借金が返済できない場合は債務整理を始めよう
借金返済が苦しいと感じたら、それはもう債務整理をはじめるべきです。そして1度遅れたら、翌月も返済できず、ずるずると遅延損害金が加算されていくのは目に見えています。「まだ大丈夫」と現実から目をそらしたい思いたい気持ちはわかりますが時間の問題。結局新たに借入をして返済する「自転車操業」が始まって、多重債務へ加速します。債務整理をするにしても債務額が多いほど毎月の返済金が高くなるので、そうなる前に債務整理をすることが大切です。「早期治療」と同じように借金問題も早期に債務整理を始めることが大事です。「まだ大丈夫」と侮らないでください。借金増加の進行は物凄く早いのです。
●相談から受任までが早く、いきなり請求がストップ
●返済手続きの手間なし 弁護士が一括管理
●返済ができないときに弁護士が債権者と再交渉
●解決するまで辞任しない
毎月の返済額を可能な限り低額にできるよう長期の和解でサポート
債務整理の不安|万が一返済できない場合の対処
早めの債務整理で任意整理(分割和解)という方法により解決を図る場合、和解が成立して、いよいよ返済が始まるという場合に、そこで弁護士が辞任してしまうと、そこからは遅れづに払っていけるように、せっかくの和解が水の泡にならないように生活を律して、何より毎月の返済原資の確保に努めなければなりません。それでも「返済できない」といった場合は、すぐに債権者に自分から連絡を取るなどして次回の返済に間に合うように2回分の返済金を作らなければなりません。また弁護士が、そのまま辞任(じにん)することなく返済も管理してくれるのであれば、万が一「払えない」といった場合は勿論、弁護士が対処してくれますが、返済する原資を確保することは基本です。
弁護士に依頼しても、万が一返済ができくなったときに、失職するなり翌月も返済金ができない状態の場合は、弁護士が再度和解交渉をするなどして、完済ができるようにします。
誰もが心配になる「万が一返済できない場合はどうするの」といったことは返済期間にはだれでも起きうることと思ってください。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、債務整理中の何らかのトラブルに対して専用の相談窓口をご用意しております。ぜひご利用ください。
債務整理中のトラブル専用相談窓口
弁護士に毎月入金する金額を決めてできなかった場合、「辞任」されてしまうことがあります。当然弁護士が手を引くと 貸金業者から一斉に催促の電話がかかってくることに。毎月のお金が用意できず、困っているところに追い打ちをかけるように貸金業者からの催促が・・・。そんなことが起きないように、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは辞任することなく、再び返済の計画を立て直し、債権者に提案します。
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任意整理や個人再生手続きの心配は 弁護士の辞任・債権者からの催促
弁護士が辞任するのは、委任契約により任意整理の場合は和解後に弁護士が辞任する場合があります。当然、弁護士が辞任するため、今度は自分で借金の返済を続けなければなりません。個人再生手続きも同様に、返済が開始されると弁護士が辞任してしまうケースがあります。
任意整理であっても、個人再生手続きであっても、心配になるのは「万が一払えないといった場合はどうするのか、その対処は?」ということです。
そのような心配がないように弁護士が辞任することなく、返済の管理をすることで、万が一返済が遅れても、弁護士は辞任していないのでスピーディに対処いたします。そのため直接債権者から請求・督促を受けることはありません。
弁護士が辞任するということは(弁護士が手を引く)、弁護士が代理人としてついているわけではないので、 貸金業者から一斉に催促の電話がかかってくることになります。毎月のお金が用意できず、困っているところに追い打ちをかけるように貸金業者からの催促がかかってくると、電話にも出たくないと思って逃げているうちに、損害金も加算されて、債務整理を始める前の状態になる方の少なくはありません。こういった心配が全くないように、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、ご依頼者から生活状況を聞いて、例えば会社を解雇されたとか、病気で長期間入院しなければならなくなったという場合でも、債権者に掛け合って、待ってもらい、この間当然に遅延損害金は加算されることは否めませんが(カット交渉はしますが、全額カットになるかどうかは期間にもよります)、再度金利が0%になるように交渉し、完済できるように(自己破産にならないように)します。
債務整理中でも返済に困ることはあります。辞任された方でも大歓迎。弁護士が再交渉することで、完済を目指します。
家族に迷惑はかけたくない借金問題も、自己破産せずに解決する方法があります。弁護士が、貸金業者と交渉し、毎月の返済額を少しでも少なくして完済を目指します。たとえ、何かの事情(解雇になった。給料が減った。病気で入院したなど)で返済ができない場合は、遠慮なくご相談ください。一緒に完済を目指しましょう!
司法書士や弁護士に辞任された場合であっても、まずはご相談ください。現在債務整理中であっても、再交渉することは可能です。