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弁護士 竹内俊雄(第二東京弁護士会 登録番号33505)
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自己破産とは?借金をゼロにして生活を立て直す法的手続き|手続きの流れ・影響・免責の仕組みを弁護士がやさしく解説

借金の返済が難しくなったとき、自己破産という法的手続を選ぶことで、借金をゼロにすることが可能です。
このページでは、自己破産の基本的な仕組みや手続きの流れ、生活への影響について、弁護士がわかりやすく解説します
初めての方でも安心して読めるよう、メリット・デメリットも含めてご紹介します。

債務整理についてもっと詳しく知りたい方は、
「債務整理ガイド」の総合案内ページをご覧ください。

債務整理の流れと費用を詳しく見る

📘 よくあるご質問(自己破産の基本情報)

自己破産とはどんな制度ですか?

借金の返済が困難になったとき、裁判所に申し立てて借金の支払い義務を免除してもらう制度です。

自己破産するとどんなメリットがありますか?

借金の支払い義務が免除されることで、生活を立て直すチャンスが得られます。取立ても止まります。

自己破産にはデメリットもありますか?

一定の財産を手放す必要があり、信用情報に事故情報として登録されます。ただし日常生活に支障はほとんどありません。

手続きの流れはどうなっていますか?

弁護士への相談→申立て準備→裁判所への申立て→免責審尋→免責決定、という流れで進みます。

自己破産しても生活は続けられますか?

はい。家財道具や生活に必要な財産は原則として残せます。就職や戸籍にも影響はありません。

債務整理の次の一歩を選ぶ

実際の体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
自己破産や個人再生を検討する方にも、安心して進められる情報をまとめています。

自己破産のしくみ、やさしく解説します。

自己破産は、借金の返済が難しくなった方が生活を立て直すための制度です。
このページでは、制度の基本・手続きの流れ・生活への影響を、初めての方にもわかりやすくご紹介します。

  • 対象読者: 自己破産について基本から知りたい方
  • 内容構成: 制度のしくみ/手続きの流れ/生活への影響/メリット・デメリット
  • 読了メリット: 自己破産の全体像がつかめ、不安が軽くなります
Q. 自己破産とはどんな制度ですか?

A. 借金の返済が困難な方が、裁判所に申し立てることで借金の支払い義務を免除してもらう制度です。

Q. 自己破産の手続きはどのように進みますか?

A. 相談→申立準備→裁判所へ申立→審尋→免責決定、という流れが一般的です。

Q. 自己破産すると生活にどんな影響がありますか?

A. 一定期間の職業制限や信用情報への登録がありますが、生活に必要な財産は守られる場合もあります。

Q. 自己破産のメリットとデメリットは?

A. 借金が免除されるのが最大のメリットです。一方で、信用情報への登録や一部の職業制限などのデメリットもあります。

 

財産を処分するなどして清算します。新たな借り入れはできなくなります。

 
自己破産とは、裁判所に申立をして、借金全額の支払いにつき免除してもらう方法です。
租税や悪意の不法行為に基づく債務などは、免責許可(借金を免除してもらうこと)にはなりませんが、それ以外の借金は、支払わなくてよくなります。
自己破産をしても基本的には日常生活に特段の影響はありません。
※法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは任意整理から自己破産に変更することができます。着手金の二重払いもありません。

📘 ご依頼者の声(住宅ローン滞納からの再建事例)

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円

子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
「家だけは守りたい」との思いから個人再生手続を選択しましたが、妻に内緒だったため家計が回らず、入金が滞る事態に。
自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円

自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。

任意整理|32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円

車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。

任意整理|女性 42歳・デザイン業・7件・総額230万円

以前20代のころに、借入が進んでしまい自己破産を経験しています。その後、震災後の給与の減額と父親の病気のため生活費が不足してしまい、借りてしまったのがきっかけでした。

父の病気が重く、母は看病のために働きに行くことができず、両親は自分が借金をして生活費を工面していることはわかっていましたが、どうにもなりませんでした。裁判所から訴状が届くようになり、司法書士の先生に依頼しましたが、どうしても毎月の支払いができず滞納してしまい、辞任されてしまいました。

法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、前の先生より毎月の金額は低い設定だったので「これなら払える」と思ったのですが、思いがけない出費が多く、また払えずにいたところ、自己破産を勧められたこともありました。

ですが、ちょうどデザイン関係の仕事に就くことができたので、債務整理の方針を任意整理にしてもらい、再び和解交渉をしてもらいました。しかしその間に父が亡くなり、せっかく和解してもらったのに2回返済が遅れてしまい、損害金利がついてしまうため、放置すると借金が膨らんでいくと説明を受けました。

やはり自己破産に切り替えるべきだと言われましたが、過去に破産した経験があるため、もう一度申立てることには躊躇がありました。そこで「もう一度だけチャンスが欲しい」とお願いして、再和解交渉を依頼しました。結局、最初の司法書士の先生に依頼してから4度目の再和解交渉です。

それでも粘り強く交渉していただき、長期分割で払っていくことになりました。毎月の返済に遅れたくないと思っても、隔月の支払いになることもありますが、先生が先を見越して毎月の返済金を少なくなるように和解してくれたので、何とか遅れながらも返済が続いています。

遅れるたびに完済日は先延ばしになりますが、今は母と二人暮らしで、完済の日を心待ちにしています。毎月、法律事務所ロイヤーズロイヤーズから届く残高のメールを見るたびに、亡くなった父が気にしていた債務整理のことを仏前に報告しています。

何度もやり直した返済計画ですが、それだけに完済の日を迎えるのが楽しみです。弁護士の先生が「借金整理が終わったらお母さんを温泉に連れていけるといいですね」と言ってくれたことが、その時は夢のように思えましたが、いよいよ現実になるときが目前です。

自己破産とは、支払い不能状態

自己破産とは裁判所で債務を免除してもらう手続き

 
裁判所で、支払っていく能力がないと判断されると免責が許可され債務を支払う必要がなくなります(税金等は免責になりません)
裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というのをもらうことで税金等の債務は除いて、借金を是悪露にしてもらえる法定手続きです。
自己破産ができるのは、あくまでも支払い不能という状態になった場合です(破産法2条11項)。収入が返済に追いつかず生活していく経費がやっとか、不足するような状態であれば、返済どころではありませんね。収入があったとしても生活経費を除外してのころお金がほとんどない状態では、返済不能としかいいようがありません。でも、少しバイトでもして収入を増やすことができるようであれば、任意整理や再生手続きが可能な場合もあります。自己破産のボーダーラインを専門の弁護士に相談することで、自己破産を回避できたのにという後悔がないようにしたいものです。

財産は手放すことになります

基本的に、価値あるとみなされる財産はお金に換えて、債権者に配当することになります
裁判所にで定める基準(20万円以下の預貯金)は手元に残すことができます。

家族には影響はありませんが、保証人には影響があります

家族が保証人になっていないければ、家族に影響はありません。家族がローンを組む場合であっても影響はありません。

自己破産による借金問題の解決


●裁判所ですべての債務を免除(免責不許可事由もあります)
●価値ある財産は手放すことに(20万円以下の預貯金などは手元に残すことができます。
●家族に影響ありません

自己破産は最終手段。デメリットがないわけではありません

まずは、自己破産しなくて済むかどうかを検討することが大事。
 
自己破産せずに済むのかどうかは、収入と債務額のバランスです。毎月返済に充てることができる返済原資の確定は重要です。今ある借金を、もし借りて返すようになっていたとしたら、あなたは自己破産の入り口かも?決して他人事ではありません。
 自己破産か分割和解が可能かについてはこちらをご覧ください。 ▶ 自己破産のボーダーライン
リボ払いにもすっかり慣れて、返済がきつくなったら返済額を減らすことを安易にしてはいませんか?確かに自己破産は、家族にも知られることなく、また職場にも知られずに自分で言わなければバレル心配は少ないでしょう。
 ただ新たな借り入れはできないくらいのデメリット。そのデメリットを重く感じるのか、そうでもないと感じるのかはあるでしょう。社会的信用失う破産という事態を回避するために、少しでも収入を増やすことができたら回避できるかもしれません。あきらめずに検討する余地はあると思いませんか?

 
リボ払いの返済が苦しいと感じたときは、債務整理を開始してもいい状況だと思います。キャッシュレスの時代になり、早めの債務整理で早めに信用を復活させることも重要です。こちらのページをご覧ください。 ▶リボ払いは終わらない借金お入口
キャッシュレス社会の要請|早期信用回復
 

任意整理|男性32歳・美容師・6件280万円

車やバイクの購入で借金が増え、返済額が膨らんでいく中、美容師として店を任されるようになり「これから返済も楽になる」と思った矢先、コロナ禍で収入が激減
大学の学費のために借りた債権者からは裁判を起こされ、限界を感じてロイヤーズロイヤーズに相談しました。
毎月の返済金を用意するのが精いっぱいで、支払えない月もありましたが、すべての債権者と和解が成立
弁護士から完済までの明確なスケジュールを提示され、「早く終わらせたい」という気持ちが芽生え、返済額を途中から増額。
それ以降は一度も遅れずに返済し、予定通りに完済できました。
各債権者への支払いや遅延時の対応も弁護士が行ってくれた安心感があり、仕事に集中できました。
給料日には真っ先に事務所へ振り込む習慣が身につき、ムダな出費を抑え、計画的なお金の使い方ができるように。
今では事業主としてのスタートラインに立てた実感があります。

自己破産は債務整理の王様?

社会人としての責任を考える

社会人としての責任を考える


自己破産は人生において大きな問題です。借りたら返すのが当たり前の社会で、自己破産回避を考えるのは当然のこと。
自己破産は代表的な債務整理の一つで、裁判所に申し立てを行うことで借金をすべてチャラにする方法であることは確かです。免責が下りればすべての借金をなくすことができます。そういう意味で、よく自己破産は債務整理の王様といったサイトもよく見かけます。キングオブ債務整理といったところでしょうか。たしかに財産も何もない状態であれば、自己破産の申し立てをしたら、早くて1か月後には免責が下りるという場合もあります。3年、4年かけて借金を返済するよりは、借金が消えてなくなる自己破産は債務整理の王様といえるのかもしれません。ですが借りたら返すのが当たり前の社会で生きている以上、せめて金利をカットし元金を返済する方法こそ債務整理の王道と考えます。
自己破産はだれでもできるわけではありません。借金を帳消しにしようと思って自己破産を希望される方がいらっしゃいますが、売る物も売って、どうやっても返せないという状態で(支払不能)であることが法律上の要件とされています。返そうと思っても収入がなく,現在の収入で生きていくのがやっとで返済するお金がないという状態です。将来借金を返済することが著しく困難である場合に「自己破産」を選択します。 そうはいっても、すぐに「自己破産」と決めてかかるのではなく、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、まずご相談時に仕事がない場合でも、1か月か2か月でも仕事を探してもらいます。どうしても仕事がみつからない、病気になったなど、収入が望めない場合に債務整理の方針を「自己破産」に決めます。
受任時に、自己破産を予定しても仕事が決まった場合は、任意整理(元金を返済していく方法)に解決のための方針を変更しますので、まずは一人で悩まず弁護士にご相談ください(無料)。ご相談されたほとんどの方が任意整理という方法、または個人再生という方法で借金を返済し完済しています。

弁護士辞任や債務整理に悩んだ方の体験談

債務整理の過程で弁護士の辞任や体調不良など、想定外の困難に直面した方々の体験談をご紹介します。
同じような悩みを抱える方の参考になれば幸いです。

体験談:弁護士辞任後の混乱から再生手続きで立て直した話

任意整理後、自分で各債権者に振込をしていましたが、受任外の債権回収会社への送金が遅れ、やりくりがつかなくなりました。教職員の信用組合からの借入もあり、任意整理を継続したいと考えていましたが、負債総額が1300万円と多額で、返済が追いつかずに困っていました。

妻が出産後にうつ病を患い、借金のことは言い出せず、個人再生手続を勧められても実行金の確保ができずに学校も休職。弁護士とも連絡が取れなくなっていたところ、教頭先生を通じて連絡が入り、ようやく法律事務所ロイヤーズロイヤーズに再連絡しました。

その直後、自宅に訴状が届き、ようやく債務整理と向き合う決意が固まりました。給料の差押え寸前で個人再生手続の開始決定が出され、そこからは毎月の実行金を給料日に真っ先に振り込むように。弁護士からの「先生、今まで頑張ってきたんだから、これからも大丈夫」という言葉に背中を押され、完済までたどり着くことができました。

債務件数: 16件 負債総額: 約1300万円

学び: 弁護士との連絡を絶やさず、支払いの習慣を持つことが解決への鍵。

無料相談はこちら

体験談:再び増えた借金と向き合い、再生手続で完済した話

過去に任意整理を経験し完済していたため、債務整理への抵抗はありませんでしたが、今回は借金が580万円と多く、自己破産の不安もありました。督促が続き、法律事務所ロイヤーズロイヤーズに相談。

安定した収入があることから、家計管理を徹底するよう指導を受け、任意整理を希望しましたが、弁護士からは個人再生手続を勧められました。官報掲載や親に知られる不安から任意整理を選択し、長期分割で和解。

しかし、片頭痛の悪化で勤務が困難になり、返済が遅れがちに。実家に戻ることもできず、彼氏の家に身を寄せることに。弁護士に正直に状況を話すと、支払いの猶予や診断書の提出など柔軟に対応してもらえました。

夜勤専門の職場が見つかり、安定収入を得られるようになってからは、個人再生手続に切り替え。必要書類の明示や密な連絡により、スムーズに申立てが完了し、返済管理も一本化。目標を持って残高を確認しながら、無事に完済できました。

債務件数: 12件 負債総額: 約580万円

学び: 弁護士に正直に相談し、生活に合った解決策を一緒に考えることが大切。

無料相談はこちら

個人再生手続|男性47歳・大型ダンプ運転手・8件780万円

要介護の両親、妻、子ども3人と暮らす7人家族。妻は介護のためパート勤務、私は夜間の仕事が減り、月収20万円の月も多く、生活は限界に。
借金の始まりは10数年前、罰金50万円を一括納付するための借入でした。
その後も返済のための借入を繰り返し、気づけば借金は膨らむ一方。
電気屋の友人から「弁護士に相談して早く解決した」と聞き、紹介でロイヤーズロイヤーズに相談。
債務整理のことはよく分からなかったのですが、生活が少しでも楽になればという思いで依頼しました。
弁護士に生活収支を見てもらい、個人再生手続で借金を大幅に減額できると提案されました。
毎月の支払が半分以下になり、借金がすべてなくなるという説明に、希望が見えました。
手続きの進行に合わせて丁寧な説明と返済管理があり、安心して任せることができました。
今思えば、債務整理をしなければ、家族を守れなかったと思います。
収入20万円で7人家族、借金が1000万円近くあった私にとって、債務整理は人生を立て直す唯一の道でした。
紹介してくれた友人にも、心から感謝しています。

自己破産は誰でもできるのか|自己破産ができる条件


誰でも申し立てることはできても手続きが開始されるかどうかは別です。裁判所が「支払い不能」と判断した場合にかぎり自己破産の手続きが開始されます。債務の総額が多くても自己破産が認められるわけでもありません。一般的には年収の3分の1以上の負債状況(住宅ローンや車などを除く)だといわれています。
 
1 収入や財産が不足し、支払不能であると判断されること
2 債務が非免責債権でないこと
3 免責不許可事由に該当しないこと

支払い不能状態であれば、債務が多くてなくても自己破産が認められる場合があります

資産がなく、債務も少ない状態でも、自己破産が認められる場合とは、病気で働けないとか、事情によります。
支払い不能かどうかは、裁判官が負債の額や収入・資産の状況から判断します。ただし支払い不能状態であったとしても借り入れの原因がギャンブルや浪費とい言う場合は「免責不許可事由」ということになり借金は残ります。少しづつでも返済していくことになります。

自己破産の特徴


特徴1 財産がなければ
早期解決が可能

 
自己破産 特徴1 弁護料の積立期間を除くと破産申立てから免責決定まで財産がなければ 短期間で解決がつきます。

 特徴2  返済がなくなるため
早期解決が可能家計のやりくりがラクになります

自己破産 特徴2.返済の期日を気にすることがなくなり、返済金を用意する必要もなくなることから家計のやりくりがラクになります。

自己破産の不安解消|みんなから寄せられるよくある質問


皆さんからよく寄せられる質問は、誰もが心配に思っていることだと思います。自己破産に関する質問を特集してありますので是非ご覧ください。 ▶ よくある質問|自己破産編
債務整理|よくある質問コーナーではよくある質問を債務整理の種類別に掲載してあります。また債務整理をやってみた方の体験談もご覧ください。不安がなくなり早く債務整理をしたほうがいいという気持ちに切り替わるはずです。こちらをご覧ください。 ▶債務整理の質問の総合案内 ▶ 債務整理の体験談 ▶ 債務整理用語

不安がいっぱいの自己破産。よくある質問。

自己破産のよくある質問を特集してますのでご覧ください。ここに掲載したのは、皆さんから受ける質問の中で、一番多いと思われる質問ベスト4です。自己破産をしたらどうなるのか気になるところですね。 こちらもご覧ください。
▶ よくある質問|自己破産編
 

職場に借金があるのですが、職場に知られることはありませんか?

職場からお金を借り入れている場合は、自己破産の申し立ての債務に含めるため勤務先に内緒にするわけにはいきません。自己破産が決定することで解雇するようなことはできないことになっています。ですが、破産が決定しても自発的に返済することはできますが、他にも借金があったことが知られることになります。


家族に知られずに、自己破産できますか?

家族カードを作っている場合、ばれてしまう可能性はあります。自己破産を秘密にしていたい気持ちはわかりますが、破産は人生にとって大きなことですから、家族の援助も検討してみたほうがいいでしょう。少なくとも配偶者には、事前に打ち明けたほうがいいでしょう。


家族には迷惑はかけたくないのですが?

家族が保証人になっていれば、保証人に請求がいってしまいます。家族が保証人になっていなければ迷惑は掛かりません。


賃貸で借りている住まいですが、家を出ていかなければなりませんか?

賃料を未払いにしていれば、債権者は大家さんですから出て行ってくださいということになります。ですが賃料を払っていれば、住んでいられます。
まだまだあるよ。自己破産の質問はこちら自己破産Q&A

コーナー 自己破産

自己破産は、借金の返済が困難な状況において、法的に借金をゼロにする再出発の制度です。
当事務所では、免責不許可事由や資格制限などの複雑な事情にも対応し、生活再建への道を弁護士がしっかりサポートします。

「債務整理ってどんな手続きがあるの?」と感じた方へ。
下のカルタ風メニューから、気になるテーマを選んでみてください。
任意整理・個人再生・自己破産の違いや、相談のタイミングまで、初めての方でも安心して読めるようにまとめています。

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放置の危険と「今月だけ払えない」への実務対応。

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個人再生手続とは|生活再建を目指す制度

借金を減額しながら住宅などの資産を守る制度。特徴と流れをわかりやすく解説。

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個人再生手続概要|自己破産を避ける選択肢

裁判所を通じて借金を減額し、住宅ローンを守りながら生活を立て直す方法。

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強力な制度だからこそ、向き不向きを見極めるためのポイントを丁寧に紹介。

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手続の種類|給与所得者等再生と小規模再生

収入の安定性や債権者の同意に応じた2つの手続きの違いを解説。

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手続のながれ|申立てから認可まで

申立て〜再生計画認可までのステップを、弁護士がわかりやすく案内。

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裁判所手続の不安を、弁護士による進捗報告で解消。責任ある伴走支援。

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住宅ローン巻き戻し|競売を止める方法

滞納しても家を守る「巻き戻し制度」と住宅資金特別条項の活用法。

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非免責債権|減額できない債務とは

養育費・損害賠償など、減額対象外となる債務の種類と注意点。

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強制執行停止|差押えを止める法的手続

給与や財産の差押えを止めるための申立て方法と実務ポイント。

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認可取消|不正や違反によるリスク

認可が取り消される原因と判例をもとに、注意すべき行為を解説。

 

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自己破産とは|制度のしくみと正しい理解

返済困難な状況で借金を免除する制度。誤解されがちなポイントを丁寧に解説。

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概要|手続きの流れと生活への影響

借金ゼロの仕組みと、生活への影響・メリット・デメリットを弁護士が解説。

自己破産

メリット&デメリット|冷静な判断材料

財産処分や資格制限などの影響も含め、制度の本質を整理。

自己破産

手続の種類|管財事件と同時廃止事件

費用・期間・流れの違いを弁護士の視点でわかりやすく解説。

自己破産

手続のながれ|受任から免責決定まで

全体像と各ステップの意味を丁寧に案内。初めてでも安心。

自己破産

報告サービス|秘密厳守と進捗管理

裁判所や管財人への報告を弁護士が代行。安心のサポート体制。

自己破産

ボーダーライン|破産か任意整理か

財産・現金・返済能力から判断する境界線を明確に。

自己破産

免責不許可事由|免責が認められないケース

典型例と裁量免責の可能性を弁護士がわかりやすく解説。

自己破産

非免責債権|免除されない借金の種類

税金・養育費・慰謝料など、残る債務の仕組みと対処法。

自己破産

資格制限|影響を受ける職業と期間

弁護士・宅建士など、制限対象と復権の流れを丁寧に解説。

自己破産

自由制限|手続中の行動制限とは

住所変更・長期旅行などの制限と申請方法を案内。

自己破産

裁判所に納める費用|申立費用・予納金

費用の内訳と納付タイミングをわかりやすく解説。

自己破産

他の方法との違い|任意整理・再生との比較

自己破産を選ぶべきタイミングと他制度との違いを整理。

自己破産

シニア世代の自己破産|年金生活の借金問題

老後の借金に向き合うための制度選択と注意点を解説。

自己破産

自己破産後でも債務整理は可能

再度の任意整理・個人再生の選択肢と生活再建の道筋。

 

任意整理の途中で辞任されても大丈夫。やり直しで再スタートできます

弁護士に辞任されてしまった方も、正しい債務整理をやり直すことで借金問題は必ず解決できます。

ロイヤーズロイヤーズでは、弁護士が辞任せず完済まで伴走する「債務整理のやり直し」を実施。

完済日を信用情報回復の起算日にできる仕組みを整え、キャッシュレス時代でも安心して再スタートできる体制を提供しています。

債務整理リトライ|総合メニュー(カルタ風一覧)
債務整理リトライ

債務整理の再スタート・再依頼を考える方へ

任意整理のやり直し、辞任後対応、再和解の流れを総合的に案内するハブページです。

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債務整理のやり直し・弁護士の再依頼

辞任後の再依頼、再和解、方針変更など、再スタートの具体的な方法を解説します。

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債務整理事件の緊急相談窓口

訴訟・差押え・督促など、辞任後の緊急事態に即日対応する案内ページです。

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任意整理で弁護士に辞任された方へ

滞納・差押え・返済不能などのリスクを回避し、再依頼で立て直す方法を解説します。

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債務整理再依頼の注意点

辞任理由の確認、進行状況の把握、必要書類の整理など、再依頼で失敗しないための要点。

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弁護士辞任による悩みを解決

辞任による不安・混乱を整理し、再開相談で再スタートするための支援内容を紹介します。

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債務整理途中で辞任された方へ

手続き途中で辞任された場合の対応方法と、再依頼で立て直すためのポイントを解説。

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債務整理途中で辞任されないために

連絡不通・費用滞納などの辞任リスクを避けるための予防策と、事前相談の注意点。

事務所情報・ご案内

債務整理を安心して進めるためには、事務所の体制や費用、サポート内容を事前に知っておくことが大切です。
当事務所では、弁護士が辞任せず、完済までしっかりサポートする体制を整えています。

債務整理の次の一歩を選ぶ

体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
債務整理の第一歩を、安心して踏み出せるように。

体験談|任意整理・男女別

辞任後の再依頼や、個人再生・任意整理で完済した方々の実例をご紹介。

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よくある質問

「家族に知られず進めたい」「辞任されたらどうなる?」など、よくある疑問にお答えします。

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用語解説

任意整理・個人再生・自己破産の違いや、信用情報・過怠約款などをやさしく解説。

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債務整理のご相談実績

全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。

全国47都道府県からのLINE・メール・フォーム相談は24時間365日受付。全国対応・無料相談・分割払い対応。体験談も掲載中。土日も来所対応可能(要予約)。

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電話・LINE・フォームでの相談方法

お急ぎの方はお電話(0120-316-018)でのご相談がスムーズです。LINEや専用フォームからのご相談も24時間受付中です。

相談前に準備しておくとよい情報

ご相談時には、債権者の数や借入総額、辞任された経緯などをお伝えいただけると、よりスムーズにご案内できます。

土日祝の対応について

事前予約をいただければ、土日祝のご相談も可能です。スマホ面談や郵送対応もご利用いただけます。

ご希望の相談方法を以下からお選びください。

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今すぐ始められる債務整理支援制度(実行金は2か月後から)

家賃・光熱費の滞納、失職、病気などでお困りの方へ。
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  • 受任時の実費は 11,000円(特別な場合は 1,000円〜
  • 弁護士費用は完済までの長期分割OK
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「今すぐ債務整理を始めたいけど、お金がない…」という方も、
理由を添えてお申し込みいただければ、すぐに対応可能です。

【制度名】 今すぐ始められる債務整理支援制度(実行金は2か月後から)
【開催期間】 2025年5月1日より継続実施中(終了日未定)
【主催】 法律事務所ロイヤーズロイヤーズ(全国対応)

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