不動産問題のエキスパートを養成する国土交通大学校の講師でもある弁護士がトラブルを解決します。弁護料(着手金は経済的利益の1%、報酬金は2%)で支援 

■サブリーストラブル SOS ■相談料は解決するまで無料、着手金は経済的利益の1%、成功報酬は2%で支援
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの弁護士竹内俊雄は不動産に関する専門の知識(駿河大学名誉教授)を教授するため、国土交通大学校・一般社団法人全国建設研修センター・青森県立保健大学の講師を務めるかたわら、日本全国幅広く不動産のトラブルの講演活動を実施しております。空き地の活用・公共用地・サブリースに関するトラブルの解決のエキスパートとして、サブリースによって借金にお困りの方に1日でも早い立ち直りを実現します

国土交通省土地・建設産業局不動産業課長から各業界団体の長あてに「サブリース事業に係る適切な業務の実施について」(国土動指第3 3 号平成27年7月29日)が、 さらに 国土交通省「サブリースに関するトラブルの防止に向けて」(H28.9)平成28年9月1日付で,国土交通省から「サブリースに関するトラブルの防止に向けて」が公表されました。 建築請負型のサブリースについて,賃貸住宅の所有者に対し、借り上げ家賃の改定に関する事前説明を十分に 行わないままサブリース原契約(賃貸住宅を転貸するために締結するサブリース業者を賃借人とする賃貸借契約をいう。)を締結し、契約後の借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例等が報道される等、サブリース業者による適切な業務の実施が改めて求められています

サブリースで債務者に陥った方の支援として 弁護料サブリース特別措置として、経済的利益の着手金1%報酬金2%の低額で対応

法律事務所ロイヤーズロイヤーズの取り組み

サブリース(sub lease)とは、また貸しや転貸という意味です。
不動産サブリース事業とは、アパートやマンション、商業施設などを借り上げて、それを転貸する事業を指しています。
サブリースといっても、建物の建築と、一括借り上げ契約がセットになったパターンが多いのですが、借り上げだけが行われることもあります。


 
【サブリース被害対策として取り組んでいる具体的な事例】
1 賃料減額請求
アパート経営のオーナーになって、「一括借り上げ」の契約をしたサブリース事業者側から、理不尽な賃料減額請求を受けた事案・サブリース事業者が突然別な会社になってしまい(譲渡)、賃料が減額された事案・サブリース事業者の突然の倒産などの対応。
2 解除事案への対応
 サブリース業者から、理不尽な契約解除を受けた事案(譲渡を含める)に対し、解除の無効確認(賃料請求)、損害賠償請求など。
3 サブリース契約をしてしまった後からの解除をめぐるトラブル・サブリース事業者からの不当な請求の対応
 サブリース契約を前提とするアパートの建築請負契約をした場合、後日、これを取りやめたいと思って申し込んだところ、業者から、図面作成費用・手数料などと称して、不当な請求を受けることがあります。この様な請求への支払い拒絶、既払金の返還請求など。
4 サブリース事業者を排除したいと思っているアパート経営者の対応
 サブリース契約の解除の申し込などの交渉。入居者との新たな契約などの対応。

 
2018/04/09

白タク(違法なタクシー)に乗ってしまって、事故が起きた場合、どんな不利なことがあるのかについて解説してます。info >>

2018/04/05

「原爆落ちろ。カープ」のヤジを飛ばしに一言。info >>

2018/04/04

安易な投資は危険です。シェアハウスの「かぼちゃの馬車」事件を検証する。info >>

2018/03/15

公益財団法人東京都道路整備保全公社が主催する講演会:講演テーマ「判断能力のない高齢者との契約についての注意点」info >>

2018/02/25

月刊誌「用地ジャーナル2月号。最判平成22.6.1判例時報2083号77頁について■弁護士竹内俊雄■掲載内容は詳細よりご確認ください。info >>

2018/02/22

サポートセンター定例会。掲載内容は詳細よりご確認ください。info >>

2018/02/21

HPを更新しました。。info >>

債務整理事件

「取り立てが怖い」「今月払えない」など借金でお困りの方は、まず一人で悩まずご相談ください。当事務所では、弁護士に依頼すると必ず必要となる着手金を分割にし、完済するまで辞任しません。ですから返済が遅れても弁護士がその都度交渉するので、債権者から直接取り立てられることもなく安心して完済が可能になります。

倒産事件

倒産するしかないと追い込まれた事案であっても、再生の可能性がある場合があります。また破産しかない時でも、当初必要となる弁護料は分割にすることが可能です。まずは相談することが解決のためにの第一歩です。

労働事件

「不当な扱いで会社を解雇された」「残業手当の不正」など、また労働時間内での事故等について、労働に関係すること全般です。

商事事件

株式の発行会社を当事者として株式の帰属を争う訴訟/会社の機関の決議の効力を争う訴訟や役員の地位の存否をめぐる訴訟(株主総会・社員総会決議の取消し・無効確認請求等)/取締役等の責任を追及する訴訟(会社による損害賠償請求,株主代表訴訟等)などです

家事事件

家庭内の紛争などの家庭に関する事件です。離婚や相続等、兄弟間のトラブルなど家庭裁判所を介してもなかなか解決できないお悩みについて。

知的財産関係事件

発案・発明、ソフトウェア、企業や商品のブランドなど無形の財産に関する権利や、特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権などの侵害等を扱います。

少年事件

少年犯罪でも罪責が重ければ厳刑もありえます。一人で悩まずに、お電話ください。0120-396161(フリー)

法律顧問業務

交渉・契約時に万全の備えは、やはり手抜かりのない「契約書」が重要です。当事務所は顧問契約内容として、口頭による法律相談・書類の鑑定は原則として無料。民事・刑事・商事事件の弁護料は、原則として日本弁護士会の定める報酬規程の最低金額としています。

⑴近年増加しているサブリースに絡む事件について、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは弁護料を低額にすることで、困った方を支援したいと考えています。(相談料は何度されても無料)
⑵セクハラ・パワハラに関する問題には、特に力を注いでおります。


Tel : 03-3402-5111  
Fax :03-3402-5411

mail : soudan@6161.jp

Outline

会社名

法律事務所ロイヤーズロイヤーズ

住所

東京都港区元赤坂1-1-15 ニュートヨビル6階

代表

弁護士 竹内俊雄