個人再生手続の概要｜手続きの要件｜弁護士詳説

任意整理ができない理由は、毎月の返済金の捻出額が任意整理が可能な額に届かないから。そういう場合は個人再生手続を検討してみましょう。裁判所を経由するといっても依頼される方手間に思うことはありません。司法書士に依頼した場合は、個人再生手続も自己破産も裁判所との対応はすべて自分でやらなければならなくなり、負担になりますが、弁護士であればすべて対応するので、そのような負担は全くありません。むしろ、一度取り寄せてもらう資料などはあっても、申立までにそろえるだけで終わりです。取り寄せる資料も住民票や戸籍謄本、通帳の写しなどですから難しく考えることはありません。

個人再生手続とは

 
「個人再生手続」とは、住宅等の財産を維持したまま、裁判所に申立てをして再生計画の認可決定を受け、大幅に減額された借金を（減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なる）を、原則として３年間、３年が困難な場合は５年間で分割して返済していくという手続です。 借金の総額が５０００万円以下（住宅ローンを除く）で、継続して一定の収入がある方が条件となってきます。 減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、法律上返済する義務が免除されます。ただし、養育費、税金、住宅資金特別条項付個人再生を利用する場合の住宅ローン等例外的に免除されない債務もあります
個人再生手続も、自己破産も借金の免責率に違いはありますが、同じ倒産法といえます。しかし個人再生手続の場合は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではなく，自己破産のように高価な財産（主に住宅）が処分されることもないのが自己破産と違う点です。
自己破産であっても、免責不許可事由といってギャンブルなどの遊興にお金を消費してしまったという場合は、免責になりませんが、個人再生手続の場合は、そのような規定はありません。そして、自己破産の場合は、資格制限により生命保険募集人などお金に関係した職業に就けなくなりますが、個人再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。
そのため個人再生手続は、処分されたくない高価な財産や住宅を所有している場合に有利なように考えられます。
しかし個人再生手続は借金が免責されるといっても財産以下にはなりません。また住宅ローンがまだ残っているような場合には有利といえます。ただし住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります。また自己破産をすると職業を継続できなくなる方は、有効な手続きです。
※法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは任意整理から個人再生手続に変更することができます（着手金の二重払いはありません）。

借金減額ででマイホームを守る手続　個人再生/住宅ローン返済の遅滞に対処

個人再生は借金を最大８割カット。あなたのマイホームを守ります。自己破産を考える前にご相談ください。返済から完済まで弁護士が完全フォロー！テレビに紹介された定評ある弁護士がお悩みを解決。
滞納した住宅ローンの巻き戻しについては、こちらのページをご一読ください。　▶住宅ローンの巻き戻し

個人再生手続きの特徴は理解できても不安もあると思います｜個人再生手続のよくある質問

初めて債務整理をされる方も、任意整理ができずに、依頼されていた司法書士や弁護士に代理人に辞任されてしまった方も、個人再生手続が裁判所に申立てる手続きとわかると敬遠される方が多いのが現状です。ですが自分にピッタリ合った債務整理の方法でなければ解決はできません。
よくある質問をご覧いただければ、個人再生手続がどのような手続きなのかを理解する一助になります。ご覧ください。
▶　よくあるご質問｜個人再生手続

個人再生手続きの注意点

個人再生手続きのメリットは、再生計画が認められて分割返済すれば残りは免除されるという点です。
再生計画の認可時点で残りの債務が免除されることはありません。あくまでも再生計画の認可決定の最低限の債務を返済しなければ残りは免除になりません。そのために履行テストまでして将来的に返済していくことができるのかどうか、その見込みを審査されます。

個人再生手続の特徴