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弁護士 竹内俊雄(第二東京弁護士会 登録番号33505)
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HOME | 債務整理ガイド | 過払い金の実情

ページ名:過払金の実情
 
 
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債務整理|過払い金請求の現場|弁護士解説

過払い金とは、 法律で定められた上限金利を超えて支払ってしまった利息のことです。

かつては 「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利が横行していたため、多くの方が知らずに払いすぎていました。

「自分にも過払い金がある?」「今でも請求できるの?」
そんな疑問をお持ちの方へ向けて、過払い金の仕組みと現状をご案内します。

債務整理についてもっと詳しく知りたい方は、
「債務整理ガイド」の総合案内ページをご覧ください。

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📘 よくあるご質問(過払い金の実情)

過払い金とは何ですか?

法律で定められた上限金利を超えて支払った利息のことで、払いすぎた分を取り戻せる可能性があります。

どんな人が過払い金の対象になりますか?

2010年以前に消費者金融やクレジットカード会社から借入をしていた方が対象になる可能性があります。

過払い金には時効がありますか?

はい。取引終了から原則10年で時効になります。早めの確認が大切です。

引き直し計算とは何ですか?

利息制限法に基づいて正しい利息で再計算し、過払い金が発生しているかを確認する作業です。

債務整理中でも過払い金請求はできますか?

はい。借金が残っている場合でも、過払い金があれば相殺や返還請求が可能です。まずはご相談ください。

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任意整理・個人再生・自己破産の違いや、信用情報・過怠約款などをやさしく解説。

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「払いすぎた利息」、取り戻せる可能性があります。

かつて高金利で借入をしていた方の中には、すでに完済していても「過払い金」が発生しているケースがあります。
特に2010年以前に借入をしていた方は、取引終了から10年以内であれば、返還請求が可能な場合があります。
このページでは、過払い金の仕組みや請求の流れ、実際の相談事例をもとに、弁護士がわかりやすく解説します。

  • 対象となるケース: 2010年以前の借入/完済済みでも請求可能な場合あり
  • 確認方法: 取引履歴の取り寄せ/引き直し計算で過払いの有無を確認
  • 読了メリット: 自分に過払い金があるかどうか、具体的に判断できるようになります
Q. 過払い金があるかどうか、どうやって調べるのですか?

A. まずは取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて引き直し計算を行うことで、過払い金の有無を確認できます。

Q. すでに完済していても請求できますか?

A. はい、可能です。取引終了から10年以内であれば、完済済みでも過払い金の返還請求ができる可能性があります。

Q. 過払い金請求をするとブラックリストに載りますか?

A. 完済後の請求であれば、信用情報に影響はありません。借入中の請求については、影響が出る可能性があります。

Q. 請求にはどれくらいの期間がかかりますか?

A. 相手業者や交渉状況によりますが、2〜6か月程度で返還されるケースが多いです。裁判になるとさらに時間がかかることもあります。

過払い金とは?

過払い金とは、本来の支払利息(利息制限法によって上限が決まっています)を超えて貸金業者に支払ったお金でのことです。過払い金も死語になりつつあります。2010年よりかなり前から借りていて、最後の取引から10年経っていない方は、今のうちならまだ間に合う可能性もあります。10年以上たっていると思っていたAカード。すでに時効だとおきらめていても、その後同じ会社からBカードを新たに作って借入を繰り返していたという場合は過払い金の請求ができる場合があります

過払い金があるかないか,取り戻せるのか・取り戻せないのか

 
過払い金の「引き直し計算」をしてみることから始める過払い請求

過払の有無は「引き直し計算」で判明する


2010年6月より前から借りて返し手を繰り返してを継続して今もその取引が続いているか、その取引の終わりが10年経っていない場合は過払い金が生じている可能性はあるかもしれませんが時効の問題もあるので弁護士に急いで相談してください。
 
 つまり2010年6月以前は利息制限法という法律と出資法の上限金利が異なり出資法の上限の方が高かったため(その中間はグレーゾーンといわれてました)、貸金業者が利息制限法の上限を超えた金利で貸付けていました。
貸金業者に対して過払い金の返還を求めることを「過払い金返還請求」といいます。
 2010年6月以降の取引では、貸金業者が利息制限法の上限を超えない金利でお金を貸し付けるようになりました。そのため2010年6月以降に、初めてお金を借りたという方には、過払い金は生じていません。
過払い金が生じているかどうかは、弁護士に借金お相談をするときに、いつごろからお金を借りているのかを話してみてください。弁護士であれば取引の開始がいつなのか、完済分お取引も併せて債務の調査を行いますので、過払い金を取り戻してない場合は、今ある借金より減額できる場合があります。
 ただし、時効といって、取引期間が10年以上あいてしまっている場合は取り戻すことはできません。また対象となる貸金業者が倒産してしまっている場合があります。そういった場合も取り戻すことはできないと考えてください。吸収されたとか合併したといった場合は倒産とは違うので、調査してみる必要はあります。
 
過去に債務整理をした経験のある方から「過払い金が取り戻せるというコマーシャルを見たけれど過払い金があるか調べてほしい」と言われることがあります。調査してみるとちゃんと過払い金を取り戻し借金が減額されていることが判明します。過去に債務整理をしたこともなく、ずっと前から借りて返してをくりかえしていたというかたであれば取り戻すせる可能性もあるため弁護士に相談してみてください。
それではもう少しわかりやすく現状に合わせて過払い金について説明しましょう。

もっとカンタンに教えて過払い

何となくわかったようでわからない。ムリもありません。コマーシャルでは弁護士に依頼すると無料で計算してもらえるし何か大金が戻ってくるかもという感じもする。実際はどうなのか?

📘 ご依頼者の声(住宅ローン滞納からの再建事例)

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円

子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
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自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円

自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。

任意整理|32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円

車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。

過払い金に関するよくある質問

Q. 過払い金はどうして発生するのですか?
A. かつては利息制限法の上限(15〜20%)を超える金利で貸し付けが行われており、その差額が過払い金として発生します。

Q. どんな人に過払い金がある可能性がありますか?
A. 2010年6月以前に消費者金融やカード会社でキャッシングをしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

Q. ショッピング利用でも過払い金は発生しますか?
A. いいえ。過払い金はキャッシング取引に限られ、ショッピングには適用されません。

Q. 完済していても過払い金請求はできますか?
A. はい。完済後でも、取引から10年以内であれば請求可能です。ただし時効に注意が必要です。

Q. 自分で過払い金の計算はできますか?
A. 取引履歴があれば可能ですが、計算は複雑なため、法律事務所に依頼するのが確実です。

 

第1 過払い金(かばらいきん)とは何か

テレビや電車などの広告の影響もあり「過払金」という言葉を知る人が増えてきました。しかし,言葉を知っていてもイマイチよくわからない方や,自分にも過払金がもどってくるのではないかと夢描いている方がいるので,過払金とは何かを説明します。  『過払い金』とは本来支払う必要がないのにかかわらず,貸金業者に対して支払ったお金のことです。支払う必要がないのに支払ったお金だから私に返還して!というのが過払金請求です。もしくは,現在その貸金業者に借金があるのであれば,現在残っている借金から支払い過ぎたお金分を差し引いて安くしてくださいというものです。

第2 なぜ過払い金の発生に気が付かないのか

自分では貸金業者に対して本来支払う必要がないお金を支払っているつもりはないでしょう。でもひと昔は過払金があったのです。

普通,お店で買い物をするとき,値段より多いお金を支払えば,差額としてきちんと店員がおつりを支払ってくれるので過払い金は発生しません。

しかしながら貸金業者に対する返済金にかんして,貸金業者は本来支払う必要がないのにかかわらず支払ったお金について,おつりを支払ってくれないのです。だから自分の返済した金額の中に支払う必要がない金額が含まれているなどと思わず,ずっと過払いがあることを気付かずに今日まで過ごしてきてしまったのです。

第3 過払い金が発生する理由 

お金を貸した場合,貸した側が金利を取ることについては認められています。そして許された金利の最高利率は18%まで(貸付金額によって15~20%の範囲で変動するが,ここではあえて18%で統一します。)と利息制限法という法律で決められています。

貸金業者は18%を超えた金利を受け取る権利はありませんから,もしも18%を超えた金利を支払っている場合は払い過ぎですから,払い過ぎた金額が借金元金を超えた場合には,その超過分を貸金業者から返還してもらう権利があるのです。

第4 過払いが発生する条件

過払金は金利が18%を超えた場合にのみ発生しますから,銀行のように18%以下で貸付けをしている業者に対しては過払金が発生しません。

また,18%以上の金利の場合であっても,取引年数が短いと,過払金はあるものの,過払金の総額が元本より少ない場合は,借金元本が減額されるのみで,思い描いているようなお金が手元に戻ってくることはありません(それでも十分助かりますがね)。

第5 高金利隆盛の過去

そもそも2010年6月以前は消費者金融を筆頭に利息制限法で許された金利の最高利率18%を超えた貸付けを貸金業者がたくさんありました。どうして法律で決められた18%より高い金利で貸付けていたのでしょうか。法律違反ではないのでしょうか…

そうです。18%以上の金利で貸付けたら法律違反です。しかしながら,法律違反であっても刑事罰が科せられなかったのです。出資法で決められた金利29.2%を超えない限りは刑事罰が科せられないということで,貸金業者は利息制限法を優に超えた29.2%でジャンジャン貸し付けていたのです。

例えるなら,「高速道路で法定速度の時速100kmを超えたスピードで走るのはいけないけれども,150kmを超えない限り,罰金もないし,免許の点数も減らない」という状態で,罰則がないなら150kmでぶっ飛ばそう!みたいなものです。

なお18%~29.2%間のことをグレーゾーンと呼んでいました。テレビでコマーシャルをバシバシ流していたあの有名な貸金業者も,ダンスをするコマーシャルで結局倒産した日本一の消費者金融もみんなグレーゾーンに金利を設定し,違法に金利分を取っていたのでした…過去形です。2010年6月に出資法の最高利率が18%に改正されたことでグレーゾーンは撤廃となりました。それなので,18%を超えた利率でお金を貸し付けると貸金業者は刑事罰を科せられることから,どの貸金業者も利息制限法を順守して18%以上の金利で貸付けをする貸金業者がなくなったことで,新たな過払い金の発生がなくなったのです

第6 過払金返還の可能性は少なくなりつつあります

2010年6月以降の借り入れについては過払い金が発生しませんが,2010年6月以前から消費者金融などと取引があるのであれば多かれ少なかれ過払い金はあります。
 しかしながら,完済してから10年間経過すると,消滅時効といって,請求する権利を放棄したとみなされて,過払い金を取り戻せなくなる可能性が高くなります。
 過払い自体が少なくなり,徐々に消滅時効で過払金を請求する権利を放棄したとみなされる方が増えているのが現実です。それなのにもかかわらず,あたかも「過払い金を取り戻そう!まだ間に合う」などというキャッチコピーで,ご相談者に夢をいだかせる法律事務所がありますが、まれになってきているのが現実です。
 過払金はもうほとんどないといのが現実です。
取れる過払い金かどうかはご自身で判断せずに当事務所にご相談いただきたいのですが,過払い金返還請求はすでに幻となりつつあります。これが現実ですから,過払い金返還請求を前面に押し出している法律事務所に淡い期待を持つことは用心することをお勧めします。

過払い金と深い関係のある法律|利息制限法の上限金利について

利息制限法の上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%です。
 

  • 元本の金額が10万円未満のときの上限金利は年20%
  • 10万円以上から100万円未満のときの上限金利は年18%
  • 100万円以上のときの上限金利は年15%

また、遅延損害金の上限金利は借入金額にかかわらず年20%です。
利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効となり、行政処分の対象となります

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今では事業主としてのスタートラインに立てた実感があります。

弁護士辞任や債務整理に悩んだ方の体験談

債務整理の過程で弁護士の辞任や体調不良など、想定外の困難に直面した方々の体験談をご紹介します。
同じような悩みを抱える方の参考になれば幸いです。

体験談:弁護士辞任後の混乱から再生手続きで立て直した話

任意整理後、自分で各債権者に振込をしていましたが、受任外の債権回収会社への送金が遅れ、やりくりがつかなくなりました。教職員の信用組合からの借入もあり、任意整理を継続したいと考えていましたが、負債総額が1300万円と多額で、返済が追いつかずに困っていました。

妻が出産後にうつ病を患い、借金のことは言い出せず、個人再生手続を勧められても実行金の確保ができずに学校も休職。弁護士とも連絡が取れなくなっていたところ、教頭先生を通じて連絡が入り、ようやく法律事務所ロイヤーズロイヤーズに再連絡しました。

その直後、自宅に訴状が届き、ようやく債務整理と向き合う決意が固まりました。給料の差押え寸前で個人再生手続の開始決定が出され、そこからは毎月の実行金を給料日に真っ先に振り込むように。弁護士からの「先生、今まで頑張ってきたんだから、これからも大丈夫」という言葉に背中を押され、完済までたどり着くことができました。

債務件数: 16件 負債総額: 約1300万円

学び: 弁護士との連絡を絶やさず、支払いの習慣を持つことが解決への鍵。

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体験談:再び増えた借金と向き合い、再生手続で完済した話

過去に任意整理を経験し完済していたため、債務整理への抵抗はありませんでしたが、今回は借金が580万円と多く、自己破産の不安もありました。督促が続き、法律事務所ロイヤーズロイヤーズに相談。

安定した収入があることから、家計管理を徹底するよう指導を受け、任意整理を希望しましたが、弁護士からは個人再生手続を勧められました。官報掲載や親に知られる不安から任意整理を選択し、長期分割で和解。

しかし、片頭痛の悪化で勤務が困難になり、返済が遅れがちに。実家に戻ることもできず、彼氏の家に身を寄せることに。弁護士に正直に状況を話すと、支払いの猶予や診断書の提出など柔軟に対応してもらえました。

夜勤専門の職場が見つかり、安定収入を得られるようになってからは、個人再生手続に切り替え。必要書類の明示や密な連絡により、スムーズに申立てが完了し、返済管理も一本化。目標を持って残高を確認しながら、無事に完済できました。

債務件数: 12件 負債総額: 約580万円

学び: 弁護士に正直に相談し、生活に合った解決策を一緒に考えることが大切。

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老後の借金に向き合うための制度選択と注意点を解説。

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弁護士に辞任されてしまった方も、正しい債務整理をやり直すことで借金問題は必ず解決できます。

ロイヤーズロイヤーズでは、弁護士が辞任せず完済まで伴走する「債務整理のやり直し」を実施。

完済日を信用情報回復の起算日にできる仕組みを整え、キャッシュレス時代でも安心して再スタートできる体制を提供しています。

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債務整理の再スタート・再依頼を考える方へ

任意整理のやり直し、辞任後対応、再和解の流れを総合的に案内するハブページです。

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債務整理のやり直し・弁護士の再依頼

辞任後の再依頼、再和解、方針変更など、再スタートの具体的な方法を解説します。

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任意整理で弁護士に辞任された方へ

滞納・差押え・返済不能などのリスクを回避し、再依頼で立て直す方法を解説します。

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債務整理再依頼の注意点

辞任理由の確認、進行状況の把握、必要書類の整理など、再依頼で失敗しないための要点。

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弁護士辞任による悩みを解決

辞任による不安・混乱を整理し、再開相談で再スタートするための支援内容を紹介します。

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債務整理途中で辞任された方へ

手続き途中で辞任された場合の対応方法と、再依頼で立て直すためのポイントを解説。

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債務整理途中で辞任されないために

連絡不通・費用滞納などの辞任リスクを避けるための予防策と、事前相談の注意点。

個人再生手続|男性47歳・大型ダンプ運転手・8件780万円

要介護の両親、妻、子ども3人と暮らす7人家族。妻は介護のためパート勤務、私は夜間の仕事が減り、月収20万円の月も多く、生活は限界に。
借金の始まりは10数年前、罰金50万円を一括納付するための借入でした。
その後も返済のための借入を繰り返し、気づけば借金は膨らむ一方。
電気屋の友人から「弁護士に相談して早く解決した」と聞き、紹介でロイヤーズロイヤーズに相談。
債務整理のことはよく分からなかったのですが、生活が少しでも楽になればという思いで依頼しました。
弁護士に生活収支を見てもらい、個人再生手続で借金を大幅に減額できると提案されました。
毎月の支払が半分以下になり、借金がすべてなくなるという説明に、希望が見えました。
手続きの進行に合わせて丁寧な説明と返済管理があり、安心して任せることができました。
今思えば、債務整理をしなければ、家族を守れなかったと思います。
収入20万円で7人家族、借金が1000万円近くあった私にとって、債務整理は人生を立て直す唯一の道でした。
紹介してくれた友人にも、心から感謝しています。

法律事務所ロイヤーズロイヤーズの債務整理サポート|全国対応・辞任なし・返済管理も安心

全国対応・辞任なしの安心サポート

ロイヤーズロイヤーズでは、辞任しない方針を掲げ、全国どこからでもご相談いただけます。返済が難しくなった場合も、再交渉や方針変更で柔軟に対応します。

報告サービスと進捗管理

進捗状況は定期的にご報告。返済状況の管理や債権者とのやり取りもすべて当事務所が代行します。安心して生活再建に集中できます。

初回相談無料・オンライン対応

初回相談は完全無料。LINE・電話・フォームで24時間受付中。来所が難しい方には、オンライン面談も対応しています。

債務整理のサポート&サービス

ロイヤーズロイヤーズでは、債務整理を安心して進めていただくために、相談・契約・支払・進捗管理・トラブル対応まで、全23ページにわたるサポート体制をご用意しています。
以下の各コーナーから、必要な情報をご確認ください。

1. 債務整理のサポートとサービス窓口

2. 債務整理受任のご契約書

┗ お支払方法のご案内

3. 債務整理のサービス一覧

┗ 進捗確認

債務整理のご相談実績

全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。

全国47都道府県からのLINE・メール・フォーム相談は24時間365日受付。全国対応・無料相談・分割払い対応。体験談も掲載中。土日も来所対応可能(要予約)。

無料相談はこちらから

電話・LINE・フォームでの相談方法

お急ぎの方はお電話(0120-316-018)でのご相談がスムーズです。LINEや専用フォームからのご相談も24時間受付中です。

相談前に準備しておくとよい情報

ご相談時には、債権者の数や借入総額、辞任された経緯などをお伝えいただけると、よりスムーズにご案内できます。

土日祝の対応について

事前予約をいただければ、土日祝のご相談も可能です。スマホ面談や郵送対応もご利用いただけます。

ご希望の相談方法を以下からお選びください。

債務整理についてのご相談は、こちらからどうぞ。

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債務整理の次の一歩を選ぶ

体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
債務整理の第一歩を、安心して踏み出せるように。

体験談|任意整理・男女別

辞任後の再依頼や、個人再生・任意整理で完済した方々の実例をご紹介。

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よくある質問

「家族に知られず進めたい」「辞任されたらどうなる?」など、よくある疑問にお答えします。

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用語解説

任意整理・個人再生・自己破産の違いや、信用情報・過怠約款などをやさしく解説。

用語を学ぶ

今すぐ始められる債務整理支援制度(実行金は2か月後から)

家賃・光熱費の滞納、失職、病気などでお困りの方へ。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、実行金の支払いを2か月後からにできる支援制度をご用意しています。

  • 受任時の実費は 11,000円(特別な場合は 1,000円〜
  • 弁護士費用は完済までの長期分割OK
  • 月々の返済額をどこよりも低額に調整可能

「今すぐ債務整理を始めたいけど、お金がない…」という方も、
理由を添えてお申し込みいただければ、すぐに対応可能です。

【制度名】 今すぐ始められる債務整理支援制度(実行金は2か月後から)
【開催期間】 2025年5月1日より継続実施中(終了日未定)
【主催】 法律事務所ロイヤーズロイヤーズ(全国対応)

▶ 制度のお申し込みはこちら

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