自分にぴったりな債務整理の方法を選ぶ
債務整理の方法の選択は、専門家のアドバイスに従うこと
債務整理の種類には、任意整理・個人再生手続・自己破産があります。官報に掲載されるという理由で個人再生手続きや自己破産をしたくないという方であっても、今後払っていける返済のための原資が見込めるかどうかは債務整理にとって肝心なことです。本当は個人再生手続きがぴったり合っていたのに、ムリして任意整理（分割和解）を選択したとしても続かなければ方針を変更したり、しまいには代理人を辞任されてしまい、まごまごしているうちに給料の差押えになりやむなく自己破産を選択せざる得ないということがあります。そうならないためにも、債務整理のご相談時には、弁護士に対して現状を的確に把握してもらい、どうな方法で債務整理をすべきか、そのアドバイスに従うことが大事です。相談時に必要となる書類は こちらからダウンロードできます。書き込み用紙セット（メール送信用）.pdf
ヤミ金は受けてもらえないなどと考えず、ヤミ金も含めてご相談ください。
債務整理の方法（任意整理・個人再生手続・自己破産）の選択基準（ポイント）
債務整理の手続きを選択する際は、借金の総額や収入状況、財産状況、収入から生活経費を差し引いた残りの額を計算してみて支払い能力の有無、返済能力があるとしても、どの程度の金額を債務整理に充てることが可能かなどを考慮して、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかを選択します。
まず、収入があるのかないのか
財産もなく収入がないのであれば自己破産です。支払い能力が全くない場合は自己破産しかありません。ただし債務整理後に仕事が見つかった場合は、自己破産から任意整理または個人再生手続きの変更が可能になる場合があります。財産を整理してもなおかつ借金が残り、将来的に支払えない場合（収入の見込みが立たない）も自己破産になります。収入があっても扶養家族などが多く生活経費がかかってしまい返済原資の見込みのない方は自己破産となります。また相続により借金ができたという方は、亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述することで借金を引き継がなくてすみます。もっとも相続とは被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことになりますので、マイナスの財産が多い場合には、相続放棄を利用することで借金（債務）の心配はなくなります。
借金の総額・債務件数も大事なポイント
毎月の収入から生活経費を除くと、いくら残るのか、その金額で債務整理の方法は決まるといっていいでしょう。収入があっても、借金の総額が多いと3年程度で返済することは困難な場合があります。そういった場合に個人再生手続きにより借金お額を大幅に減額して返済していく方法を検討します。必ず自分の希望で債務整理の方法を決めるのではなく、生活状況は、任意整理をやりたいがために生活経費を少なく見積もるのではなく、ありのままの支出状況を弁護士に把握してもらい、更に以年を通じて、また先々「〇〇ということがあるので〇〇円くらいがかかってしまう」などということは、必ず弁護士に告げる必要があります。その上で、弁護士がこうしたらいいのではないかといった提案に対して、ご自分でも思ったこと、考えたことを弁護士に話をしてください。その上で債務整理の種類が選択されます。
任意整理と個人再生は、返済を前提にした解決手段であるため、安定した収入があることかどうかが重要になってきます。また、複数の借金について債務整理を検討している場合は、1社でも140万円を超える債務があると司法書士だけでは対応できないため、件数が多い場合や、借金お額が1社でも140万円を超える債務がある場合は、はじめから弁護士に相談することです。債務整理は、金額で除外すると失敗（辞任されてしまう引き金の温床）のもとです。
ピッタリ合った債務整理の方法を選択した場合は、ぎりぎりの生活であっても、余裕で返済の継続が可能になります。
早めに債務整理をご相談された方のほとんどは、任意整理（分割和解）という方法で解決ができます。ですが、借入のために借り入れをしてしまったり自己破産になるのは嫌だと思って相談しなかったりしているうちに借金は一度遅れてしまうと、次の返済までになかなか挽回ができないというのが現状です。リボ払いは、便利なようですが借金がなかなか減らないのは、返済金が少なく元金が残ってしまうからです。自分はまだ大丈夫だと思わずに、早めに相談することです。その際は、全ての債務（借金）について弁護士に相談することです。
〇最近、債務整理をやり直したいという方が増えています。どういう理由かははっきりしてます。ピッタリ合った債務整理でスタートしてないからです。破産者マップに掲載されてしまうとか、ブラックリストに登載されるとか、そういったことは二の次にして相談してください。
任意整理に失敗するとどうなるのか
一括返済を要求されたり、訴訟を起こされたりする可能性があります。和解後弁護士又は司法書士が代理人を辞任してしまった場合、延滞してしまうと一括の請求を受けることになります。訴訟を起こされると給与の差押も心配しなければなりません。こういった事態を引き起こすことになるのは、そもそもはじめから債務整理の手続きの選択がぴったり合ってなかったことが原因の場合がほとんどです。せっかく3～5年のうちに完済できるものも完済できなくなります。
債務整理をやり直すことは可能です。再び債務整理を始める場合は、弁護士に依頼すること、返済管理も弁護士に一本化することをお勧めします。
債務整理の途中で辞任された場合のやり直しは、こちらをご覧ください。 ▶ 債務整理辞任による悩みを解決
また、一度債務整理で完済しても、再び借金ができてしまったという方も債務整理はやり直すことができます。信用が回復してない期間は違法業者でもなければなかなか貸してくれません。それでも借りてしまったという場合もあるでしょう。自己破産や個人再生手続きは、期間の問題もあるので、弁護士に債務整理を相談してください。もちろんヤミ金（違法業者）も含めての相談です。債務整理をやり直して、再び生計を立てなおしましょう！ 債務整理のやり直しはこちらをご覧ください。 ▶ 債務整理のやり直し｜歓迎します
正しく債務整理をするとは,手続きの方法を間違わないこと
債務整理を正しく活用｜債務整理の手続きの選択を間違わないための注意事項
債務整理は、単に借金（債務）を解決するだけではなく、傾いてしまった生計を立て直すことまでを目的とします。そのために弁護士はご依頼者（債務者）の生活経費まで立ち入ってアドバイスします。そして債務整理をすることによって、豊かに暮らすための「お金の使い方 借金をしない暮らし」を実現いたします。
借金返済に追われることなく心配のない安定した生活を実現するために、正しく（債務整理の手続きの選択を間違わず、返済原資確保に努める）債務整理をする必要があり、そのために弁護士に対して借金の支払先、将来必要となる支払いなどをすべて話しましょう。
そのうえで弁護士が債務整理の方針（手続きの方法:任意整理・個人再生手続・自己破産）を決めます。あくまでも方針ですから、実際に債務整理を始めてみて手続きの方法について、ご依頼者に確認のうえ決定していきます。
方針については債務者（ご相談者様）の希望や都合で決めるものではなく、債務整理に熟知している弁護士の方針に従うことがベストです。
そのためには何度でもご質問していただきご納得いただいたうえで債務整理を進めることが大事です。
無理な方針・設定（毎月の入金額など）をしてしまうと債務整理を持続することはできません。
そこで、ご相談者様の収入と生活状況に見合った方針・設定（毎月の入金額など）を綿密に検討します。
また、一度決めた方針でも、受任後のに収入減少などの理由で方針の変更・毎月の入金額の再設定などをして無理のない返済を可能にするなど、柔軟に対応いたします。
その結果、他の事務所で債務整理を辞任されてしまった方でも、法律事務所ロイヤーズロイヤーズであれば解決することができます。
債務整理の成功の秘訣｜返済管理
和解したら弁護士辞任の債務整理がもたらすリスク
債務整理の手続きを正しく選択しても債務整理途中でトラブルが起きた場合はどうするのか
債務整理中のトラブルがきっかけで、返済滞納が長期化する場合であっても再和解交渉が可能か方針変更すべきかといった問題になります。
自己破産は別にしても債務整理の最大の不安はまさに和解後の返済中のトラブルにあります。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、任意整理や個人再生手続き中でも返済管理を弁護士が行うため、ご依頼者のその時の状況に合わせ債務整理の方針を変更することが可能です。
債務整理中の様々なお悩みを弁護士がサポートいたします。毎月の返済に躓いてもすぐに契約解除（辞任）という心配がないため安心してご相談いただけます。債務整理をしてよかったを実感できるよう、連絡は密に取り合うように心がけてください。
債務整理中のトラブルのご相談は こちらのページをご覧ください ▶ 債務整理中の相談窓口
債務整理の和解後の返済滞納については、こちらのページをご覧ください。 ▶ 債務整理の不安｜和解後の返済滞納
正しい債務整理で生活基盤を盤石にする
自分よがりは正しい債務整理とは言えません。債務整理の手続きを正しく選択することはもちろん大事なのですが、正しく債務整理を行うには、①借金の原因（ムダ遣いやギャンブル、計画性のない買い物の癖など）に真摯に向き合い、②弁護士の指摘を受け入れ③収入から真っ先に返済原資（返済金のこと）を確保して残りのお金で生活していくことを身に付けることが大事です。
債務整理のご相談時には、任意整理や個人再生手続きを選択した場合、収入から生活経費を差し引いた残りのお金を返済原資に充てる計算をしているので、給料が出たらまず返済原資を別勘定にして、残りのお金で生活するようにするとことを忘れなければ、債務整理は順調に進むはずです。
もちろん債務整理中はムダ遣いはできません。ぎりぎりの生活を強いられます。ムダを省いて生計の更生を図ります。生活の基盤を作るということは人生の設計を考える上でも重要なことです。
どうしても返済がきついと感じたら、弁護士に相談することです。その際は自己破産が嫌だとか個人再生手続きは官報に登載されるので嫌だとかということは通用しません。
正しく債務整理をするとは、収入と生活経費の支出、債務総額から、どういった方法が適切かをプロ（弁護士）の目線で診断してもらうことがとても大事です。
家計の収支はとても大事です。金融庁のホームページにも掲載されている家計管理シミュレーターは実にわかりやすく、自分の家計がどうなっているのかを目で確かめることができる便利なものです。ぜひ活用してみてください。債務整理にはとても重要なことです。
金融庁のホームページにある家計管理シミュレーターのサイトはここのアドレスです。
https://www.fsa.go.jp/teach/simulation/household_spending.html
今抱えているご自身の借金の完済まで支払うことになる金利も、金融庁のホームページ 借金シミュレーターからよく把握することができます。
金融庁のホームページにある家計管理シミュレーターのサイトはここのアドレスです。
https://www.fsa.go.jp/teach/simulation/dept.html