給与差押えの流れと対処方法｜弁護士詳解

給料の差押えとは、債権者が裁判所に申立てることによって裁判所の命令により、債権者が従業員の給料の一部を強制的に取り上げる制度のことです。会社に借金があることがばれてしまいます。会社は第三債務者として、裁判所から直接通知を受けます。

給与差押えのイメージ　教えて！

給与差押えって全部がなくなってしまうと思っている人もいる。けれどそうじゃない。よくある質問をご覧ください。イメージできるんじゃないかな。

Ｑ　給与の差押えって、どうしたらそうなるの？
Ａ　ローンやクレジットカードの返済を滞納したり、税金を滞納したりすると、給料の差し押さえを受けてしまうことがあります。 
 
Ｑ　会社にいきなり差押えの通知が来るの？
Ａ　まず裁判所や債権者から会社に通知が届きます。会社に裁判所から通知が届くので、会社にも借金滞納や差押を受けていることを知られてしまいます。ですが、きっと心当たりがある筈です。すでに裁判になっていませんでしたか？債権者は、差押えを目的に裁判にしてきます。
Ｑ　給与全額がなくなるのですか？、
Ａ　給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1の金額が差押えの対象です。残り4分の3は債務者に支払われます。
 
Ｑ　既に給与の差押えを受けてしまった場合
Ａ　給料の手取り額が減るので、家族にも差押のことを知られることになるでしょう。知られるより困ることは、。収入が減るということは食べていけなくなる事態を引き起こすことにもなります。家族で弁護士に相談することです。債務整理により、借金問題は必ず解決できます。

家族を養う立場であれば大問題です

税金の滞納による差押え

 

税金の滞納の場合の差し押さえのことを「滞納処分による差し押さえ」といいます。
カードローンやクレジットの滞納と違って、督促状などの請求はなく、いきなり差押えです。
カードローンの時のような差押えとは違います。
税金の滞納の場合には、裁判所で債権を確定させる手続きは必要なく、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに税金が完納されない場合には、給料や預貯金などの財産の差し押さえが可能となります。
 
差押えの範囲はクレジット滞納の時の差押えと違います。（国税徴収法第76条第1項、同法施行令第34条）。①給与から控除される所得税や住民税、社会保険等②月額10万円③同一生計の配偶者や子供等の親族一人当たり4万5000円④給与から所得税や住民税、社会保険を控除した額の20%税金滞納による差し押さえの場合には、ローン滞納の場合の差し押さえの場合よりも差し押さえ可能な範囲が広くなる場合もあります。

カードローンやクレジットの返済の滞納による差押え

 

一括請求書を無視して支払いをしないでいると債権者から裁判所から通知が届きます。封を開けずにそのままにしてはいけません。「貸金請求訴訟」や「支払督促」を申し立てられて、裁判所から「特別送達」という郵便で書類が届きます。
裁判で判決が言い渡され、債務残額と遅延損害金の全額の支払い命令が出て、そのまま放置して２週間す儀てしまえば、債権者の主張が認められて「仮執行宣言付支払い督促」が確定します。
そうなったら、差押えを覚悟しなければなりません。債権者が、判決書や仮執行宣言付支払督促にもとづいて、裁判所に給与差し押さえの申立をすると、裁判所から自分にも通知が来ますが、会社にも通知がきて、会社は第三債務者として給料や預貯金などの財産が差し押さえられてしまいます。
 
給料の全部というわけではありません。それでも生活の糧として４分の3は、生活に必要な分として残されます。差押の対象になるのは、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1の金額で、残り4分の3は債務者に支払われます。

差押を受ける給与の範囲

強制執行は中止できます。個人再生手続きか自己破産の開始決定により、差押えを中止することができます

とにかく早急に相談ください。間に合う場合と間に合わない場合はあります。財産を守り切れるのか、ダメなのか。まずは弁護士に相談する。

任意整理と差押

訴訟が提起されたばかりの初期段階であれば、何とかなるかも？

お分かりのとおり、返済日に多少遅れても支払い続けていれば、訴訟沙汰になることはないでしょう。しかし長く延滞が続くようであれば、期限を切って催告書が届きます。たいていは催告書をそのままにしてなんら対応をしないでいると、裁判所から「支払督促」の通知が届きます。たいていは、裁判所からの通知で驚いて、やっと弁護士を探すという場合がほとんどです。それでも弁護士に委任した時点が、訴訟をされてすぐの段階であれば、給料差押という憂き目を回避できるかもしれません。
そもそも債務整理という方法は、裁判所を介さず弁護士が直接債権者と話し合いをして裁判外で和解する債務整理の方法です。ですから訴訟されてすぐの状態であれば、弁護士が話し合いをして訴訟自体を取り下げてもらうか、裁判上で和解が可能です。判決が出てしまって執行手続きに移行している状態では、差押を取り下げるように申しだたところで応じる可能性の方が低いです。それでも仮に給料を差し押さえられた場合でも、一括で返済する交渉をすれば取り下げは可能でしょうがそうでなければ任意整理には法的規制はないので他の方法で対処することを考えなければなりません。