個人再生も、自己破産と同様、債務者が自分で申立てることは可能です。しかしじょこ破算と異なり個人再生では、再生委員の面接や債権認否一覧表・再生計画案の作成等、期限までの提出が要求され個人では困難かと思われます。

 
 債権者に一度も返済を行っていない場合には，再生計画案に不同意を出され，再生計画が不認可となってしまう可能性があります。また，当初から個人再生をするつもりで借入をした場合には，詐欺罪等で刑事告訴される可能性もあります。もっとも，一度も返済していないとしても，ただちに不認可や刑事告訴されるわけではなく，借金の金額，借金の時期，頻度などの事情によりますので，法律家に相談することをお勧めします。

 
 再生計画が認可された後も，例えば，病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合や，リストラにより失業し再就職の努力はしたが景気・年齢等により再就職ができない場合のように，今後，再生計画どおりに返済することが極めて困難になることがあります。このような場合には，返済金額の４分の３以上の返済を行っていたときは，その残りの借金の支払義務の免除を受けることができます（これを「ハードシップ免責」といいます）

 
 債権者の申立により再生計画が取り消される可能性があります。しかし，債権者によってはある程度柔軟に対応してくれることもありますので，事情を十分に説明し，今後の返済について相談することをお勧めします。

 
一度小規模個人再生を申し立ててしまうと，その手続を給与所得者等再生に移行させることはできません。給与所得者等再生を行うためには，小規模個人再生を取り下げた上で，裁判所に対し，新たに申立を行う必要があります。

 
 一度小規模個人再生を申し立ててしまうと，その手続を給与所得者等再生に移行させることはできません。給与所得者等再生を行うためには，小規模個人再生を取り下げた上で，裁判所に対し，新たに申立を行う必要があります。

 
 自己破産を申し立てることが必要となります。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは受任後債権調査の期間、同時に生活収支を調査するために毎月家計簿を作成してもらい提出いただきます。任意整理が可能なのか、最精鋭續が可能なのか検討して、個人再生の申立てをするので、ほぼ全員の方が個人再生で借金問題を解決されています。初めから自己破産になりそうな場合は、個人再生の申立てをしません。 個人再生では，再生計画が遂行される見込みのない場合や，小規模個人再生において債権者の過半数または債権額の２分の１以上が再生計画案に反対した場合には，裁判所は再生計画案の不認可を出すことになります。再生計画案の不認可が出された場合，借金は減額されることなく，個人再生手続は終了してしまいます。不認可決定が出された債務者は，不認可事由を解消して再度個人再生を申し立てるか，自己破産を申し立てることが必要となります。

 
裁判所から再生計画案が認可されてから，およそ１ヵ月間を経過すると，認可が確定します。この確定した再生計画に基づいて確定の翌月の末日から返済が開始されます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズではご依頼者様から毎月決まったお金をご入金いただき、そこから各債権者に振り分けて送金します。万が一返済が遅れるようなことがある場合は、弁護士が各債権者に通知し待ってもらうなどの対応をすることになりますが原則、任意整理とはちがって裁判所が認可した計画ですから遅れがないようにしなければなりません。

 
 再生計画案とは，個人再生により減額された借金を，今後各債権者に対してどのように返済していくかを記載した書面をいいます。債務者は，個人再生手続で確定した借金額をもとに再生計画基準（最低弁済基準・清算価値・可処分所得２年分）にしたがって減額された借金総額を，原則として３年～５年間以内に各債権者に対し，どのように返済していくかを再生計画案に記載し，裁判所に提出することになります。

 
 個人再生で貸金業者から過払い金が返還された場合も，通常の財産と同様の取扱いになります。清算価値保障の原則により，返還された金額は債権者に最低限支払う必要があります。

 
過払い金は返還してもらえます。ただ個人再生を裁判所に申し立てる前に，借金の金額を調査するために，債権者に対し取引履歴の開示を要求して，利息制限法の上限金利に引き直し計算を行います。引き直し計算の結果，過払い金が発生している場合には，個人再生の場合でも，債権者に対して過払い金の返還を請求することができます。 過払い金とは，本来支払う必要がないにもかかわらず，貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は「利息制限法」という法律により，金額に応じて１５～２０％と定められています。
貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，利息制限法の上限を超える金利を受け取っている場合で，これまで返済した金額が法律上返済すべき借金の元金に利息制限法の上限金利を付加した金額を超えた場合，その部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

 
 ２００５年７月１９日の最高裁判決により，貸金業者に取引履歴を開示する法的義務が認められたため，現在ではほとんどの債権者が取引履歴を開示してくれます。しかし，取引期間が長期に及ぶ場合には，取引履歴を廃棄したことを理由に全部の取引履歴を開示してこない場合があります。このように全部の取引履歴が開示されない債権者に対しては，個人再生手続でこちらが債権額を０円として届け出て，債権者から提出される債権届出を待つという方法があります。債権届出の金額に納得いかない場合，裁判所に対し評価の申立を行い，裁判所に債権額を確定してもらうことができます。

 
 個人再生をした場合のその他の財産の取扱いについても，自動車等と同様，ローンが残っていない場合には財産が処分されることはありませんが，清算価値保障の原則により，その財産の価値以上の金額は最低限支払う必要があります。ローンが残っている場合も，自動車と同様に，原則としてローン会社に引き揚げられてしまいます。

 
 他の財産と同様に，清算価値保障の原則により，勤務先の持ち株の価値以上の金額は最低限支払う必要があります。

 
 退職金についても，清算価値保障の原則により，その価値以上の金額は最低限支払う必要があります。ただし，退職金は将来発生する不確定なものであるため，実務上，退職金予定額の８分の１が清算価値の対象とされています。また，退職金予定額の基準は，個人再生を申し立てた時点において自己都合で退職した場合になります。

 
 生命保険は，個人再生をした場合にも解約する必要はありません。ただし，清算価値保障の原則により，解約返戻金相当額以上の金額は最低限支払う必要があります。

 
 個人再生をした場合の自動車の取扱いは，自動車にローンが残っているかどうかにより異なります。まず，自動車にローンが残っていない場合は，自動車が処分されることはありません。もっとも，清算価値保障の原則により，自動車の価値以上の金額は最低限支払う必要があります。これに対し，自動車にローンが残っている場合には，自動車の所有権はローン会社に引き揚げられてしまいます（所有権留保）。自動車が手放せない事情がある場合は、第三者の方に代わりにローンを返済してもらい，その方から自動車を借りるという方法により事実上維持することは可能です。

 
 個人再生法では，住宅ローン条項を利用するための要件として，以下の４つを定めています。
１.個人再生をする方が住宅（建物）を所有（共有）していること。2.個人再生をする方が住宅（建物）に居住していること。3.住宅（建物）に，住宅ローンの抵当権が設定されていること。4.住宅（建物）に，住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと。

 
 住宅が競売されている場合，個人再生手続を申し立てた後，裁判所に対して「抵当権の実行手続の中止命令」を申し立てることができます。この申立を受けた裁判所は，競売申立人（住宅ロー会社もしくは保証会社）の意見を聞き，住宅ローン条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると判断したときには，中止命令を出し，競売手続を中止することができます。したがって，住宅が競売されている場合でも，住宅ローン条項を利用することが可能です。

 
 住宅ローン条項の要件をみたしている場合であっても，住宅ローンの返済が滞り，保証会社が代わりに返済し（これを「代位弁済」といいます）６ヵ月間を経過してしまっている場合には，住宅ローン条項を利用することはできません。住宅ローンを延滞している場合，住宅ローン条項を利用するためには，保証会社に代位弁済される前，もしくは代位弁済後６ヵ月間を経過していない間に個人再生を申し立てる必要があります。また，代位弁済後６ヵ月間を経過していない場合であっても，個人再生の申立までに６ヵ月を経過してしまうと住宅ローン条項を利用できなくなってしまいます。 さらに，個人再生では，住宅ローンおよび大幅に減額された住宅ローン以外の借金を，再生計画にしたがい，継続的に支払っていくことができる可能性があることが必要です。そのため，実務上は，住宅ローンが滞納したままだと，継続的に支払を続けられる可能性がない，と判断されてしまう危険性が非常に強いので，申立をするまでに住宅ローンの滞納は解消しておくことが必要です。

 
 同意型は債権者の同意を得ることで実行できるタイプの返済方式です。住宅ローン特則は債権者の同意は必要ありません。しかし同意を得ることで柔軟に対応をしてもらえるケースもあります。たとえば、住宅金融公庫から住宅ローンの融資を受けている場合、返済できない人は最長15年延長する措置があるので、同意型としてその通りにすることが可能です。いずれの方式をとるにしても、個人再生の決定の際には、裁判所は債権者の意見を尊重するので、事前に債権者の同意を得ておく必要があります。

 
 一般的に再生計画で決定した3年（5年）は、弁済金の返済と住宅ローンの返済が重なるため、支払いが厳しくなりがちです。 そうした負担を防ぐために、元本猶予期間併用型では、個人再生決定後の弁済金の返済が重なる最初の3年（5年）については、住宅ローンの元本部分の返済を猶予します。そうすることで、再生計画の返済と住宅ローンの返済を無理なく両立させることができるようになります。
ますは再生計画の支払いを優先させ、再生計画の支払いが終了したあとに住宅ローンの返済を集中的に行うというものです。
ただし、ご注意いただきたいのは、元本が「免除」されるわけではなく支払いが「猶予」されるだけです。猶予期間が終了してしまうと、住宅ローンの返済額は必ず上がってしまいます。そのため、５年先、10年先といった長期のライフプランの検討が必要となります。

 
 期限延長型は、住宅ローンの返済期限を延長できる制度で、最終弁済を最長10年まで延長することができます。返済期間が延びた分、月々の住宅ローンが減額できるので、返済は確実に楽になります。しかし、返済期間が延長されることで利息も多くなるため、総返済額は当初の予定よりも増えることになります。 　また最終弁済日は基本的に10年延長できますが、債務者が満70歳を超えるとそれ以上は延長できなくなります。
 

 
 期限の利益とは、期限に到達するまでは借りたお金を分割で返済できることで、「期限の利益喪失」とは、その分割返済できる利益を失うことです。簡単に言うと分割返済を怠ると、残りの債務全額を一括で返さなければいけなくなるという意味になります

 
 延滞している元金や利息・損害金を再生計画の履行期間内に解消する方法です。住宅ローンの返済ができなくなると、滞納ということになります。滞納も３か月以上が経過すると、一括返済が必要になります。これが期限の利益喪失です。 延滞したお金を一括で返済するためにはまとまった資金が必要となりますが、これを３年から5年に分割できればまとまった資金の用立ては不要になります。したがって、期限の利益回復型の返済方式は、比較的延滞期間が短い人を対象としています。
ところで、期限の利益回復型が適用されると、延滞分は個人再生の弁済期間である3年（5年）以内に支払わなければなりません。3年のうちに①住宅ローン、②個人再生後の弁済金、③住宅ローンの延滞分の3つが重なることになるため、支払いの負担が大きくなるのがネックです。せっかく立て直すのですから無理のない方法で考えることが必要です。

 
住宅ローンの延滞金もなく、今まで通りの返済が可能な場合は問題はないでしょう。しかしたいていの場合は延滞があり、保証会社が代位弁済している場合があります。住宅ローンの巻き戻しをするには、事前に銀行と住宅ローンをどのように再開するか、延滞金をどのように清算するかなどについて、協議する必要があります。すでに住宅ローンの返済を滞納していて、保証会社による代位弁済が履行された後でも、６か月以内に個人再生を申し立てると保証会社の代位弁済前の状態（毎月銀行に分割払いをする状態）に戻すことができます。これを住宅ローンの巻き戻しといいます。住宅ローンの巻き戻しをするには、事前に銀行と住宅ローンをどのように再開するか、延滞金をどのように清算するかなどについて、協議する必要があります。 個人再生後は弁済金の返済もあるので、住宅ローンの返済と併せても、無理なく返済できる金額に設定する必要があり弁護士が代理人として、銀行との協議を行う際は、申立人本人の生活状況が基本になるためご依頼者は、包み隠さず弁護士に生活状況（収支）を報告しなければなりません。ご依頼者にとって住宅のトータルの返済額もリスケジュールによってどのくらい高額になるのか、利息を考慮しつつ、慎重に行うことが求められます。（民事再生法２４０条１項-個人再生の認可が確定した場合、保証会社による飛翔債務履行はなかったものとみなす）

 
 借金が住宅ローンのみである場合でも，個人再生をすることは可能です。ただし，住宅ローンは一切減額されませんので，住宅ローンの返済期間の延長などが個人再生をするメリットといえます。しかし，住宅ローンの返済が約定通りできない場合は，再生期間中に限り，住宅ローン返済の内利息分だけ支払って，元本返済は猶予してもらうことも可能ですが，住宅の購入代金が増えることになるので，住宅代金としていくら支払うことになるのかを考えて維持するメリットがあるのかを考えるべきです。

 
 民事再生法の規定に基づいて返済期間を最大１０年間延長することができます。また個人再生法では，当初の契約どおりの住宅ローンの返済が困難な場合に，住宅ローンの返済期間や返済方法を変更することができるようにしています。たとえば個人再生の履行期間中は，住宅ローンの返済が約定通りできない場合は，再生期間中に限り，住宅ローン返済の内利息分だけ支払って，元本返済は猶予してもらうことも可能です。

 
 地元の法務局に行き，住宅の権利関係や抵当権などの状況の記載がある不動産登記簿謄本（不動産登記事項証明書）で確認してください。不動産登記簿謄本（不動産登記事項証明書）は法務局で閲覧・取得することができますので，お近くの法務局に行くと不動産登記簿謄本（不動産登記事項証明書）の取得には１通あたり６００円（オンライン請求なら４８０円～５００円）の手数料が必要になりますが取得が可能です。

 
 弁護士に個人再生を依頼すると，受任通知の発送により債権者への返済を止めることができます。しかし，個人再生は，住宅ローンは減額の対象外であり，今後も返済していくことが前提となっている手続です。そのため，個人再生では，弁護士に依頼した後も住宅ローンは，これまでどおり支払っていくことになります。

 
住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるためには，以下の要件が必要となります。
1.個人再生本体（小規模個人再生または給与所得者等再生）の再生計画認可の要件を充たしていること。2.住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること。3.住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと。4.対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと。5.対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には，その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと。6.個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること。7.住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと。8.再生計画が遂行可能であると認められること。9.再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと。 これらすべての要件を充たしていなければ，住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可には至りません。
住宅資金特別条項は，個人再生に付随する手続きであるため，個人再生本体の再生計画認可要件を充たしていること，住宅資金特別条項固有の再生計画認可要件を充たしていることが必要です。
再生計画に住宅資金特別条項を定めることができる場合であっても民事再生法において定められている再生計画の不認可事由がある場合には，再生計画は認可されないことになります。したがって，住宅資金特別条項を定めた再生計画認可の要件としては，再生計画に住宅資金特別条項を定めることができる場合であることと，再生計画の不認可事由がないことが必要となるということです。
再生計画に住宅資金特別条項を定めることができる場合は次の通り定められています。


▶民事再生法 第１９６条
この章，第１２章及び第１３章において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ① 住宅　個人である再生債務者が所有し，自己の居住の用に供する建物であって，その床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいう。ただし，当該建物が二以上ある場合には，これらの建物のうち，再生債務者が主として居住の用に供する一の建物に限る。 ② 住宅の敷地　住宅の用に供されている土地又は当該土地に設定されている地上権をいう。 ③ 住宅資金貸付債権　住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって，当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下「保証職場」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。 ④ 住宅資金特別条項　再生債権者の有する住宅資金貸付債権の全部又は一部を，第１９９条第１項から第４項までの規定するところにより変更する再生計画の条項をいう。 ⑤ 住宅資金貸付契約　住宅資金貸付債権に係る資金の貸付契約をいう。
▶民事再生法 第１９８条
第１項　住宅資金貸付債権（民法第５００条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者が当該代位により有するものを除く。）については，再生計画において，住宅資金特別条項を定めることができる。ただし，住宅の上に第５３条第１項に規定する担保権（第１９６条第３号に規定する抵当権を除く。）が存するとき，又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に第５３条第１項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは，この限りでない。

第２項　保証職場が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合において，当該保証債務の全部を履行した日から６月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは，第２０４条第１項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利について，住宅資金特別条項を定めることができる。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する。

第３項　第１項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者又は第２０４条第１項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者が数人あるときは，その全員を対象として住宅資金特別条項を定めなければならない。
住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるためには，そもそも，再生計画に住宅資金特別条項を定めることができる場合でなければなりません。再生計画に住宅資金特別条項を定めることができる場合とは，要約すると以下のとおりです。
1.住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること。2.住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと。3.対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと。4.対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には，その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと。5.個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること。 次に必要な要件は再生計画に不認可事由がないことです。不認可の事由とは以下の通りに定められています。
 
▶民事再生法 第２０２条
第１項　住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には，裁判所は，次項の場合を除き，再生計画認可の決定をする。

第２項　裁判所は，住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，再生計画不認可の決定をする。 ① 第１７４条第２項第１号又は第４号に規定する事由があるとき。 ② 再生計画が遂行可能であると認めることができないとき。 ③ 再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき。 ④ 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。


▶民事再生法 第２３１条 第２項 第５号
再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において，再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。

▶民事再生法 第２４１条 第２項 第３号
再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において，第２０２条第２項第３号に規定する事由があるとき。


再生計画に住宅資金特別条項を定めることができる場合だからといって，必ず再生計画が認可されるわけではありません。
再生計画が認可されるためには，民事再生法で定める再生計画不認可事由がないことが必要となります。
前記のとおり，再生計画不認可事由は，小規模個人再生と給与所得者等再生とで共通するものもありますが，それぞれに固有の不認可事由もあります。
さらに，住宅資金特別条項を定めた再生計画の場合には，小規模個人再生と給与所得者等再生の不認可自由のほかに，住宅資金特別条項を定めた再生計画固有の不認可事由があります。
小規模個人再生または給与所得者等再生の不認可事由と住宅資金特別条項を定めた再生計画の不認可事由のいずれにも該当しない場合でなければ，住宅資金特別条項を定めた再生計画は認可されません。
具体的にいうと，住宅資金特別条項を定めた再生計画固有の認可要件として，以下のものが必要となるということです。
1.再生計画に住宅資金特別条項の定めをすること。2.再生計画が遂行可能であると認められること。3.再生債務者が住宅の所有権または住宅の用に供されている土地を　住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと。  

 
住宅資金特別条項制度は，個人再生（小規模個人再生又は給与所得者等再生）に付随する制度です。個人再生を申し立てる方が、住宅ローンが残っている住宅を所有しており，その住宅を手放したくない場合に住宅と住宅ローンを除いて個人再生をするための特別な定めの制度です。住宅ローンなどの住宅資金だけは通常どおり，または再度スケジュールを組みなおすことで返済を行い，住宅ローンの残っている自宅を維持したまま，その他の借金などについて整理することができる住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という制度があります。 。

 
 要件が合えば可能になります。個人再生は，自己破産では不可能であった高価な財産を維持しながら，借金を整理することができる制度として，２０００年４月に施行された手続です。特に住宅を維持しながら，そのほかの借金を大幅に減額することができるのが特徴です。 　　なお，個人再生で住宅を維持するためには，再生計画に「住宅資金特別条項（住宅ローン条項）」を定める必要があります。再生計画の住宅資金特別条項を利用するには要件があります。要件に合わなければ維持することはできません。住宅資金特別条項制度は，個人再生（小規模個人再生または給与所得者等再生）に付随する制度です。
住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるためには，個人再生本体の要件だけではなく，住宅資金特別条項固有の要件を充たしている必要もあります。
　　したがって，住宅資金特別条項を定めた再生計画を認可してもらうためには，まず再生手続を開始してもらった上で，さらに，個人再生本体の再生計画認可の要件と住宅資金特別条項固有の再生計画認可の要件を充たしていなければならないということになります。
再生手続き前に事前に住宅ローンの職場と協議し，要件が満たされているか，また今後の計画についてすり合わせをする必要があります。

 
 主債務者が個人再生をしても，保証人の責任は一切なくなりません。したがって，保証人にも請求はいきます。主債務者が個人再生をしたために期限の利益を喪失すると，債権者は保証人に対して，請求することになります。

 
 保証人の契約は貸金業者と保証人間の契約ですから，一切関係なく減額されません。保証人は，主債務者（実際にお金を借りた人）が契約どおりに返済ができなくなった場合に，主債務者に代わって返済を行うことを契約しているわけです。したがって，主債務者が個人再生をして借金が減額されても，保証人の責任は一切なくなりません。

 
 個人再生では，すべての債権者を平等に扱うという「債権者平等の原則」があるため，一部の債権者のみに返済することが禁止されています。
当然職場にも再生手続きをしたことは裁判所から職場に通知がいくので知られてしまいます。事前に，弁護士から天引を停止するように職場に対して依頼することになります。実際に職場を解雇される場合な度も想定されます。そうなると安定した収入が得られないということになり就職口が見つからなければ再生手続きが困難になることが予想されます。職場側の事情も弁護士と相談することも大切です。

 
 　職場だけ債権者に含めないということはできません。個人再生は裁判所を通じて法的に借金を減額する手続ですので，すべての債権者を対象としなければならないとされています。職場から借金がある場合にも，他の金融機関と同様に職場も債権者として取り扱わなければなりませんので，職場だけ債権者に入れないことはできません。ただし，第三者に肩代わりしてもらう方法もあります。第三者を債権者に含めることになりますが，第三者に裁判所から通知がいきますので，よく理解してもらう必要があります。

 
 職場で官報をとっていれば，知られることもあるでしょう。そうでなければ心配はないです。個人再生をすると，官報という国が発行している新聞に氏名と住所が掲載されます。
　　しかし，官報を購読している一般の方はほとんどいません。職場の社長が官報を購読しているのであれば別ですが，そうでなければ官報から職場に知られることはほとんどないと思われます。ただし，職場から借金をしている場合には，注意が必要です。個人再生は裁判所を通じて法的に借金を減額する手続ですので，すべての債権者を対象としなければならないとされています。職場から借金がある場合には，他の金融機関と同様に職場も債権者として取り扱わなければなりません。債権者として申告した職場に対して，裁判所から通知が発送されますので，職場から借入がある場合には職場に個人再生の事実を知られてしまうことになります。

 
 友人であれ親戚であれ除くことはできません。債権者の対象としなければなりません。個人再生は裁判所を通じて法的に借金を減額する手続ですので，すべての債権者を対象としなければならないとされています。友人にはせっせとお金を返して，貸金業者には借金を値切るというわけにはいかないということです。友人から借金がある場合にも，他の金融機関と同様に友人も債権者として取り扱わなければなりませんので，友人も債権者含めることになります。
　　ただし，この場合でも第三者の方が代わりに友人からの借金を返済して，借金をなくしてしまうという方法によって，友人に知られないようにすることは可能です。第三者は債権者に含めることになります。

 
 地方によってはタウン情報誌のような新聞に掲載しているところがあります。ご近所や当然家族にばれることは考えられます。しかしこのような地方新聞は稀ですから，申立人がそのような新聞を見たり読んだりしたことがなければ心配ないでしょう。　 　　また個人再生をすると，官報という国が発行している新聞に氏名と住所が掲載されます。しかし，官報を購読している一般の方はほとんどいませんので，官報から家族に知られることはほとんどないと思われます。ただし，個人再生は今後原則として３年間，再生計画通りに各債権者へ返済をしていく必要があります。３年間の返済を無事に終えるためには，ご家族の協力が必要となることが多いと思われますので，できればご家族に正直に話をして返済に向けて協力体制をお願いしてもらった方が，ご依頼者様にとってもまたご家族様にとっても協力しあって乗り越えることで家族としての連帯感と絆も深まり，それが家族のあるべき姿と思います。

 
 個人再生では，再生手続開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画の認可決定後に，都度官報により決定内容を公告することになっていますので，個人再生をすると合計３回官報に掲載されることになります。

 
個人再生では，自己破産と異なり，借金の原因による法律上の制限はありませんので，ギャンブル等による借金の場合でも法律上の制限はありません。しかし，再生委員は裁判所に代わり，個人再生をする方の借金の内容や収入，今後の返済の可能性の有無を調査する立場にあるため，調査に必要な範囲で借金の原因についても質問される可能性があります。ギャンブル等に使って借金が増えてしまったといった場合でも，申立人が十分に反省し，ギャンブル等の賭け事は一切せずまじめに働いているのであれば，そして現在は働いたお金を返済に回すために派手な生活を改めているのであれば「生活収支」を見てもらえば嘘がないということが理解してもらえるはずです。ですからありのまま正直にお話しいただくだけです。

 
 多くの場合，再生委員の事務所で行われます。代理人の弁護士が同席の上，およそ３０分程度の面接が行われます。再生委員面接では，再審委員から申立人に対して，主に借金の内容・時期・理由，財産の内容・状況，今後の収入や返済の見込みについて質問されます。基本的には，質問された事項について正直にお話しいただくだけです。申立て書面に食い違いがあるのかないのかなどを，再生委員が質問して確認しますのでありのまま事実を述べていただければ結構です。

 
   個人再生手続が適正に行われるように監督する人です。多くは弁護士が選任されます。裁判所に代わって個人再生が可能かどうか，要件に合うかどうか，申立人の財産や収入の調査を行い，借金の状況を確認します。また再生計画案の作成について指示を出すなどして，個人再生手続が適正に行われるように監督します.

 
 東京地方裁判所の場合，すべての個人再生について再生委員が選任され，裁判所とのやり取りは書面のみにより行われますので，個人再生をする方は一度も裁判所へお越しいただかなくても手続をすすめることができます。
   ただし，再生委員との面接には同席していただく必要があります。再生委員の事務所（もしくは弁護士会館など再生委員が指定した場所）に一度出向いていただく必要があります。

 
 夫婦であっても，借金をした者が，借金を返済するのが原則です。たとえが専業主婦（主夫）の場合，夫（妻）がその収入の中から毎月返済金を出すことを約束している場合であっても，個人再生をすることは難しいと思われます。もっとも，専業主婦といっても短時間で簡単な仕事のお手伝いを継続してやっているとか，内職を継続してやっているとかパートなどの収入などが少しでもあり，夫（妻）の収入もあわせて家計全体で返済が可能なケースであれば，個人再生をすることが可能な場合もあると考えられます。

 
個人再生では，個人再生を利用するための要件の１つとして「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要ですが，正社員かアルバイトかの雇用形態については規定がありません。そのため，アルバイト・パートタイマーであっても，継続して収入を得る見込みがあると認められる場合には，個人再生をすることは可能です。ただし，アルバイトしたりしなかったりと，不安定であれば，収入は継続してといえません。継続的に収入を得る見込みがあると判断されることが大事です。個人再生では，個人再生を利用するための要件の１つとして「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要です。ただし，「継続して収入を得る見込みがある」があるかどうかは，個人再生申立前後の状況により判断されますので，現在無職であっても，個人再生の申立前２ヵ月程度の時点で就職していれば，個人再生をすることができる場合もあります。逆に過去にさかのぼって２年前，３年前の銀行の通帳の取引などを調査される場合もあります。
  つまり重要なことは将来に向けて，返済原資の確保の見込みが重要なのです

 
可処分所得とは，個人再生をする人の収入から，所得税・住民税および社会保険料を控除し，さらに政令で定められた生活費の金額を差し引いた残りの所得の余剰分をいいます。   給与所得者等再生では，最低弁済基準・清算価値・可処分所得の２年分で算出される金額のうち，最も多い方の金額を最低限支払う必要があります。可処分所得を算出する際，収入から控除される生活費は生活保護を基準にした金額を参考にしていますので，扶養者が少なく年収が多い方は可処分所得が高額になります。

 
 個人再生をすると原則としてすべての債務が減額されますが，住宅を維持しつつ住宅ローンも返済していく場合，住宅ローンは減額されません。ただし住宅を手放していいとお考えであれば，住宅を手放すことで，その残債務を減額できます。

 
  清算価値保障とは「現在保有している財産価値の総額は最低限支払わなければならない」という原則をいいます。売却しても１０００万円と下らない高価な自動車に乗っている人が，５００万円の借金を個人再生で１００万円にといっても納得いきませんよね。免責される４００万円は不良債権となり，めぐりめぐって国民の税金負担になることを考えると「自動車を売却して借金返せば」ということになるのも納得できる筈です。５００万円の借金は個人再生でも５００万円支払うことになります。 ※清算価値の算定にあたっては，実務上，清算価値としないという財産の運用が裁判所ごとに異なることも多いので，弁護士に相談されることをおすすめします。

 
 個人再生では，原則として３年以内の期間で減額された借金総額を返済する必要があります。ただし，ご依頼者様（再生債務者）の収入では減額後の借金を３年間で返済することが困難であると認められる特別の事情がある場合には，５年間の分割返済を認めています。

 
 小規模個人再生では，再生計画（個人再生における返済計画）が認可されるための要件として，債権者の数の２分の１以上の反対がなく，かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の２分の１を超えていないことが必要です。    しかし現在では銀行・消費者金融・信販職場などの民間業者はほとんど反対しないという態度をとっていますので，通常は債権者から反対されることはほとんどありません。同じ個人再生であれば返済額が少ないとより生活を更正しやすくなるので小規模個人再生を選択したほうが有利といえます。

 
  有利か不利かという点では，返済額の上で考えると小規模個人再生の方が有利です。 それは返済額が少なくなるからですが，それには理由があります。給与所得者等再生では，返済総額を決定する際に，小規模個人再生の再生計画基準（最低弁済基準と清算価値）のほかに，可処分所得の２年分という基準があります。可処分所得を算出する場合に収入から控除される生活費は生活保護を基準にした金額を参考にしていますので，扶養者が少ない場合は，控除額が少なくなるため年収が多い方は可処分所得が高額になってしまい，再生計画に基づく返済額が小規模個人再生の場合よりもかなり高額になってしまいます。
 また別の観点で考えると，小規模個人再生で要求される債権者の過半数かつ債権額の２分の１以上の反対がないことという要件があるので小規模個人再生が不利と思われがちです。
   しかし現在では銀行・消費者金融・信販職場などの民間業者はほとんど反対しないという態度をとるため，通常はこの要件もあまり問題になりません。そのため，一般的には，返済額が少ない小規模個人再生の方が有利といえます。

 
個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続があります。個人再生をするための共通要件として，法律上（１）債務総額５０００万円以下（住宅ローンを含めない債務）と（２）安定した継続的収入を得られることが要件です。

 
民事再生は法人の申立てということもあり関係者が多いことを想定し，手続が複雑になっています。しかし個人再生は，個人のみを対象としており，通常の民事再生に比べ，手続が簡略化されています。

 
個人のみを対象とした小規模個人再生・給与所得者等再生があります。主に法人を対象とした通常の民事再生とは同じ仲間で個人再生は民事再生の個人版と考えていいでしょう。

 
 個人再生のデメリットとして，借金が減額されても法的にすべてがなくなるわけではないという点を挙げる考え方もあります。しかしもともと返済しなければならない借金を減額できるのですからメリットです。
 たとえば，住宅ローンがある場合には全額，その他の借金については減額された借金を支払っていかなければなりません。
 しかし，借金を減額してもらい，免責してもらう借金は不良債権に回り，結論的に国民負担になることを考えると住宅ローンの減額はありえないはなしです。１億円の住宅を個人再生で５０００万円になるとしたら，住宅ローンで家を建てた人は個人再生をすることで高価な家を少ないお金で購入できてしまうことになります。こんなことがまかり通るはずがありません。ですから住宅ローンは減額されません。  また，債務整理をすると，信用情報機関に事故情報として登録されます。ですから個人再生の場合も同じです。今後5～10年間程度は新たな借入やローンを利用することが制限されます。

 
 個人再生のメリットは，住宅等の高価な財産を維持しながら，借金の整理をすることができる点です。
   自己破産の場合は，処分の対象になるような財産（家など）を処分する必要がありますが，個人再生はそのようなことはありません。
   自己破産と違ってすべての借金が法的に無くなるわけではありませんが，住宅を維持しつつ，住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます。また，自己破産のように手続期間中の資格制限もないので心理的なストレスも違います。

 
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、月に一度ご依頼者さまからのお支払いをいただいたうえで、再生計画に沿って約定日にご依頼者さまに代わって、各債権者から指定を受けたお口座に返済金を送金します。ですから、返済の期限を気にすることなく、また各債権者に振り分ける手間も節約できるため安心して個人再生手続を完遂できます。

  この間法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは，ご依頼者様の返済が遅れるようなことがございましても，各債権者に返済を待ってもらうなどの交渉をしますのでご依頼者様には貸金業者から直接請求を受けることはございません。
   ただし裁判所を通じて確定した「再生手続返済計画案」が最初からなしくずしになるような事情が生じた場合は，破産になる場合があります。

 
   個人再生と任意整理は，自己破産と異なり，財産処分や資格制限がないという点で共通しています。しかし，両者の違いは，（１）借金の返済額が個人再生の場合は法律によりぐっと少なくなるのと，（２）任意整理の場合は債権者を選択できますが，個人再生の場合は選択できず全部の債権者が対象になります。 まず，個人再生をすると，借金が大幅に減額されることになります。これに対し，任意整理では，借金が利息制限法の上限金利（１５～２０％）まで減額されますが，それ以上に減額されることはありません。それに比べると個人再生は５００万円の借金があっても５分の１の１００万円を返済すれば，後の４００万円は免責になります。次に，個人再生は裁判所を通じて法的に借金を減額するため，すべての債権者を対象としなければなりません。これに対し，任意整理は，自動車のローン職場を除きたいという場合とか保証人がついている貸金業者を除きたいという場合も，対象から外すことができます。もっとも除外しても他の貸金業者を対象とする任意整理の返済原資に影響が出なければ可能ですが，往々にして除外した貸金業者の返済が滞る場合もありますので，任意整理をする場合であってもできる限りすべての債権者を対象とすべきか弁護士に生活収支をしっかり見極めてもらうことが重要です。このように任意整理は裁判所を通さずに行う私的な整理方法ですから，整理する債権者を任意に選択することが個人再生と違います。

 
ギャンブル等の遊興費による借金の場合でも，個人再生をすることは可能です。個人再生では，自己破産と異なり，借金の原因による法律上の制限はありません。

 
個人再生と自己破産とは，まず裁判所に申し立てる点では同じですが，個人再生は任意整理と同じく「再建型」です。自己破産は「清算型」です。個人再生の場合は借金を少なくしてもらって，少なくなった借金を返していこうとするものですが，自己破産は借金をなくして返さなくてもいいようにしようという違いがあります。
１，自己破産もギャンブルなどの遊興費のために借金を重ねたなどという場合は，借金は残ります。ですが個人再生の場合は，法律により借金の減額・免除が得られる点で違いがあります。
２，また個人再生は高価な財産があっても処分の必要はありませんが自己破産の場合は処分の必要が出てきます。
３，また個人再生の場合，資格制限はないのですが自己破産の場合は警備員や生命保険募集人などの一定の職業・資格などに一時的に就けなくなります。 しかし一生その職業・資格などに就けなくなってしまうという事ではありません。 破産手続開始決定から復権を得るまでの間の資格制限です。
※自己破産をすると生活に必要のない高価な財産（現在価格が20万円を超える財産。ただし，現金の場合には99万円を超える現金）を処分することになります。個人個人再生の場合には，最低限，保有している財産の価格と同等額は返済しなければなりませんが（これを「清算価値保障」といいます），財産を処分されることはありません。ただし，住宅以外の財産で，自動車等のローンが残っている場合は，処分されてしまうことがあります。

 
 債権者に一度も返済を行っていない場合には，再生計画案に不同意を出され，再生計画が不認可となってしまう可能性があります。また，当初から個人再生をするつもりで借入をした場合には，詐欺罪等で刑事告訴される可能性もあります。もっとも，一度も返済していないとしても，ただちに不認可や刑事告訴されるわけではなく，借金の金額，借金の時期，頻度などの事情によりますので，法律家に相談することをお勧めします。