに和解をすすめ、返済が開始されてから「返済ができない」ということが生じた場合、一番困るのはご依頼者様です。
任意整理を弁護士に依頼したとしても、任意整理が本当にご依頼者様にとって適切な手続きかどうかは、３か月から４か月間の収入と支出のバランスを精査した後でなければいいきれません。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、受任時にご依頼者の生活収支から、毎月法律事務所にご入金いただく「日にち（実行日と呼んでいます）」と「「入金額（実行金と呼ぶことにしています）」を決めます。そして受任後に、実行日に実行金が順当に約束した通り履行できるかどうかをみて、そのうえで方針（任意整理・自己破産・個人再生）を決めます。
またその間に法律事務所では次のような、任意整理でも自己破産でも個人再生でも必要な手続きが進みます。まず、受任通知を各債権者（貸金業者）へ発送しますので，返済・取立が一時的に止まります。その後，各債権者から開示された取引履歴（借入・返済の日時や金額，残高・金利などが記載された書類）に基づいて，利息制限法の法定利率に基づき引き直した再計算を行います。これによって，正しい残りの債務の金額を確認します（債権調査）。この調査が終了する目安は，受任からおよそ２～３ヵ月後となります。
債権調査が終了した後，弁護士がご依頼者の生活状況をみて実行金を履行しても生活に不足金が出てないかを調査します。できれば１万円か２万円の貯蓄が望ましいのですが、余裕があるかないかを調べて方針を決め、ご依頼者様に承諾を得たうえで、次のステップに移ります。ここで任意整理が妥当であると弁護士が判断したら，弁護士は各債権者に「和解提案」をして、その返済計画に沿った形で各債権者との和解交渉が始まります。
なお，和解について総額いくらを支払って完済という方法を取るため、返済開始がいくら遅くなったとしても返済する金額は同じです。ですから返済開始が遅くなった方が、不測の事態に備えることができるため有利です。また返済終了時は返済開始が遅くなったからといって遅くなるわけではなく影響しません。なぜなら、８０～１２０回分割和解の契約を組んでも、結局のところ、３６～４８回前後で完済できるお金を毎月の実行金から少しずつプールさせていくので残金一括交渉をして全部の債権者を一時に完済させるからです。これらの方法はあくまでも完済するために「今月実行金ができない」という不測の事態でも、プールされたお金で返済が可能なように、またすぐに自己破産にならないための法律事務所ロイヤーズロイヤーズの工夫です。なお各債権者に対しては一斉に「和解案（返済計画）」を提案するのですが、承諾するかしないかは各債権者ごとになるので、一斉に返済が開始されるわけではありませんが、おおむね同時期（早くて４か月以降～通常５か月前後）です。

A　　 各債権者（貸金業者）と和解が成立すると，その和解内容にしたがって毎月返済していくことになります。法律事務所によっては「和解成立」イコール「解決」として弁護士がその時点で辞任する場合があり、そうなると和解後はご依頼者が各債権者に，返済していくことになります。しかし債権者は複数になるのが一般的ですので，各債権者への返済の全てについて，ご依頼者がその都度滞らずに送金手続きを行うのは非常に手間がかかるのと、何より遅れた場合に債権者から直接取り立てを受けることになります。遅れが続くと、ご依頼者にとっては再び弁護士に依頼することになるか、その時は再び弁護料を支払って…ということになりかねません。
そもそも完済までは３年から５年かかるのに、その間に返済の遅れはないというほうが少ないでしょう。つまり任意整理がうまくいく（完済できる）のか否かは、まさに遅れたときに「自分で交渉する」OR「弁護士が交渉する」かで決まってくるともいえます。「和解して解決する」のは弁護士であり、ご依頼者様にとっては【和解してもらっても、返済ができなければ解決にならない】のが任意整理です。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは，「返済ができない、遅れる」という不測の事態に備えて、受任時から完済までの一貫した弁護士フォローに重点をおいています。

1. まず返済が遅れたりしないために、ご相談時に設定した実行金（返済原資）を法律事務所ロイヤーズロイヤーズにご入金いただき，法律事務所ロイヤーズロイヤーズがご依頼者様の名前で、ご依頼者様の方に代わって，各債権者へ返済を代行する方式を取っております。こうすることで，ご依頼者様は各債権者に異なる口座へ毎月ご入金していただく負担がなくなり，法律事務所ロイヤーズロイヤーズに決まった日に（実行日）、決まった金額（実行金）をご入金いただくことで完済が確実に可能になります。
2. また，完済（各債権者への返済が終了）するまでの間は，弁護士がご依頼者様の代理人となりますので，返済期間中に急な事情によって法律事務所ロイヤーズロイヤーズにご入金が一時的に困難になってしまった場合等でも，ご依頼者様が直接，各債権者と交渉いただく必要はございません。すべて弁護士が各債権者に連絡し、返済の遅れの猶予を戴くように交渉します

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1. 弁護士が和解後、辞任する法律事務所では，和解どおりに返済できなくなった場合は，自分で各債権者に返済しているので、自分で交渉することになります。
2. 法律事務所ロイヤーズロイヤーズの場合のように、弁護士が返済を代行していれば、ご依頼者様のご入金がない時点で、ご依頼者様からご入金ができない旨の連絡を受けていますので各債権者に、一時的に返済が困難であることを，各貸金業者へ支払を猶予してもらえるよう交渉します。また返済のめどが立たない場合でも、一旦は、弁護士が返済が遅れることを通知します。返済できない状況が一時的なのか、一定期間発生したとしてもまた返済が可能になるのか、ご依頼者様と話し合います。復活の可能性があると思われる場合は，取りあえずは積み立てていただいたプール金から支払いをしますが、プール金がない場合は猶予期間も限られたものになります。万が一，今後も和解内容どおりの返済が困難な場合には，貸金業者と再和解交渉をするか自己破産に変更します。法律事務所ロイヤーズロイヤーズの場合は、任意整理で受任していても、途中で会社を退職せざるを得なかったり，病気になって失職した等，止むを得ない事情で返済ができなくなってしまった場合は，債務整理の方針を変更して自己破産に切り替えることになります。その時にあらためて着手金は必要ではないので負担なく自己破産に切り替えることができます。また債権者から直接の取り立てにさらされることはないので、冷静に自分の将来について弁護士のアドバイスと併せて考えることができます。どうしても返済が再開できない場合，また，再開したとしても再び返済できない状況に陥ってしまいそうな場合には「自己破産」や「民事再生」の手続を検討しますので返済ができない状況になったら，ひとりで悩まずにすぐ弁護士に相談することが大事です。

A　　 完済以前の取引も任意整理の対象です。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、受任時にご依頼者様から，一番最初の取引を重点的に聞きだし、一度完済した場合でも、最初の取引の開始時期が重要である説明をします。
平成１０年６月１８日（出資法の改正施行）以前に借り入れている場合は、多くの貸金業者は，利息制限法で認められた金利の範囲を越えた貸付を行っていますので，完済すれば過払いとなります。大体の場合は、一度完済すると融資額が増えるため今までの借入金額よりも多い金額を借りていることが多く，そうなるとその過払金は新たな借入の元金に充当されることになります。つまり，完済したものも含めて取引を引直計算できるので，その分減額が見込めるということになります。

A　　 銀行系の貸金業者から借りた場合、利息が違法ということはまずありません。借入利息は利息制限法の範囲内であることがほとんどです。そのため，任意整理をしても元本が減額されることはありません。
■しかしメリットは大きいです。それは将来金利のカットです。
任意整理をすると、遅延損害金や将来利息はカットされます。また分割返済も可能ですし、分割返済の金額を少なくしても、金利がカットされているため総額の返済額は変わりません。つまり毎月の負担が少なくて完済できるというメリットは十分大きいといえます。

A　　 任意整理は，債権者を特定して整理できる特色があります。自己破産や民事再生と異なり，裁判所を経ずに手続を行いますので，特定の業者を手続の対象としないですすめることが可能です。そのため，住宅ローンや自動車ローンのみを任意整理の手続から外して，これまで通り支払っていくことができます。ですが、住宅を残したい、自動車を残したいという願望は当然あるとしても「借りたものは返す」のが資本主義の基本。他の借金も返済できないのに住宅や自動車だけは手放したくないといっても無理です。他の返済ができないようでは、せっかくの任意整理も自己破産になり、すべてを手放す結果をもたらします。個人再生では住宅を維持しつつ他の借金の金額を少なくして整理できる手続きですが、その手続きも最低限の継続した返済原資が必要となります。すべてを失うことがないうちに、任意整理の検討をしてみて、任意整理が可能な範囲の返済原資ができないときは、自動車を手放すことも仕方がないことと割り切ることです。 。

Q　自動車ローン業者からキャッシングもしていますが，自動車ローンのみ従来どおり返済して，維持することができますか？

同一会社で自動車ローンだけ任意整理しないという方法は，基本的にはできません。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、一応は，キャッシング部分と自動車ローンの両方に対して任意整理を行い、自動車ローンの会社には将来金利を従前どおり支払うことで自動車を返還しなくてもいいように交渉します。ダメな場合もありますが、会社で使うとか、会社と自宅に交通の便がない場合、自動車を失うことで収入まで失うことになると任意整理自体ができない現状を訴えて、協力を仰ぐ交渉を粘り強く交渉します。それで貸金業者が合意してくれたケースもあるので、あきらめずに交渉します。

Q　任意整理の場合，財産は処分されますか？

任意整理の場合，財産を処分しなければいけないということはありませんが、自己破産になれば高額な財産は処分の対象となるため、予め処分してもよいと思った場合は処分してお金にかえることも一手です。
そもそも、ローンやクレジットが残っている業者に対して任意整理を行う場合，ローンやクレジットが完済されるまでは，業者に物品の所有権が留保されているため，物品を引き上げられても当然なのです。ただし、売ってもお金にならないような洋服とかハンドバックとかそういったものは引き上げられることはありません。自動車とかそういった財産価値のあるものでなければ引き上げられる可能性はあっても、実際に引き上げられることの方が少ないです。
法律事務所によっては，物品の引上を避けたい業者については介入しないという方法で維持することは可能だと説明し、任意整理する業者を選択することがあります。しかし結局は特定の貸金業者だけ整理しても、返済しきれず、後々除外したローン会社を任意整理に含めるケースがほとんどです。そういった場合に任意整理に含めて整理できればいいのですが、任意整理の対象にしなかったローン会社のために、自己破産しか解決がつかないような状態になる場合もあるので、借金整理は全貸金業者を対象にして借金生活から抜け出そうとする覚悟が必要です。任意整理の場合，自己破産のように高額な財産を必ずしも処分しなければいけないと言うことはありませんが除外する会社については注意が必要です。

Q　任意整理をすると保証人はどうなりますか？

弁護士がご依頼者様の代理人として各債権者に通知しても保証人様の代理人ではないので、保証人様の方に請求はいくことになります。
そこで法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは保証人様にも協力していただき、委任状を取り，本人（ご依頼者様）はもちろん保証人様にも請求がいかないようにします。貸金業者は弁護士から通知がいくと、取立行為は禁止されているため保証人様にも請求はいきません。弁護士が保証人から委任を受けない場合は、保証人に請求が行くことになります。保証人がいる借金がある場合，保証人の方とよく話し合い，保証人の方に返済してもらうか，保証人の方も同時に任意整理を行うなどの対処が必要になってきます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、任意整理事件につき保証人様に対する着手金は頂きませんが、保証人としての責任はあるので、ご依頼者様が任意整理をするだけの資力が不足する場合など、保証人様に返済金について協力できるのかどうかも検討いただくことにしています。

1. 個人再生本体（小規模個人再生または給与所得者等再生）の再生計画認可の要件を充たしていること
2. 住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること
3. 住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと
4. 対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと
5. 対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には，その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと
6. 個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること
7. 住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと
8. 再生計画が遂行可能であると認められること
9. 再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと

1. 　住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること
2. 住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと
3. 対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと
4. 対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には，その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと
5. 個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること

1. 　再生計画に住宅資金特別条項の定めをすること
2. 　再生計画が遂行可能であると認められること
3. 　再生債務者が住宅の所有権または住宅の用に供されている土地を　住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと

法的に借金がなくなることです。税金などの特別な債務を除いて，一切返済する義務がなくなる点です，自己破産は今後の生活を立て直す上で有利な債務整理の方法です。

自己名義の高価な財産が処分されるという点です。ここでいう高価な財産とは，９９万円を超える現金及び時価２０万円を超える財産をいい，自動車とか住宅とか貴金属なども含まれます。なお，テレビや家具等の生活に欠くことができないと認められる財産については一切処分されません。