債務（借金）の内容を教えてもらい、弁護士がお聞きした情報を基に、ご相談者の直接解決方法を書いて提案します。その後面談して、ご依頼を希望された場合は、委任状を書いてもらい受任（じゅにん）します。

受任後は、速やかに受任通知を各債権者に発送します。違法業者（闇金）に対しては、断固として応じない旨の通知を発送する。

各債権者から債権調査票（さいけんちょうさ）による債権届出（取引履歴開示）が出揃うと、引き直し後に債務総額を確定します。なお、引き直しをしてみて過払いがあり、その回収に成功した場合は、回収した過払金を返済原資に組み入れることができます。そのため過払い金の可能性がある場合は、回収を待って弁済計画を策定します。

法律が改正され、貸金業者も法定利息制限法以下の金利で貸し付けをするようになっているため過払金が発生するという事案は闇金でもなければありません。過払い金の回収が成功すれば自己破産を回避して任意整理で債務を完済することができるため、過払い金が生じていないかを確認し、発生していれば回収します。

債務額が確定して、弁済原資の確保ができたら和解交渉をすすめます。弁済原資の確保は任意整理において一番重要です。毎月決まったお金を準備できるか、受任後２～３か月間はテスト期間といえるでしょう。

全債権者と和解が成立した場合、和解締結後の弁済の管理を、依頼者に任せる場合はと、弁護士が和解金の送金を代行する方法があります。依頼者本人にまかせてしまう場合は通常弁護士が、和解後に辞任します。遅れた場合は直接依頼者本人に債権者から督促がいくことになりますが、弁護士が辞任せず、和解後も管理する場合は、督促は弁護士にかかってきます。

和解契約書を交わし、履行を管理して、完済時に金銭を精算します。当事務所では全債権者との和解時に、和解書の写しをEメールで送信し、和解書原本を完済時にお渡しするようにしています。今後の経済的更正を助言し任意整理事件を終了します。

申立権者は特定債務者のみである。弁護士に依頼しなくても債務者が自分で用意に申立てることができるため費用の負担も少ない。破産や民事再生と異なり、債権者が申立てることはできない。
調停を申立てると、貸金業者からの催促・取り立てが止まります（貸金業法２１条６号）

申立てに必要な書類

①申立書
②調査票（申立人が特定調停債務者であることを示す資料）
③債権者相手方一覧

第１回期日においては、特定債務者のみが出席する。特定債務者から負債状況・返済の見込み等について聴取がなされる。
第１回期日後、調停委員は債権者に対し取引関係の書類の提出を求める(文書提出命令、特定調停法１２条）。
取引履歴の開示を求めることができるのはメリットです。　民事執行手続きの停止の申立ても可能になります。

弁済計画を立て、調停条項を作成する。

当事者の任意の合意により和解が成立する。一方当事者が遠隔地等の理由で期日に出頭困難な場合は、書面による受諾により調停が成立する（特定調停法１６条）。当事者双方から調停員会の定めた調停条項に服する旨の申し出があった場合は、当事者間に合意が成立したものとする（特定調停法１７条）。

弁護士がついていないデメリット
①　取引開始当初からの取引開示がない。すなわち途中からの取引経過に基づく引き直し計算がなされている事例がある。
②将来利息を付加した和解がをしている事例がある。
調停委員に弁護士が含まれておらず、また申立人に弁護士がつくこともほとんどないことから①と②の問題が生じる。

個人再生手続きの管轄裁判所は、破産・民事再生と同様地方裁判所である（民再5条）。債務者は申立て時に裁判所に対して債権者一覧表を提出する（民再221条3項・244条）
裁判所から開始決定がでると（東京地裁では申立て後1か月が目安）、再生手続開始の効力が発生する（民再33条）。

開始決定の効力

①債権者の個別的権利行使が禁止される（民再33条）
②強制執行の手続きが中止される（民再39条）

開始決定と同時に、裁判所は債権届出期間・異議申述期間を定めて、債権者に通知する（民再222条3項・244条）。
個人再生では、通常の民事再生のように監督委員や調停委員は置かれず、代わりに個人再生委員の制度（民再223条・244条）が設けられている。

開始決定後、債権者は債権届出をすることになる。何もしなければ債務者が作成した債権者一覧表の記載内容で届出したものとみなされる（民再審原告225条・244条）。
債務者や債権者は、届出に対して異議を述べることができる（民再226条・244条）。異議の無かった債権と評価済みの債権は個人再生の手続内で確定する。

債務者は、所定の期限まで裁判所に再生計画案を作成・提出する(民再163条1項）。
裁判所は、債務者から提出された再生計画案を書面による決議に付する(民再230条3項）議決権を有する債権者のうち書面で不同意と回答した者が頭数で半数未満かつ債権額で2分の1以下であった場合には、再生計画案は可決とみなされる(民再230条6項）。再生計画案が可決された場合には、裁判所は再生計画の認可を決定する（民再231条1項）。

認可決定の確定により、個人再生の手続きは要前に終結する(民再233条・244条）。したがって、再生計画に基づく履行は債務者自らがおこない、裁判所や個人再生委員は関与しない。仮に再生計画不履行があっても、債権者は、別途に訴訟を起こさない限り、強制執行はできない。但し再生計画の不履行があった場合において債権者が申立をすれば、裁判所に再生計画取消の決定をさせることは可能である。これに対して、債務者は再生計画に基づき履行を完全に行った場合には、残余の債務の支払いを免れることになる。

債権者一覧表を添付して破産手続き開始決定申立書を裁判所に提出する（破20条・破産規則13条・14条）。申立てる予定の裁判所が用いている様式に従うことが適当である。破産者が破産債権者池田みどり手続きを申立てると原則として免責許可手続きも申し立てたとみなされる（破248条4項）。裁判所書記官により申立書に不備がないか審査がなされ、不備があれば補正を命じられる（破21条）。

裁判所が、破産手続開始原因があると認めると、費用の米納がない場合、及び不正な目的で申立てがなされた場合を除き、破産手続開始決定がなされる。
＊破産手続開始決定がなされてから確定後1か月を経過するまでの間（不変期間でないので伸長可能である）に、自由財産の拡張の申立てができる（破34条4項）。

東京地裁の場合、申立日の翌日から3日以内に裁判官と面接を行うことができる。多くの代理人は申立てたその日に面接をしていることが多い。破産者本人が同席する必要はない。

破産は終了し免責手続きだけが残る。同時廃止決定と同時に、免責審尋期日が定められる。平成16年の破産法の改正により免責審尋期日を開くか開かないかは最良企決められるようになったが、東京地方裁判所では必ず開かれる運用である。

破産手続開始決定後の破産者の負担
①予納金の納付
②破産者の居住に係る制限
③破産者の引致
④説明義務
⑤重要財産開示義務
⑥財産管理処分権の喪失
⑦郵便物の転送
⑧債権者集会
⑨配当及び終結

破産管財人が付されない同時廃止の場合、免責審尋期日が開かれ、債権者の意見を聞きとるための意見申述期間が定められる（破251条）。
はⓢ何管財人が付される場合、裁判所が債権者の意見を聞き取るだけでなく、破産管財人が免責不許可事由の有無の調査を行い裁判所に書面で報告する（破250条1項）。破産者はこの調査に協力する義務がある（破250条2項）。

免責許可決定が確定する等した場合には復権する（破255条1項）。資格制限がどうなるかは、それぞれの視角に関する法令の定めるところによる（破255条2項）。