債務整理の方法がぴったり合うと債務整理で借金返済がラクになる

請求書を見て「もう限界かな」と感じたら、債務整理をすべきです。ここでは債務整理を始めるべきサインをまとめましたページがあるので、どれかに当てはまったら債務整理を始めることをお勧めします。
債務整理をすると毎月の返済金が少なくなるので生活がラクになるはずです。こちらのページをご覧ください。
▶　債務整理で借金返済がラクになる

債務整理の手続き別の概略（メリット＆デメリット・手続きのながれ）｜どのような方に適した手続きであるのかについて

詳細については、リンクしてあるページに詳しく解説していますので、ご覧ください。
任意整理についてはこちらをご覧ください。　　▶　任意整理の概要｜メリット・デメリット
自己破産についてはこちらをご覧ください。　　▶　自己破産の概要｜メリット・デメリット
個人再生手続についてはこちらをご覧ください。▶　個人再生手続｜メリット・デメリット

任意整理

〇「毎月の返済額が少しでも減ると払っていけるのに…」という方に適しています。
任意整理は、ご依頼者の返済能力（援助者がいる場合は、ご相談に援助者にも加わっていただく）、返済意思によって決めます。
任意整理について不安に思われる方のよくある質問を掲載したページがありますので参考にしてください。
▶任意整理｜よくある質問
弁護士が債権者と毎月の返済額を減額してもらえるように、生活収支の状況を説明して交渉して取り決めます。総額を決めて、将来利息のカットや長期分割払いにして毎月の支払額を下げて和解（債権者との合意）します。つまり金利はゼロにして、3～5年程度で分割して払っていく方法を取り決めます。返済に追われずに、決まった日に決まった金額を支払うことで余裕を持った返済が可能になります。毎月の返済管理も法律事務所ロイヤーズロイヤーズが行うことで、完済を取り付けるところまで任意整理の期間となります。
〇任意整理のメリット＆デメリット
比較的他の手続きよりデメリットが少ないのが、任意整理の特徴です。
メリット
・将来利息がカットされることで支払いの総額が明確になる
・途中で方針（任意整理から個人再生手続に、任意整理から自己破産に）変更が可能になる。
・任意整理の途中でも、返済が遅れた場合は再和解交渉が可能になる。
　再和解交渉についてはこちらのページをご覧ください。
　任意整理｜再和解交渉
　債務整理のやり直し
・３～５年で債務整理を終わらせることができる（完済）
・毎月の返済額が減額されることで、返済に余裕が生まれる。
・一部の債権者を除外して手続きが可能になる
・ギャンブルや浪費などの借入原因があっても、和解が可能になる。
さらに毎月の返済を弁護士が管理すると…
・毎月の返済日がきまり、返済が弁護士に一本化できる
・送金の煩わしさがなく時間にも余裕が生まれる。
・債務の残高を毎月確認できる。
なお、任意整理は他の手続きに比較して裁判所を経由しません。
そのため生活収支や資産に関わる資料の取り揃えの必要がないように思われますが、そもそも債務整理の眼目は、生活をラクにすること、借入をしなくても生活ができるようにするためですから、受任時や生活の変化により生活収支表などの提出はいただいております。
デメリット
・債務額のうち元金より少なくなることは期待できない（途中で一括できる場合などは交渉して可能になる場合もある）
・一部、将来利息のカットが難しい場合がある(取引期間が短期であったり、利息を要求する債権者会社など)。
・信用情報機関に事故扱いとして情報登録され、債務整理中は勿論完済して一定の期間（３～５年）できなくなる（いわゆる「ブラックリスト」）。
債務整理に関するメリット＆デメリットの詳しい情報はこちらのページをご覧ください。▶債務整理のメリット＆デメリット
〇任意整理の手続きのながれ
任意整理の手続きのご依頼を受けると、まず弁護士として依頼者に借金の件数、総額、生活収支などを把握して、ご依頼者の返済能力がどの程度なのかを厳正にみて検討します。収入がある方で分割和解を希望されても生活経費などの負担が大きい場合（扶養家族が多いなど必要経費の負担が大きい等）もあるので、任意整理の方針を取ったとしても、受任から３か月間は、返済原資の確保状況を確認して、一旦ご依頼者に確認した後に方針を確定します。債務整理の手続きの中で、もっとも多くの方に利用されている手続きです。
 
任意整理の手続きの受任から和解交渉の開始（債権者と支払いの月額や返済期間等について合意することを「和解」といいます）、和解の締結（和解書の取り交わし）、お支払いの開始から完済するまでの流れは、こちらのページに図を入れて解説しております。
また返済途中の「返済できない」と言ったトラブルについては、弁護士がどのように対処するのかをについて、こちらのページに詳しく記載してあります。。
返済できない時の対処▶
手続きの流れや手続き費用など、さらに詳しい任意整理の情報については、こちらのページをご覧ください。
任意整理について▶
なお任意整理について返済管理を弁護士がする場合のメリットは、一時的に返済ができないけれど今後の見通しが立つという場合の再和解交渉が可能になるという利点があります。詳しい情報はこちらのページをご覧ください。
▶　再和解交渉
▶　任意整理を成功させる
▶　手続きのながれ▶
▶　手続きの費用▶

自己破産　　弁護士が裁判所に対応するのでそれほど面倒に思われる必要はありません（司法書士は書類作成のみ）

〇全く返済の見通しが立たないという方は自己破産を考えます。
仕事もないので自己破産しかないという方であっても、債務整理を始めてから申立てるまでに仕事が決まった場合は、任意整理に方針を変更できる場合があります。
自己破産は面倒だ、手続きが難しいと思われる方がいらっしゃいますが、個人でも申立てができるほど難しくありません。
免責決定が得られれば、借金の支払がなくなるため、手っ取り早く生計の更生が可能になる債務整理の手続きです。
非常に手間がかかるというのは間違いで、むしろ任意整理や個人再生とは違って短期間ですんでしまうのが自己破産です。よく免責不許可事由に当たるのではないか、破産すると会社を辞めなければならないのではないかなどと心配される方がいらっしゃいますが、そういった心配はありません。
手間といても、住民票、戸籍謄本、の取り寄せ、あとは銀行口座の履歴などその程度です。それほど複雑なことはありません。
皆様から自己破産をしたらどういった不利益があるのかについてのよくある質問を掲載したページがありますので参考にしてみてください。
申立は、無職の方・生活保護受給中の方・公務員のなど、まったく返済ができないという方が申立てることができます。すべての財産を失うと思われている方がいますが間違いです。20万円以下の預貯金やテレビや家具、年式の古い自動車などは残せます。
〇自己破産のメリット＆デメリット
メリット
・債務減免効果が、ほかの債務整理手続きよりも大きい。免責決定を得られれば、税金などの非免責債権以外のすべての債務を免除してもらえる。
・債権者の強制執行(給料差し押さえ等)は申立後開始決定が出てから請求をを止めることができる
 
デメリット
・一部の会社を除外して手続きすることはできない（債権者平等の原則）
・同一家計の収支については全体を裁判所に報告する必要があるため、家族に内緒で手続きすることは可能な場合もありますが、そういった場合は同居していても生計を別にしている場合などです。生計が一緒であれば秘密にしておくことは出来ないと考えてよいでしょう。
・借入が今後約5～10年間できなくなる（いわゆる「ブラックリスト」）。
・自己破産は破産手続開始決定が出る前であれば方針変更は可能（申立を取り下げることになる）。
・住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される。
・免責決定を受けるまで、警備員や保険外務員など一部就けない職業があるりますが免責を受けるとまた就くことができます。
自己破産についての詳しい情報（免責不許可事由・制限等）についてはこちらのページをご覧ください。▶　自己破産について
▶　自己破産｜よくある質問
〇手続きのながれについて
自己破産の手続きのご依頼から免責決定（裁判所で債務の免除が認められることを、「免責」といいます）までの流れは、こちらのページに詳しく書いてありますのでご覧ください。
続きに関する費用は、こちらのページをご覧ください。▶手続きの費用

個人再生手続　弁護士が裁判所に対応するのでそれほど面倒に思われる必要はありません（司法書士は書類作成のみ）

〇住宅を守り債務整理したいというお考えの方は、個人再生手続きという方法があります
住宅ローンの返済に窮した場合、任意整理か個人再生手続きの二通りの方法を検討します。すでに住宅ローンの債権者が変わってしまっているほど滞納している場合もあるので、元の住宅ローンの債権者に戻せるのかどうか、早めの相談が必要です。個人再生手続きの場合は、返済額を少なくして住宅ローンの返済を続けることが可能です。
住宅を守り債務整理したいときや、任意整理では返済が追い付かない場合に個人再生手続きがあります。持ち家がある場合、自己破産では住宅を手放す必要がありますが、個人再生の場合には、一定の要件を満たすと、住宅を残すことができます。また、自己破産の場合は免責不許可事由（借入の原因がギャンブルや浪費である場合など）があると、自己破産をしても免責が認められるかどうかわかりませんが、個人再生の場合には免責不許可事由は定められてないため、問題となることはありません。
個人再生とは、裁判所に申し立てをして、債務の大幅な減額を認めてもらい、その債務を3年から5年の分割で支払うという手続きです。任意整理に似ていますね。
きちんと返済できる裏付けがある方に限って申立てができます。
個人再生は裁判所に申立てるため、手続きが複雑だと思われる方がいますが、弁護士の手間が増えるだけで自己破産と同様、ご依頼者にとってはそれほど手続きが複雑にはなりません。
せいぜい集める資料などは自己破産の時と変わりません。
個人再生手続きでよく寄せられる質問をまとめました。参照してみてください。▶　個人再生手続｜よくある質問
 
〇個人再生のメリットとデメリット
個人再生手続きはメリットは非常に大きいのが特徴です。デメリットは官報に登載されるとかブラックリストになるくらいです。
メリット
・債務減免効果が、任意整理よりも大きい。債務額が3000万円を超える場合では、再生計画認可決定を得られれば、最大で債務の9割を免除してもらえる。債務額が5000万円を超える場合は個人再生手続きはできません。債務額が1500万円から3000万円の場合は一律300万円に、500万円から1500万円お場合は8割程度の免除です。500万円を超えない場合は100万円になる。ただし100万円以下の場合は免除額はありません。
 
・いくつかの条件をクリアすると、住宅を手放さずに手続きすることができる（再生計画の住宅ローン特別条項が認められる場合）。
・借り入れ原因がギャンブルや浪費の場合のような、自己破産が難しい場合にも認められる。
 
デメリット
・一部の会社を除外して手続きすることはできない（債権者平等の原則）。自己破産と同じ。
同一家計の収支については全体を裁判所に報告する必要があるため、同居していても個別に管理している場合は、内緒にできますが、生計が一緒であるという場合は家族に内緒で手続きすることは難しいと考えたほうが良い。
・借入が今後約5～10年間できなくなる（いわゆる「ブラックリスト」）。
・方針変更は自己破産にすることは可能。
・住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される。
 
〇個人再生の手続きの流れ
個人再生手続きの詳しい情報は　次のページをご覧ください。▶　個人再生手続について

初めて債務整理をお考えの方,辞任されやり直したい方　応援します！

債務整理歓迎です｜評判以上の債務整理■全国対応

弱者に寄り添った債務整理を推進

 
法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、いち早く借金の無料相談、将来金利を0％、過払い金を取り戻すことに着手しました。弱者のために寄り添うことを何より考えております。債務整理においても、債務整理のための弁護士費用を少しでも負担が軽くなるように完済するまでに弁護料を分割でいただく債務整理方法をとっております。
一人で悩まずにまずご相談ください。返済日に間に合わない、払えないと思ったら迷わず早めの債務整理を始めることです。

法律事務所ロイヤーズロイヤーズの債務整理の特徴

➀　完済するまでが債務整理　だから万が一返済が遅れることがあっても、債権者方直接請求を受けることはありません。
②　同居人に知られることなく債務整理が可能　メールでやりとりするので、基本的に知られることはございません。
②　返済途中の返済金が用意できないといった場合の総dさん窓口をご用意
ご連絡をいただくことで弁護士が対処します。
③　返済途中で方針を変更することが可能　
任意整理（分割和解）であっても自己破産に方針を変えることもできるし、また返済金額を少し下げることで継続して払っていけるのであれば個人再生手続きという方法に変更することが可能です。もちろん自己破産でお受けしても、仕事が見つかり返済が可能になったという場合は任意整理や再生手続きに変更することも可能です。
④　返済手続きは弁護士が管理　任意整理や個人再生手続きが成功するためには、継続した返済です。そのために、給料日に優先してご入金をいただいております。
⑤　月初に残高をメールで通知　残高が減っていくのを確認できます
⑥　すべての借金が完済できる日（完済日）を全和解時にお知らせします
計画的に目標をもった生活が実現できます。
 
 
悩まず債務整理を始めよう

キャッシュレス社会になって、みんなが始めている債務整理で早めの解決を

借金問題も法律事務所で取り扱う大切な事件です。当事務所では借金で悩んでいるご相談こそ、庶民の一番肝心な問題として真剣に対応させていただきます。債務整理でのご相談を歓迎しますので、負い目を感じることなくご相談ください。
債務整理をやってよかったを実感していただくために、債務整理をトコトン応援いたします。債務整理をすれば、債権者からの直接請求がなくなります。返済の遅れにも対処いたしますので安心して債務整理を始めることができます。
 
債務整理|和解後の返済の遅れ　債務整理の成功の秘訣｜返済管理　のページはこちら　＞
 
キャッシュレス決済の社会に対応した債務整理が求められています。プリペイドカードやデビットカードは自分のお金なので借金にはなりませんが、気を付けなければならないのはスマートフォン決済の便利さに慣れ切ってお金を使い過ぎた場合です。キャッシュレス社会だからこそ「返済がきつい・後払いの期限に間に合わない」時には早めに債務整理を始めることが、キャッシュレス社会を生きる上で賢い活用法です。
 
悩まず債務整理を始めよう

滞納が始まるとすでにブラックリストに登載されている｜債務整理しても完済後すぐではないが信用は回復する

債務整理をすると、ブラックリストに載ることを気にされている方もいますが、すでに返済ができない状況が続いている場合は、個人情報機関のブラックリストに載っているはずです。債務整理をすると事故扱いになりますから、どこからも借入ができなくなります。
 
債務整理のデメリット ブラックリストについて
 
債務整理期間中、または債務整理後3～5年は事故扱いとして信用情報機関に登録されますが、ブラック情報は一生続くわけではないので完済後、3～5年が経つとまたローンを組むことが可能になります。
債務整理の方法には、任意整理（分割和解）といって、債務額を固定して将来の金利をカットさせて分割で払う方法や、個人再生手続といって債務額を圧縮してしまい分割で返済する方法があります。いずれも金利がカットされるので最少の額で債務の支払いを終えることが可能になります。つまり毎月の返済額を少なくしても完済までの期間が短くなります。借金が払えずいつまでも遅延状態でブラックリストに載ったままであれば、新たな借り入れはできません。たとえ債務整理をしても任意整理の場合は、完済後、3～5年程度で信用は回復します。借金の額が少なくても払えないと思ったら、早めに債務整理をして債務整理を早く終えてしまえば、ずるずると何年もブラックでいるよりは信用の回復は早くなります。
 
参照ページ＞キャッシュレス社会だからこそ債務整理を身近に考える
悩まず債務整理を始めよう

キャッシュレス決済の「後払い」も債務整理で解決

 
財布を持ち歩く手間がなくなり、ちょっとした買い物にはスマートフォンやカードだけで身軽にお出かけが可能になりました。まさにキャッシュレス社会到来です。
キャッシュレス決済とは、お札や小銭などの現金（キャッシュ）を使用せずにお金を払うことです。身近なところでは、クレジットカード、交通系電子マネーやQRコード決済などもキャッシュレス決済にあてはまります。
現金（キャッシュ）を使わずに支払いを行えるキャッシュレス決済には、「前払い（プリペイド）」「即時払い（デビット）」「後払い（ポストペイ）」と大きく3種類の支払方法があります。また、電子マネー、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード、スマートフォン決済といった決済手段があり、自分のライフスタイルや支払場面などに合わせて選ぶことができるようになり、いまでは不安を感ぜずにキャッシュレス決済の便利さに慣れてしまった方が大半です。後払いの商品も増えました。ただ後払いも使い過ぎると、思わぬ請求が一度に来てしまい払えないといった状況に追い詰められます。
手間を省き便利になった日常に、気が付いてみると「請求書」が次々ときだし返済の遅れが始まっているという消費者が増加しているのも現実です。キャッシュレス決済の後払いのツケです。
そこで、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは「もっと便利に賢く債務整理」を実現するためにより安心で支払いの手間のない債務整理を追及しております。もしお金を使い過ぎているなと感じたら、ぜひこのサイトから、明日の安心のために、キャッシュレス社会で求められる債務整理の形を始めてみてください。
参照ページ ＞キャッシュレス社会で求められる債務整理の形
悩まず債務整理を始めよう