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| 信用情報への登録（ブラックリスト） | 自己破産、個人再生、任意整理のすべての手続きにおいて、共通して信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に事故情報が登録されます。債務整理をすると事故情報が登録されるため新たな借り入れができなくなります。一定期間借入が制限されるというデメリットがあります。 通常、新規の借り入れの申し込みを受けた貸金業者は、貸しても大丈夫かどうかを審査します。そこで貸金業者は、信用情報機関の登録情報をにより、返済が遅れてないか、他に借金がないかを確認します。そして、事故情報の登録がある場合には、通常貸し付けは行わないということになります。また、現在利用しているカードについても、使えなくなる可能性があります。ですから債務整理をすると信用機関の登録に事故情報が登録されるため新たな借り入れはできません。 |
|---|---|
| 債務整理をすると何年くらい借り入れができないのでしょうか | 同じ任意整理でも、貸金業者によってきまりがあるようで一概には言えません。任意整理で４年～５年 自己破産や再生手続きはおよそ７年から１０年です |
| 官報公告 | 自己破産、個人再生の手続きにおいては、「官報」に住所、氏名、事件番号などが掲載されます。「官報公告」というものです。 ただし任意整理の場合には、官報公告はされません
官報公告はどのタイミングで掲載されますか？自己破産・・・開始決定の約2週間後と、免責決定の約2週間後（2回）個人再生・・・開始決定の約2週間後と書面決議決定の約2週間後、認可決定の約2週間後（3回） |
| 保証人への影響について | ●自己破産、個人再生の申立をすると、保証人に対して債権者から請求が行きます。申立人の債務が免責になっても、保証人の債務は残るため、保証人に請求はいってしまいます。しかし再生手続きは、主債務者が再生計画にもとづいて支払いを継続すれば、保証人の債務もその分減っていきますから、全額の負担は免れます。 |
| 職業への制限 | 自己破産をすると、破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、お金を扱う仕事など保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があります。 |
自己破産のデメリット｜自己破産後の生活
自己破産の影響でまず心配になるのは、何と言っても就職や昇進に関すること、また家族への影響です。
自己破産を経験した者でしかわからないことはたくさんあります。
何より偏見を気にされる方もいますが、今は自分で言わない限りわからないかもしれません。でもまったく影響がないわけではないのです。
自己破産って何？
裁判所に申し立てて、借金をなくしてもらうこと
破産は返済しなくてすむようにするための手続きですから、「破産・免責申立書」を裁判所に提出します。
費用もただではありません。収入印紙1500円、保管金として1万円と少し（同時廃止といって数万円で済む場合）と管財事件となると20万円以上が必要になってきます。
破産開始時点で、保有している財産等は全て売却して清算して債権者の配当に充てることにする条件で残りの借金を免責にしてもらいます。
お金は全部なくなるの？無一文ってこと？
現金も99万円以下なら失うことはありません。持っていても没収になりません。
財産として20万円以下なら大丈夫。たとえば車であっても、価値が20万円もない場合は、失うことはありません。また保険や預金等についても自由財産の拡張が認められます。つまり現金で20万円、財産として99万円分の保有は認められるものの、それ以上プラスになる分はすべて失うことになります。
借金は全部なくなるの？
全部ではありません。税金などは返済しなければなりません。
固定資産税や住民税、社会保険料など、また離婚したときの慰謝料や交通事故で相手に賠償しなければならなくなった賠償金、破産開始決定後の家賃・教育費などの諸費用は全部借金 として残ります。
就職できない職業とかありますか？
警備員とか生命保険の外交員などに制限はありますが、免責がおりると「復権」といってまた出来るようになります
破産手続き上は、破産者としての扱いになるので資格制限を受けます。つまり警備員とか税理士・弁護士・行政書士など意外と多くの「資格制限」があります。それでも免責許可が出ていれば半年もすれば復権できます。「人の資格にかかわる法律」では、複権すると破産者ではなくなります。つまり復権すればまたまた登録が可能になります。
携帯電話はまた使えますか？
機種の分割購入は難しいですが、未払い金がなければ回線契約は可能です
携帯電話の会社で未払い金の情報は交換されているので、未払い金があっても残金をゼロにすれば（返済すれば）回線契約は可能です。
ブラックリストのままは何年続くの？
およそ10年と思ってください。
自己破産をするとその記録は信用情報機関に登録されます。銀行や貸金業者の与信審査に利用されます。破産という情報が登録されていれば、貸さないようにするので、情報が消えるのを待つしかありません。
- 就職や昇進に影響があるのか？
- ないわけではありません。世間一般的な受け取り方として、自己破産＝借金を返さなかった人ということでイメージは悪いはず。自己破産の通知は、会社に行くことはありませんが、給料の差押えなどがあると、自己破産した事実がばれてしまう場合もあります。また会社から借り入れがあった場合は、隠しきれません。
- 子供に影響が出てくる？教育費を借りることができるの？
- 影響はないとはいえません。自己破産をすると新たな借り入れはできなくなります。お子さんが奨学金を利用して学業を継続したいと思っても、親が保証人になれないなどの不都合が生じます。
- 家族に影響があるの？
- 家族に影響が出るのは、家族が保証人になっている場合です。住宅ローンなど高額な債務に保証人がついている場合、保証人も自己破産に追い込まれるケースもあります。
- 慰謝料や損害賠償金は自己破産しても消えないの？
- 慰謝料も損害賠償も自己破産で免除の対象になる場合とならない場合があります。暴力が原因などの慰謝料や故意に損害を与えた場合は免除の対象にはなりません。
- 養育費の滞納などは？
- 養育費に関しては法定の拘束力が強く免除されません
- 故意に債権者リストから除外した債権は？
- 自己破産後も、返済していくことになります。
- 2度目の自己破産で借金をなくしたい？
- そんなに世の中甘くはありません。自己破産の制限として2度目の自己破産は難しいです。1度目の自己破産から7年たっていなければ、2度目の自己破産はできません。
- 自己破産後の生活に車などを残すことができるの？
- 換金価値のあるものは、没収されます。
- 自己破産後の生活のために、財産を少しでも残せますか？
- 制限があります。給与の4分の3や99万円以下の現金。20万円未満の預金です。そもそも財産を残そうなんて、自己破産は借りた借金を返さなくていいようにする手続きですから、全部清算して一から出直そうと考えるくらいでないと新生活もままならなくなります。厳しいようですが、借りたものは返すのが当たり前なのですから。
まだまだ聞きたい、自己破産後の生活に与える影響
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自己破産しても、生活が苦しいとまた借り入れが始まる方もいます。
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今の時代にお役立ち債務整理
クレジット社会を賢く生きるために、債務整理は私たちの生活になじむクレジットリセット方法として、必要な手段です。
債務整理の目的、それは人としての生活を支える経済面の更正です。
すなわちクレジット社会に生きる我々にとって、借金オーバーからリセットする手段として、返済がきついと感じ始めたときに、また新たな借り入れができるためにも必要となる便利な方法です。
誰もが「返済がきつい」と感じたときにはじめられます。
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自己破産に付きまとう暗いイメージ｜破産という言葉の響き
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連帯保証といって、債務者と同じ立場に立たされてしまうことから、債務者が自己破産をすると、連帯保証人は自らが保証した債務の返済を強いられることになります。
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