債務整理｜過払い金請求の現場｜弁護士解説

テレビや電車などの広告の影響もあり「過払金」という言葉を知る人が増えてきました。しかし，言葉を知っていてもイマイチよくわからない方や，自分にも過払金がもどってくるのではないかと夢描いている方がいるので，過払金とは何かを説明します。 　『過払い金』とは本来支払う必要がないのにかかわらず，貸金業者に対して支払ったお金のことです。支払う必要がないのに支払ったお金だから私に返還して！というのが過払金請求です。もしくは，現在その貸金業者に借金があるのであれば，現在残っている借金から支払い過ぎたお金分を差し引いて安くしてくださいというものです。

自分では貸金業者に対して本来支払う必要がないお金を支払っているつもりはないでしょう。でもひと昔は過払金があったのです。

普通，お店で買い物をするとき，値段より多いお金を支払えば，差額としてきちんと店員がおつりを支払ってくれるので過払い金は発生しません。

しかしながら貸金業者に対する返済金にかんして，貸金業者は本来支払う必要がないのにかかわらず支払ったお金について，おつりを支払ってくれないのです。だから自分の返済した金額の中に支払う必要がない金額が含まれているなどと思わず，ずっと過払いがあることを気付かずに今日まで過ごしてきてしまったのです。

お金を貸した場合，貸した側が金利を取ることについては認められています。そして許された金利の最高利率は１８％まで（貸付金額によって１５～２０％の範囲で変動するが，ここではあえて１８％で統一します。）と利息制限法という法律で決められています。

貸金業者は１８％を超えた金利を受け取る権利はありませんから，もしも１８％を超えた金利を支払っている場合は払い過ぎですから，払い過ぎた金額が借金元金を超えた場合には，その超過分を貸金業者から返還してもらう権利があるのです。

過払金は金利が１８％を超えた場合にのみ発生しますから，銀行のように１８％以下で貸付けをしている業者に対しては過払金が発生しません。

また，１８％以上の金利の場合であっても，取引年数が短いと，過払金はあるものの，過払金の総額が元本より少ない場合は，借金元本が減額されるのみで，思い描いているようなお金が手元に戻ってくることはありません（それでも十分助かりますがね）。

そもそも２０１０年６月以前は消費者金融を筆頭に利息制限法で許された金利の最高利率１８％を超えた貸付けを貸金業者がたくさんありました。どうして法律で決められた１８％より高い金利で貸付けていたのでしょうか。法律違反ではないのでしょうか…

そうです。１８％以上の金利で貸付けたら法律違反です。しかしながら，法律違反であっても刑事罰が科せられなかったのです。出資法で決められた金利２９．２％を超えない限りは刑事罰が科せられないということで，貸金業者は利息制限法を優に超えた２９．２％でジャンジャン貸し付けていたのです。

例えるなら，「高速道路で法定速度の時速１００ｋｍを超えたスピードで走るのはいけないけれども，１５０ｋｍを超えない限り，罰金もないし，免許の点数も減らない」という状態で，罰則がないなら１５０ｋｍでぶっ飛ばそう！みたいなものです。

なお１８％～２９．２％間のことをグレーゾーンと呼んでいました。テレビでコマーシャルをバシバシ流していたあの有名な貸金業者も，ダンスをするコマーシャルで結局倒産した日本一の消費者金融もみんなグレーゾーンに金利を設定し，違法に金利分を取っていたのでした…過去形です。２０１０年６月に出資法の最高利率が１８％に改正されたことでグレーゾーンは撤廃となりました。それなので，１８％を超えた利率でお金を貸し付けると貸金業者は刑事罰を科せられることから，どの貸金業者も利息制限法を順守して１８％以上の金利で貸付けをする貸金業者がなくなったことで，新たな過払い金の発生がなくなったのです

２０１０年６月以降の借り入れについては過払い金が発生しませんが，２０１０年６月以前から消費者金融などと取引があるのであれば多かれ少なかれ過払い金はあります。
　しかしながら，完済してから１０年間経過すると，消滅時効といって，請求する権利を放棄したとみなされて，過払い金を取り戻せなくなる可能性が高くなります。
　過払い自体が少なくなり，徐々に消滅時効で過払金を請求する権利を放棄したとみなされる方が増えているのが現実です。それなのにもかかわらず，あたかも「過払い金を取り戻そう！まだ間に合う」などというキャッチコピーで，ご相談者に夢をいだかせる法律事務所がありますが、まれになってきているのが現実です。
　過払金はもうほとんどないといのが現実です。
取れる過払い金かどうかはご自身で判断せずに当事務所にご相談いただきたいのですが，過払い金返還請求はすでに幻となりつつあります。これが現実ですから，過払い金返還請求を前面に押し出している法律事務所に淡い期待を持つことは用心することをお勧めします。