法律事務所によって対応が違う「返済が遅れたとき」
返済が続くかどうかが不安？この不安を解消できる法律事務所は少ない
返済が遅れたときに、弁護士が債権者に対応してくれるのであれば問題はないはず。たいていの法律事務所では和解後に送金業務まで代行するところは少ないため、和解後はすぐに弁護士が辞任する。
法律事務所によって違いが生じている「任意整理」は、実は送金業務の完備にある。
債務者にとって、受任後に費用積立、和解後に弁護士（司法書士）辞任は、果たして債務整理の成功と言えるのか。
そもそも、債務整理の眼目は、債務者の生計の立て直しにあるのは当然のこと。
でも実際に、少しづつ返済していくとなると長期の分割になる。だが、完済まで何事もなくコンスタントに返済が可能になるほうがきわめて少ない。誰もが一度や二度、返済途中で病気になったり収入が減ったり、返済原資の確保が困難な事態に直面する。その時こそ、弁護士のフォローが必要とされるのだが、悲しいことにその時はすでに弁護士（あるいは司法書士）が辞任してしまっていて頼りにならない。さてどうーするか？新ためてすぐに弁護士に頼むしかない。ただでさえ任意整理をすることによって金利を0％にしてもらっているところに持ってきて、待ってくれとは言えない。返済が遅れると、債権者は容赦なく裁判にしてくる。とても自分一人では立ち行かない。そこですぐに弁護士が見つかればいいのだが、給料が差し押さえられると、それまでのように生活が立ち行かなくなり早晩自己破産しかなくなるのが現実。
ところで任意整理を弁護士にお願いする時点では、誰も和解後のことまで頭が回らない。誰もが任意整理の方法に差がないと考えているのが一般的だからだ。しかし現実は同じ任意整理でも、雲泥の差が出てくる。
まず、誰もが冷静に考えてみればわかることだが、任意整理の成功は「遅れずに完済まで返済する」ことに尽きる。
そんなことは誰もがわかることなのだが、これが一番難儀なことなのだ。
依頼者一人に数件の債権者がいたとして、依頼者が５人、１０人となるとそれだけに手間である。送金システムが完備されているような法律事務所は、それだけに実績もあるが、手作業となるとまず不可能である。
だから、司法書士や弁護士が和解後すぐに辞任する理由は、送金システムが完備されてない点にある。和解後に、依頼者に「これからはご自身で和解書通り 返済ください」と言って辞任するのが一番手間いらずということ。
和解後に辞任してしまう法律事務所が多いのは、送金システムが完備されてないという理由だけではない。
和解後も弁護士が辞任しないでいると、依頼者の入金が遅れると、一斉に債権者から催促の電話がきだすので仕事にならないという現実がある。しかも、返済の遅れに対処するために、「待ってください」などとあてにならないことはいえず、弁護士費用はすでにいただいているので、あとはどうなっても知らないというのが本音なのか。
受任時に費用を積み立てていただき、費用積立の最後の月に「和解成立」後に「辞任」すれば終わりになる任意整理の手続きの流れには、初めから完済できるかどうかの危険（返済遅滞の時のリスク）があるということだ。債務者にとってありがたいはずの費用積立は、果たして本当にありがたいのか。単に弁護士費用をいただくためのシステムとしかいいようがない。
債務整理は債務者の生計の立て直しにある。そのはずが、なぜその後に債務者が、また司法書士や弁護士を変える人が大勢いるのか。
答は簡単である。
借金が残ったまま返済が遅れてしまい、その時に司法書士や弁護士がいない（辞任）という状態だからである。
だからこそ、返済に遅れたときに弁護士が役立つ状況でなければならない。
和解後に弁護士や司法書士が辞任すると、あとは債務者が自分で返済しなければならない。約定日に約定金を返済することができなければ、そこからまた生計が成り立たなくなる。返済の遅れないことを、債務者が自覚しなければせっかくの債務整理は成功しない。
法律事務所によって違いがある任意整理
借金地獄のような生活から、果たして債務者は抜け出せるのか。
弁護士が必要とされるのは、多重債務に苦しむ債務者の生計をたてなおすことにある。どこの法律事務所でも債務整理は同じと思われるが、その違いは大きい。
債務整理を扱う法律事務所は数えきれない。弁護士によって債務整理に違いがあるのは、弁護士の考え方による。
意外と自己破産のリスクが高まる、受任時の弁護士（司法書士）費用の積み立て方式。
1 弁護士費用を先に積み立てる方式のリスクはバカにならない
弁護士の積み立てができない場合は弁護士が「辞任」刷るケースがあるがこれがまた最悪。なぜなら弁護士費用を積み立てる期間に、自分の借金の遅延損害金はどんどん増えているから。つまり、弁護士に依頼した時点より辞任された時点の方が借金が増えているということ。
ただでさえ取り立てがきつく返済できずに弁護士に依頼したのに弁護士が辞任したら、前よりきつい取り立てが予想される。こうなったらためらわずに新たな弁護士を探すしかない。
2 和解後は「自分で返済してください」を言い渡されるケース
自分で返済する場合に気を付けなければならないことは「遅れない」ということ。
法律事務所の多くは、先に弁護料を積み立ててもらってから「和解」することが多い。費用が入ってこないのに和解してしまうと、返済が開始されるため費用が後回しになることを懸念するからである。
さらに債務者が「返済金が今月はできない」と泣きつくことはままあること。返済金ができないのに弁護士費用など積み立ててもらうことはできなくなるのが当たり前。だからたいていの法律事務所では、最初に弁護士費用を積み立てていただき、和解後は「あとは、遅れないように返済してくださいね」と言って辞任する。
返済金を送れずに、毎月送金するのは意外に手間なことだが、一度でも遅れると、そのほころびは意外と高くつく。
弁護士に依頼して返済金を少なくしてもらったつもりでも1か月分の遅れは翌月にツケが回ってくる。払うつもりでも払えない現実から自己破産になってしまうケースが多い。
返済が遅れる、裁判になるケースが多く、判決により給料が差し押さえられると自己破産しかなくなってしまうケースが意外と多い。
和解後に弁護士が辞任する場合
生活収支を重視するのが任意整理の基本
債務整理の眼目は「生計をたてなおすこと」につきます。生計をたてなおすとは、身の丈に合った生活ができるようにするということ。
弁護士に、債務者自身ができるだけ生活の収支を把握してもらえるように、収入と支出の状況をありのままわかってもらうことがなにより大事です。扶養家族が何人いるのか、子供がいたら教育費にいくらかかっているのか、そして将来自分はどうして生きていこうと考えているのか。つまり借金の返済を自分の人生設計に組み込んで、自分の将来の希望を実現させるために計画的に解決を図るために、弁護士に「将来はこうしたいと考えています」ということを含めて相談することが重要になります。
毎月の返済を確実にすることが完済を確実にする。でもそれは法律事務所にとって いちばんの手間。
返済遅延の時こそ、必要になる弁護士と思っても、「ちょっと待ってください」といちいち交渉していられないのが本音。
完済を確実にする方法は、弁護士が返済代行のが一番確実です。なぜなら、弁護士はその間辞任しませんから、仮に返済が遅れても債権者は法律事務所に催促してきます。つまり完済するまで弁護士が面倒をみることになるからです。あわてて弁護士を探す必要もありません。ご依頼者からすると管理費用（送金手数料含む）はかかりますが、返済金が約定日までに間に合わないといった時でも弁護士が代理人として交渉するため安心できます。
和解後に、自分で遅れずに返済することは簡単そうですが現実には大変です。
特に返済期間が長期に及ぶと、病気になったり誰かに送金を任せるわけにもいかなかったり、出張に重なったり、失職した時は本当に目途が立たず、借金返済のことと就職口を探さなければならないことでストレス倍増です。
そうなってから、また弁護士を探すとなると、また弁護士費用が掛かってしまいます。そうならないためにも、完済するまで面倒をみてくれる弁護士を探すことが任意整理（にんいせいり）を成功させる秘訣ということになります。
ですが法律事務所では、和解後に辞任するのが一番楽なのです。弁護士費用をいただいた後に「ちょくちょく今月も遅れました」に対応することは、依頼者一人に対してその依頼者の債権者全部に連絡を取らなければなりません。「いつ遅れの分を払ってもらえるのか」と、債権者から請求が殺到します。こんなことに構っていられないというのが実情でしょう。1件の送金を代行して、残高がいくらになるかを通知するのも面倒です。債権者が数件となればもちろんです。「債務がいくらに減ったのかを計算して通知することまでできません」というのが法律事務所の実情です。
弁護士費用を全額入金いただいた後に、交渉し辞任するという任意整理
再和解交渉は困難？
返済できずに任意整理したはずが、また返済できなくなった場合、誰が考えても自己破産でしょうということになる。しかも一度弁護士費用を払って任意整理をしていれば、今度は費用を払ってもらえるかわからない。だから任意整理のやり直しはやりたくないと考える法律事務所が多い。
債務整理をする理由は、借金の返済がきつくなったことが原因。債務整理の期間中でも、返済日に返済金ができることが大事なのはわかってること。ですが誰が考えても「万が一返済が遅れた場合」は想定外ではない。
返済に遅れが出た場合、弁護士が辞任していなければ法律事務所宛てに催促がすることくらい弁護士はわかっている。返済の遅れにまで費用もなく対応しきれないというのが本音。
しかし弁護士が和解後に「辞任」していたとしたら、返済のおくれには自分で対処しなければならないのが現実。実際こういったケースがほとんどだ。
だとしたら初めから完済するまで辞任しない弁護士事務所を探すことしか安心できない。そういった法律事務所は数少ない。
まず、受任後に弁護士費用を後回しにして返済を優先させる事務所は数少ない。そして返済代行も、それなりのシステムが完備されていなければまず不可能である。完済書を取り付けるところまで寄り添う弁護士でなければ信用できない。
それなのに 返済しないと損害金が膨らむことを知っていて弁護士費用を優先させ、費用が払えないと辞任する法律事務所が多いのも現状だ。
家計の収支重視のハズの任意整理。でも毎月の家計簿をきちんと精査する弁護士は少ない
やはり家計簿をつけている方は、人生にも目標をもっていて時間も無駄にしません。家計を見直すことが債務整理のスタートです。
弁護士だって、家に帰ると奥さんに家計を任せっぱなしで自分は何もしてないという先生は実は多いのではないでしょうか。
食費、水道光熱費、衣服費、電話代、ガソリン代、保険料、教育費、交際費、項目ごとに自分はいくらぐらい毎月使っているのかを把握することが債務整理には必要です。せめて3か月は家計簿をつけてみて、どこに生活の無駄があるのか、厳しいことを言ってくれる弁護士がご相談者にとっては正解です。
家計簿は債務整理のパートナー
弁護士より強い説得力。それが自分でつける生活収支表
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、受任時の生活収支表を基に債務整理の方針を考えますが、そのときに、これは贅沢だなとか、この保険は解約できると思われるものは、弁護士が「この経費がないと、任意整理ができる。」とか「この生命保険は自己破産した場合は解約しなければならないので、今の時点で解約しましょう。そうすれば自己破産しなくて済みますよ」などとアドバイスをします。生活収支は、受任後、2～３か月は必ず提出いただきます。理由は、和解後も返済が滞ることなく確保できるようにするためです。
実は、意外とこの「生活収支表」を面倒がってやらない人がいます。これは不思議なことですが、家計簿をつけるようになった方で債務整理に失敗した方はいません。弁護士が口をはさむより、強く節約の意識を促す最良の債務整理パートナーといったところでしょう。
債務整理は、生活収支のバランスを図ることが眼目ですから、家計簿をつけるということは、債務整理をするうえで当然やるべきことと、考えていただきたいものです。
債務整理の失敗のリスクを減らす
債務整理を成功させるには 弁護士が辞任しない
債務整理の相談を受けてみると他の法律事務所で債務整理をやっていたご相談者が増加しています。
なぜ弁護士 が再び必要になるのでしょうか。
弁護士が和解してくれた返済金ができないからです。
債務整理は生計の立て直しが目的ですから、債務整理（任意整理）によって日常経費、そして借金 の返済金が収入内で賄われるようにならなければなりません。決して楽ではありませんが、ムダをなくしたスリムな生活を実現できます。
安心の債務整理は、借金問題が解決するまで弁護士が寄り添うこと
債務整理の失敗のリスクをゼロにするために！
債務整理は、どこも同じではありません。
まず弁護士の解決の目線が違います。
弁護士から見て「和解成立」したら辞任する場合は、和解成立時が解決です。
しかし債務者にしてみれば、借金がなくなっていないので和解してもらっても返済していかなければなりません。
つまり和解成立後に弁護士が辞任した場合はその返済が遅れた場合は、一人で対処しなければならないのです。
相談しても、毎月の返済金がすくないと、「自己破産」を言い渡され、弁護士が受任すると、自己破産のための費用の積み立てが始まるケースもあるでしょう。
当職の場合は、自己破産をどうしてもしたくないと頑張る方を応援する法律事務所です。
ですから、受任後も家計簿を毎月つけてもらい、節約できるところは節約し、収入を増やせないかを模索し、返済の可能性（任意整理）を模索します。その間に仕事がなかった方でも、就職して自己破産になることなく、任意整理（弁護士が債権者と個別に和解して返済していく方法）という方法で借金を返済した方が大勢います。
しかも任意整理の方法として、弁護士が完済するまで「返済できずに困った」という状況に陥っても、債権者と交渉を勧め完済するまで見放すことはしません。
ですから、弁護士が辞任しないので、仮に返済が遅れても債権者から直接請求を受けることはありません。
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