辞任された....その後そうすればいい？

辞任通知が届いたときの初動

債務整理途中で「辞任」され「辞任？ってどういうこと？」「債務整理しない方がよかったの？」など、不安になっているうちに債権者から次々と督促が始まり、債務整理を始める前より過酷な催促が始まり、どうしていいか途方に暮れている方へ、答えは「もう一度債務整理、債務整理をやり直すことです」。債務整理はやり直すことができるんです。もちろん、2回、3回辞任されても、辞任されてしまったら、後戻りはできません。債務整理をやり直して借金問題を解決している方はたくさんいらっしゃいます。
 

辞任の理由として多いケース

返済原資が不足したことが原因なら、収入を増やすか、生活経費を節約して必ず返済原資を優先して確保する、これさえできれば完済できます。
「裁判所に申立てるのはちょっと」と、裁判所に申立てると家族にバレるのではないかとか、弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場面で、任意整理（にんいせいり）という裁判所を経由することなく、保証人がついている債権者や車は必要だからといった理由で債務整理の対象から除外したばかりに、自分でやりくりがつかなくなり司法書士や弁護士と毎月のお約束の金額を振り込むことができず、ぐずぐずしているうちに「辞任通知」が届いたということはよくあるケースです。
 
「辞任通知（じにんんつうち）」の説明はこちらに掲載してます。
▶債務整理用語
辞任の理由のトップは、弁護士や司法書士に毎月の返済原資が捻出できず連絡しずらくなってそのままにしてしまったというケースです

費用の支払いが滞った

債務整理中に弁護士へ毎月の支払ができなくなってしまうと、負い目があって弁護士に連絡しづらいものです。とくに無駄遣いをしたり、事後報告になる場合はなおのこと、連絡するのが嫌なものです。弁護士から電話が入っても話したくないと思ってしまい、電話も不通に。
しかし、連絡せずそのままにしてしまうため弁護士や司法書士も何とかしてあげたいと思って連絡を取るにもかかわらず、債権者から追われているように弁護士からの連絡から逃げてしまい、弁護士の方も依頼を受けていても依頼するほうが連絡を取りたがらず逃げるかのような行動をとると、債務整理事件を打切らざる得ず「辞任」することになります。こういうケースが辞任される理由として一番多いです。
対処法
こういったときこそ正直に連絡を入れ、相談するべきです。相談しやすいように普段から信頼関係をつくっていきたいものです。

連絡が取れなくなった

 連絡が取れない（音信普通）ことが原因で辞任されることもよくあります。
やはり、入金することができず、それがきっかけで連絡を取らないようになり音信不通になることが多いです。
対処法
 まずは、すぐに連絡し、事情を説明しましょう。正直に話すことです。何かに使ってしまって債務整理の返済原資が不足してしまったという場合は、弁護士に話すと、任意整理ができなくなるのではないか…とかいろいろな思いが交錯してしまいがちです。ですが弁護士は見方だということを忘れないでください。返済原資は最初に確保するお金だということを肝に銘じることで必ず債務整理をやり直しても、今度こそ完済できます。

生活状況の変化

 失職・緊急小口資金の返済開始・税金の滞納の差し押さえ・子供の進学など環境が変化して弁護士へ毎月の支払ができなくなってしまい、結果辞任されたというケースも多々あります。
対処法
 そうなることがあらかじめわかっているときは前もって弁護士に相談しておくべきです。
総じて、なんでも弁護士に連絡し音信不通にならないことが辞任されないポイントです。

対応が不誠実と判断された

 提出するように求められた資料は事件解決のために重要なものですから、そういった書類集めに非協力的なケース、虚偽の報告が多いケースなどは辞任する原因となってしまいます。
特に、個人再生手続きや自己破産の手続きを選択した場合、どうせ弁護士がついているからなどと安心しないことです。いくら弁護士が代理人として付いていても、受任してから申立までの期間が長期化すると裁判を申し立てられることは珍しくないのです
書類集めが面倒だと思って放置してしまうと、裁判所からご自宅に訴状が届いてしまい、同居人に債務整理をやっていることがばれてしまったというケースも少なくありません。
対処法
弁護士と日ごろから密に連絡を取り、生活状況などを報告するようにしてください。嘘を言ってしまったら、謝ればいいのです。大事なことは弁護士に、どうして毎月の返済金ができなくなったのかを正直に話しましょう。あれやこれや弁護士に何と言われるかなど考えずに、すぐに相談することです。
 

ギャンブル・ヤミ金からの借入がばれて辞任された

任意整理や個人再生手続きでは返済が伴いますので、返済期間中は、ある程度の緊張をもって債務整理毎月の返済金は真っ先にお振込することが大事なことは言われなくてもわかってると思ってもできなくなったことが原因で連絡が取りずらくなった場合は、たとえ「ギャンブルに使ってしまった」、「ヤミ金からの借入があった」等ということがあっても弁護士は驚きませんので、いいずらくてもありのままを報告してください。中には債務整理の原因がギャンブルであるにもかかわらず、またギャンブルをやってしまったことを弁護士に話したら「辞任された」という方もいらっしゃいます。
ですが、まずヤミ金の相談も債務整理中にはつきものですから、弁護士に話しましょう。
対処法
ギャンブルがどうしてもやめられないという場合は、専門の病院にかかっていただくしかありません。治療期間に合わせて債務整理をすることは可能です。診断書や家族の協力が必要になります。
参照ページ
▶債務整理中のヤミ金相談119

辞任されてしまい、放置するとどうなる？

借金が雪だるま式に増え続けるため、任意整理では解決がつかなくなることになります。裁判所から訴状が届くといったことも目辛しくありません。そのままにしておくと財産（口座・給与等）の差押えになり生活が立ちゆかなくなる事態を引き起こします。
いづれにせよ辞任されてしまったら任意整理にこだわるのでなく、確実に捻出できる返済原資を前提に「債務整理をやり直す」、返済管理を弁護士にやってもらいながら、方針変更や再和解交渉もやってもらえる弁護士に依頼することがベストな解決方法です。諦めることはありません。

辞任後に起こるリスク｜訴訟・差押え・督促

訴訟や差押えの再開のリスク

債務整理中に裁判になることもあり得ます。弁護士が債務整理をするにあたり、最終取引からあまり時間が経ってない場合は、弁護士が代理人として債務整理の方向性を示すことですぐに裁判になるということは、ありません。裁判を提起したとしても弁護士が代理人として付くと取下げてくれるなど、債務整理に協力してくれます。
　ですが最終取引日からかなり時間が経ってしまっているにもかかわらず、なかなか返済原資の確保できず辞任されてしまった場合は、直ちに裁判にしてくることもあります。そうなってから慌てて弁護士を探しても、判決が出てしまえば、仮に弁護士が見つかって再び債務整理を再開しても、債権者とすれば給料の差押えをして確実に回収できるので、すぐに給料の差押えをしてきたりします。
そうなってしまうと、返済原資にも限りがでてくるので任意整理では解決が難しくなります。和解した直後から返済原資が不足するようでは、任意整理という方法では解決できなかった可能性があります。
任意整理は希望すれば誰もができるとは限りません。10万円を100回かけて支払いたいといっても誰もいいですよなんて言わないのと同じで、毎月の返済額は少ないほうがいいのですが、借金の総額や件数、どういったところから借り入れたのかなど総合的に判断して決める必要があるので、弁護士には全ての債権者を漏れずに申告してください。
 
参照ページ
▶任意整理を選択する審査基準｜弁護士が解説する返済原資の条件
▶任意整理｜返済滞納のリスク｜給料差押え
▶任意整理｜和解後の返済滞納対処法
▶弁護士辞任による悩みを解決
▶債務整理途中の辞任

債権者からの督促が再開する理由

債務整理をするということは弁護士や司法書士に借金問題を解決してくださいと依頼することから始まります。
返済金が用意できないと、まるで弁護士や司法書士を債権者と同視して逃げまわる方がいます。ですが弁護士や司法書士はあなたの代理人、いわばあなたに成り代わって債権者と借金問題を解決するために話し合ってくれるわけです。
「辞任」とはあなたの代わりになって交渉したり手続きをすすめる人がいなくなることです。債務整理を始める前の状態になるので、「早く返済してください」と直接請求を受けることになります。
督促の再開が始まると、債権者数が多ければ一時しのぎ的に返済したとしても一旦弁護士や司法書士が代理人となって和解を締結していると「和解書に記載のある過怠約款のとおり」遅延損害金利が加算されて、借金は雪だるま式に増えていきます。早急に、今度債務整理を再開する場合は、債務整理の方針変更や再和解交渉もしてくれる弁護士に依頼してください。費用倒れになることを未然に防ぐことも考慮しての対策です。
参照ページ
▶任意整理｜再和解交渉
▶任意整理｜和解後の返済滞納対処法
▶債務整理で弁護士が役立つとき
▶債務整理の成功の秘訣｜返済管理
▶債務整理の不安｜和解後の返済滞納
▶債務整理専門ならではの解決方法
▶任意整理｜今時の代理人辞任
▶任意整理の和解書｜懈怠約款
▶任意整理の毎月のお支払額について
 

放置による信用情報への影響

数日返済が遅れたなどというだけでは、信用情報に登録される可能性は少ないでしょう。しかし延滞が長引く、借りてもすぐに延滞し、それも何度も繰り返し延滞をしたりしていると、信用情報に履歴として登録される可能性が高まります。もちろん債務整理をすると事故扱いとして登録されますが、完済してもなかなか登録が抹消されないなど将来的に悪影響が出てくる可能性があります。
 
債務整理を経験しても、遅れずに和解書のとおりの返済をして完済したとか、前倒しの完済ができたという方は、信用の回復が早いように感じられます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、原則、全債権者を受任し（保証債務がある場合などの例外はありますが）返済原資に按分比率を乗じた返済計画を立て、返済金が不足する事態も見越して長期の和解を組みかわしますが、収入がいつもより多いとか、少し毎月多めに入金することで、返済期間を少しでも短くして前倒しで一斉に完済する方法をとっています。
このような方法で完済をさせるのは信用の回復ということも考えての債務整理のやり方です。キャッシュレス社会が求める債務整理の形を提唱しています。
参照ページ
▶キャッシュレス社会で求められる債務整理の形
▶キャッシュレス社会の要請｜早期信用回復
 
 

債務整理（任意整理）辞任の緊急相談｜弁護士辞任によりいきなりの訴訟提起・強制執行など即日対応｜弁護士辞任後でも再スタートできます

再依頼できる債務整理の種類

なぜ任意整理を辞任されたのか？という原点に立ち返ってみてください。毎月の債務整理に必要なお金を準備できなかったから、ということに尽きます。
でも、どこも任意整理の方法は同じではありません。弁護士費用は何分割が一般的だと思いますか？
原則、5～9分割という設定になっています。
 
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは弁護士費用は完済するまでのお支払いいただくことで、毎月の債務整理にかかるお金を少しでも少なくする工夫をして、安定して継続的に返原資を確保できるように努めております。そのためどこよりも毎月の返済金（実行金）を低額に抑えております。
前の債務整理の時と比べて、毎月の実行金を減らすことができたために、任意整理を続けていて、返済ができずに自己破産を言い渡された方でも債務整理のやり直しで任意整理で完済することができた成功例があります。
 
またどうしても任意整理を続けたいとお考えの方の中には、裁判所に申立てるのは面倒と思い込み頑なに任意整理を希望される方も大勢います。ですが毎月のお支払いが滞ると過怠約款に抵触してしまい遅延損害金利が加算されることで完済が遠のいてしまうため、再和解交渉をして完済にこぎつける方法を取らざる得なくなります。
ですが、条件が合えば（収入が安定している・任意整理では和解が困難なほど債務が多くこのままでは自己破産のリスクが高い）個人再生手続を選択することで毎月の債務整理のために確保する金額の負担はぐっと楽になります。
個人再生手続きも、正しく認識しなおしてスタートされる方はとても多く、何より月の支払が少なくなったので生活がラクになり、やってよかったと喜ばれます。
参照ページ
▶任意整理と個人再生手続の違いについて
▶返済原資で決まる債務整理の方法
 
いよいよ収入がない場合は返済できないので自己破産を選択することになります。それでも借金の返済ができず給料の差押えなどになっていたとしても個人再生手続きの開始決定がでれば差押えを止めることもできるので、早急に弁護士にご相談することで解決できます。

再スタートのために必要な書類

・本人確認ができるもの（免許証など）
・すでに裁判になっているような場合は、裁判所から届いた書類のすべて
・生活収支表(記載いただきます）
・給与明細書
基本的に欠かせないのが免許証などの本人確認ができるもの、前の債務整理の弁護士や司法書士から受けとっている書類（和解していれば和解書や残金が書かれている文書など）を見せていただければ、和解しているのか、残金がいくら残っているのか把握できますので、債務整理の方針を受任時点で決めることが可能です。
画像をメールで送信いただく方法などをご案内いたします。
 
　もちろん、受任後の債務整理の手続きを変更することもありますが、まずは給料の明細と借金の残高が分かるもの、生活収支表を記載していただきますのでおおよその債務整理の方針を決めることができます。
参照ページ
▶債務整理のご相談にご用意いただく書類
 

辞任された場合の注意点

前回の辞任理由や進行状況を整理しておいてください。再依頼したときにスムーズに債務整理を再スタートできるように、督促状や前回の債務整理の時の和解書や弁護士や司法書士とのやり取りの記録などがあればご用意ください。そして前回の債務整理では債務整理の対象に含めてない債権者の分も弁護士に相談することです。
除外するのかしないのかについては、ご相談の上、決まていきましょう。債務整理の王道は、すべて支払わなければならない債務は、債務整理の対象にするということです。
参照ページ
▶債務整理再依頼の注意点

弁護士や司法書士から辞任されたら、すぐに債務整理のやりなおしを！応援します！

任意整理途中で、返済ができなくなってしまい返済金もないと何となく連絡がを取るのが億劫に・・・ほっておく気持ちはないけれどと悩んでいるうちに弁護士や司法書士から「辞任します」と言われたとか、「辞任通知が届いた」ということになったら、そうなると債権者から直接督促を受けることになります。不安になる気持ちは誰でも同じ。でも大事なことは、そのままにしておくと借金がどんどん増えるだけでなく、裁判所から訴状が届いたり、既に裁判で判決が出てしまっている債権者からは「強制執行」といって勤務先に給料の差押えの通知が届くという事態に発展します。

そのような事態を招かないようにすぐに再和解交渉が適切か、任意整理から方針変更が適切なのか、臨機応変に対応できる弁護士に依頼してください。「すぐに債務整理をやり直す」ことです。

法律事務所ロイヤーズロイヤーズの辞任後サポート体制

債務整理をやってよかった、借金問題を早く解決できたと思ってもらえる債務整理をするために、毎月の返済額をより低額にするために弁護料の長期分割を可能にしてます。債務整理を始めたくても受任時からのお支払いはムリという場合であっても、実行金を2か月後からでも対応することで債務整理のスタートを応援してます。

即日対応の流れと条件

債務整理を依頼していた弁護士や司法書士から「辞任」されてしまったら、お電話でもＬＩＮＥでも構いません。お名前、債務件数、債権者と債務額を教えてください。前の債務整理のときの毎月の実行金の額と、今後はいくらなら債務整理のためのお金を毎月継続的に確保できるのか（できそうなのか）を教えてください。
具体的に、可能な債務整理の方法を検討して、「この方法では、どうでしょうか？」という案をご提示するところから、ご意見をうかがいながらご案内いたします。
 

費用後回し制度の仕組み

債務整理、特に任意整理や個人再生手続手続は欠かさず遅れることなく毎月の約定日に不足なく返済することで完済ができます。毎月の返済金が少ないければ少ないほど安定して返済が続けられます。
そのために、弁護士費用は先取りせず完済までの長期分割にすることで、毎月の返済金（実行金）を低額に抑えることに努めております。
 

スマホ面談・郵送対応の活用方法

法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは全国からのご相談を承っております。初めての方は勿論、債務整理をやりなおそうという方の全国からのご相談に対して、スピーディに請求を止めるためにスマホ面談などを活用し、債務状況を詳しく把握したうえで最善のご提案をさせていただいております。

今すぐスタートできる債務整理/実行金は2ヶ月後からでもＯＫ｜債務整理やり直し支援

当事務所では、債務整理を辞任されてしまった方がすぐに債務整理を始めやすいように「ご依頼してから『実行金』の開始は2か月後から」を始めました。これで債権者からの請求がストップして、多少余裕をもって債務整理が開始できます。ご希望される方はこちらのページをご覧いただき、お申し付けください。　▶債務整理を始めよう支援

債務整理リトライ｜やり直しを考えている方へ