table of contents 目次

• ①完済するまで安心の完全サポート
• ②支払いが遅れても債権者から請求が来ません
• ③弁護士が債権者に対する返済代行も行います
• ④返済ができなくなったら再和解交渉します
• ⑤他の事務所で辞任されても任意整理のやり直しができます

①完済するまで安心の完全サポート

借金がすべてなくなる日は、債務整理の終わりが見えるということです。法律事務所によっては、和解だけは弁護士が締結させて（ここで弁護士が辞任）、その後の返済は、自分で支払っていく方法をとられている法律事務所もあります。しかし返済に躓いたときは、もう一度弁護士に相談される方が実に多いのが現状です。ですから、そういったリスクをなくす方法は、弁護士が完済するまで辞任しないという方法しかありません。

１　毎月の返済業務を弁護士が代行することで、毎月の返済に遅れるような心配もなく煩雑さから解放されます。
弁護士から、返済後の残高がメールで通知されるため安心です。
2　完済目標が明確になり、弁護士への最終入金が終わると全ての借金から解放されるため、債務整理中のモチベーションもアップします。
3   会社が代わったりするとお給料日も変わります。当事務所では毎月の返済金をお預かりする日を「実行日」としてお給料日の次の日に決めています。完済するために、返済に必要なお金を優先的に確保するためです。実行日は変更が可能です。また、会社を解雇されるなど、返済ができないといった事態に直面した場合は、弁護士にご相談いただき、弁護士が債権者に素早く待ってもらうように交渉致します。

②支払いが遅れても債権者から請求が来ません

全部の債権者と和解しても　弁護士は「辞任」することなく返済も代行します。そのため、債権者から「入金が確認できません。すぐに入金ください」との直接の請求は、ご依頼者にいきません。
・ご依頼者が弁護士とお約束した日に（実行日と呼んでいます）入金ができないような場合、予めご連絡をいただければ返済をSTOPし、速やかに債権者に対して待ってもらうように通知します。

③弁護士が債権者に対する返済代行も行います

債権者に対して「返済日」をお約束していますので、当然返済日に決めた返済金を入金しなければなりません。わかっていても仕事を優先したりして返済日より遅れてしまうことがあります。債権者が多数になると、その手間だけでも時間や気を使うことなので大変です。
そのような煩雑な手間をなくすため、また確実にお約束した返済日に、返済金を着金させるために、当事務所では債権者に対する送金手続きも代行いたします。月末に送金手続きを完了させるよう、予め返済日は「月末」に取り決め、返済後の翌月の、残高をEメールで通知致します。借金がいくらになったのか確認できます。

④返済ができなくなったら再和解交渉します

・当事務所では、弁護士が素早く債権者に連絡を取り、各債権者に待ってもらうようにお願いしたり、場合によっては返済金をさらに少なくしてもらうなどの交渉を開始します。依頼者の生活状況を的確に弁護士が把握することで、債権者も状況にかんがみ待ってくれたり、再和解に応じてくれて完済できるように協力してくれます。

⑤他の事務所で辞任されても任意整理のやり直しができます

全和解後に、弁護士が「辞任」することはよくあることです。後はご自身でご返済くださいということです。しかし任意整理は完済しなければ意味がありません。折角和解しても、返済ができなければ任意整理にならないのです。
・当事務所では、どういう理由であれ任意整理のやり直しを応援しています。ご相談を受けた時点では、既に前の弁護士が和解したとおりの約款に抵触している（遅延損害金がついている）ため、それまでの遅延損害金はついてしまいます。ですが再和解交渉をして将来の遅延損害金利率を0％に仕切り直して、元金が減っていくように再和解を取り付けます。
・当事務所から送金することで各債権者も安心して和解に応じてくれます

任意整理（分割和解）による完済を確実にする方法は、お給料から優先して返済原資を確保し、残りのお金で生活する

任意整理を成功させるということは、完済すること。受任後３年間くらいの間に予定されている出費を考慮することが大事です。
アパートの更新料・自動車の税金（ただし車がどうしても必要な場合に限る）・若い夫婦なら出産費用（ただし任意整理中は、子供を見合わせる）・若い女性なら友人の結婚式などの冠婚葬祭費用・地方出身者の帰省費用などは　すべてカットし返済金に充てることを自発的に意識し実行しましょう。

■返済原資は、任意整理の命綱です。返済原資は、お給料から優先して確保しましょう。

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