プライバシーポリシー｜債務整理における個人情報の保護方針

債務整理におけるプライバシーポリシー

債務整理のプライバシーポリシーについての説明です。
債務整理を依頼すると、事件を解決するためには、ご依頼者の個人情報を取り扱わなければ借金問題は解決がつきません。そのために、債務情報の利用目的の観点から、第三者への提供も必要な場合もございます。安全管理の責任を果たすため、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは個人情報を適切に保護する責任を果たしてまいります

 
消費者金融・金融機関等の債務整理事件に係るプライバシーポリシー
Ⅰ.個人情報の取扱いについて
当所は、消費者金融・金融機関等の債務整理に関して当所で保有する個人情報等について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）等の関係法令、主管する省庁や業界のガイドラインなど（以下、総称して「保護法令等」といいます。）の定めに基づき、以下の方針に沿って、万全を尽くしてその保護に努めます。
1.個人情報収集の範囲
当所は、ご依頼者様（ご契約者様）へのサービス・利便性の向上および当所の業務管理のため、適法かつ公正な方法で、個人情報を収集します。
2.個人データの正確性の確保
当所は、当所で保有する個人データを、正確、完全かつ最新の内容に保つよう努めます。
3.個人データの訂正等
当所は、ご依頼者様（ご契約者様）からの情報開示のお申出にお応えし、当所で保有する個人データに誤りがあれば、速やかに訂正または削除します。
4.個人情報の利用
当所は、法令により必要とされた場合や、当所のホームページや規約等でお知らせしている場合を除き、本人の同意なしに当所で保有する個人情報を利用目的以外には利用いたしません。
5.個人データの第三者への提供
（1）当所は、当所で保有する個人データを第三者に提供する場合は、次に掲げる場合を除き、本人の同意を得て行います。
法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
個人情報保護法第27条第2項に定める手続き（いわゆるオプトアウト）を行ったうえで第三者に提供する場合。
（1）組織的安全管理措置
情報セキュリティに関する各組織の管理責任者を配備するなどの組織体制の整備、所内規程の整備およびそれに基づく運用を実施し、運用状況については定期的に監査を実施するなど、組織的な管理体制を構築します。
（2）人的安全管理措置
職員等に十分な情報セキュリティに関する教育、訓練を行い、業務に従事するに当たっては個人データ等の適切な取扱いの遵守について誓約書を徴求します。
（3）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による顧客の個人データの毀損に対する対策など、情報システムの設置場所や作業場所に関するセキュリティ管理、機器やソフトウェア等の物理的な保護について諸対策を講じます。
（4）技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
金銭の貸付等から生じる紛争の解決業務
その他、上記各号に付随する業務
当所の業務内容、その他当所の定款に定める業務内容の調査のために利用します。
当所の交渉業務・契約管理、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために利用します。
当所の調査活動・契約締結のために利用します。
犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づく本人確認を行うために利用します。
当所または共同して利用する弁護士が提供するご依頼者様（ご契約者様）に関する調査資料を送付するために利用します。
顧客氏名、住所、電話番号、勤務先（会社名、所属部署、役職、住所、電話番号、Eメールアドレス）
運転免許証のコピー（裏面に現住所が記載されている場合は裏面のコピーも必要です）
パスポート（有効期限内のもので、顔写真のページ＜見開き１面＞および住所のページ＜背表紙裏側＞）のコピー
各種健康保険証（被保険者等記号・番号等の部分をマスキングしたもの）のコピー 住民票の写しの原本（個人番号および本籍の記載のないもの、または個人番号・本籍の記載がある場合は当該部分をマスキングしたもの）または公共料金領収書もしくは請求書
在留カードまたは特別永住者証明書（外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる期間は外国人登録証明書も可）のコピー パスポートのコピーまたは公共料金領収書もしくは請求書
（2）当所は、当所で保有する個人データをオプトアウトで第三者に提供する場合、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの項目、第三者に提供される個人データ取得の方法、第三者への提供方法、本人の求めに応じて本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、本人の求めを受け付ける方法、第三者に提供される個人データの更新の方法、個人データの第三者への提供を開始する予定日をお知らせします。
（3）提供する個人情報の管理に関する責任者
〒107-0051　東京都港区元赤坂1-1-15　ニュートヨビル6F　法律事務所ロイヤーズロイヤーズ
6.個人データの安全管理措置
当所は、顧客の個人データの取扱いにあたっては、次のとおり、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。また、当所は、個人データ情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に個人データを管理しているか監督し、必要に応じて改善します。
Ⅱ.個人情報の利用目的、共同利用等について
1.個人情報の利用目的
当所は、当所で保有する個人情報を、保護法令等に定めのある場合のほか、次の目的のために利用します。
（1）当所の業務内容 （2）利用
当所は、当所で保有する個人情報を、当所の業務内容およびその目的達成に必要な限度において、利用します。 2.個人データの共同利用について
当所は、次の通り当所で保有する個人情報を共同利用します。
（1）共同して利用する者の範囲
当所弁護士が選任した復代理人弁護士　　共同で事件処理を行う弁護士
（2）利用する者の利用目的 （3）共同利用する個人データの項目 （4）個人データの管理について責任を有する者
上記Ⅰ-5-(3)と同じ
3.個人データの第三者への提供
当所は、当所で保有する個人データを第三者に提供する場合、原則として書面によって本人の同意を得て行います。
なお、個人データの取扱いを外部に委託する等の場合は、利用目的のために必要な範囲内で必要な情報のみを開示し、適切な管理体制が実施できる事業者へ個人データを預託することがあります。この場合、当所は、その事業者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。
また、当所は、保護法令等の定めた例外規定に該当しない限り、要配慮個人情報並びに機微（センシティブ）情報の取得、利用または第三者提供を行いません。
さらに、当所は、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、保護法令等の定めを遵守のうえ、これを行います。

Ⅲ.開示・訂正・利用停止等の手続きについて
当所で保有する個人データの開示、訂正、利用停止等の請求および第三者提供記録の開示の請求をなさる場合は、その手続きのための用紙をご用意しています。法律事務所ロイヤーズロイヤーズまでご直接ご請求いただき、当所宛先までご送付ください。
開示、訂正、利用停止等の請求の対象となる項目は次の通りです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先（勤務先名または職業、電話番号）、取引の履歴に関する情報。
ご請求にあたっては、ご本人様確認のため、現住所が記載されている次のいずれかの本人確認書類をご同封ください。 個人情報の開示等各種ご申告先
〒107-0051　東京都港区元赤坂1-1-15　ニュートヨビル6F
法律事務所ロイヤーズロイヤーズ

Ⅳ.仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについて
当所は、仮名加工情報および匿名加工情報を取り扱う場合には、保護法令等の定めを遵守のうえ、これを取扱います。

 
 

 
 
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