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どこよりも毎月の金額を低く抑えます

個人再生手続とは?借金を減額して生活を立て直す制度を弁護士が解説

借金が増えてしまったけれど、自己破産は避けたい——そんな方に向けて、 個人再生手続という選択肢があります。
裁判所を通じて借金を大幅に減額し、住宅ローンを守りながら生活を立て直す方法を、わかりやすくご案内します。
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弁護士 竹内俊雄(第二東京弁護士会 登録番号33505)
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ページ名:個人再生手続概要

 
 

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📘 よくあるご質問(個人再生の概要)

個人再生とはどんな制度ですか?

借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済することで生活再建を目指す裁判所を通じた債務整理手続きです。

任意整理と個人再生の違いは何ですか?

任意整理は債権者との話し合いで進めるのに対し、個人再生は裁判所を通じて借金を法的に減額する制度です。

自己破産との違いは何ですか?

自己破産は借金を免除する代わりに財産を失う可能性がありますが、個人再生は一定の財産を守りながら返済を続けます。

どんな人が個人再生に向いていますか?

安定した収入があり、借金の一部を返済できる見込みがある方に向いています。住宅を守りたい方にも適しています。

個人再生の流れを簡単に教えてください。

弁護士への相談→申立て→再生計画案の作成→裁判所の認可→返済開始、という流れで進みます。

個人再生のしくみ、やさしく解説します。

個人再生は、借金を大幅に減額しながら生活を立て直すための制度です。
このページでは、任意整理や自己破産との違いを交えながら、個人再生の特徴や流れをわかりやすくご紹介します。

  • 対象読者: 債務整理を検討中で、制度の違いを知りたい方
  • 内容構成: 個人再生の概要/他制度との比較/手続きの流れ
  • 読了メリット: 自分に合った債務整理の方法が見えてきます
Q. 個人再生はどんな人に向いていますか?

A. 安定した収入があり、借金を大幅に減らして分割返済したい方に向いています。住宅ローンがある方にも適しています。

Q. 任意整理や自己破産とどう違いますか?

A. 任意整理より減額幅が大きく、自己破産のように財産を処分せずに済む場合があります。裁判所を通す点が特徴です。

Q. 手続きの流れはどうなっていますか?

A. 相談→申立準備→裁判所へ申立→再生計画案の提出→認可決定→返済開始、という流れが一般的です。

Q. 利用するための条件はありますか?

A. 借金総額が原則5,000万円以下で、継続的な収入があることが条件です。詳しくはご相談ください。

債務整理の次の一歩を選ぶ

実際の体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
自己破産や個人再生を検討する方にも、安心して進められる情報をまとめています。

よくある質問

  • 個人再生って自己破産とは違うの?
    → はい、違います。個人再生は借金を減額しつつ、財産(特に住宅)を守ることができます。
  • 住宅ローンがあるけど、個人再生は使える?
    → 使えます。住宅資金特別条項により、ローンを維持しながら借金整理が可能です。
  • 手続きは難しいですか?
    → 弁護士がサポートするので安心です。書類準備から裁判所対応までお任せください。
  • 費用が心配です…
    → 「費用後回し制度」により、最大2か月後からの支払いが可能です。

 
個人再生手続は、裁判所に申立をして、債務総額を約20%に圧縮して(500万円以下の借金の場合は一律100万円)、3年間で分割払いしたら、残りの支払いを免除してもらう方法。すべての借金を対象としますが、住宅を所持し続けることができます。
 

個人再生手続とは|手続きの要件


任意整理では解決がつかない方は個人再生手続で解決ができる場合が多い
 
任意整理では解決がつかない債務の解決方法。果たして住宅は残せるのか。

 
「個人再生手続」とは、裁判所に申立てをして再生計画の認可決定を受け、大幅に減額された借金(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なる)を、原則として3年間(3年が困難な場合は5年間)で分割して返済していくという手続です。住宅等の財産を維持していることができます。 ⑴借金の総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)
⑵継続して一定の収入がある(年金でも可)
以上がおおまかな要件となってきます。 減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、法律上返済する義務が免除されます。ただし、養育費、税金、住宅ローン等例外的に免除されない債務もあります。

📘 ご依頼者の声(住宅ローン滞納からの再建事例)

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円

子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
「家だけは守りたい」との思いから個人再生手続を選択しましたが、妻に内緒だったため家計が回らず、入金が滞る事態に。
自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円

自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。

任意整理|32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円

車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。

個人再生手続の準備


 
⑴全ての債権者を対象とするので、自動車ローン、自動車リースが残っている場合はこれも受任の対象とするので、弁護士が受任した場合に車両を返還することになります。※住宅ローンについてのみ、住宅資金特別条項を使って住宅を所有し続けることができます。
⑵毎月決めた実行金を入金する。
⑶新たな借り入れをしない。
⑷友人などへの返済もしない(本当は友人からの借入も個人再生手続の対象とするべきなのです)。
⑸弁護士から資料の提出の連絡があったら、速やかに協力する。(取り寄せに関してわからないことはどんどん聞くようにしてください。)

個人再生手続きの注意点

 


個人再生手続きのメリットは、再生計画が認められて分割返済すれば残りは免除されるという点です。
再生計画の認可時点で残りの債務が免除されることはありません。あくまでも再生計画の認可決定の最低限の債務を返済しなければ残りは免除になりません。そのために履行テストまでして将来的に返済していくことができるのかどうか、その見込みを審査されます。
 
虚偽の内容はダメです(債務整理の手続き全て)
継続して返済が可能かどうかの履行テストとしての積み立てを怠らない
再生計画案を期限内に提出する
全ての債権者が対象です。特定の債権者への返済をしない(自己破産も同様)
新たな借り入れをしない(債務整理の手続き全て)
手続費用を支払う(自己破産も同様)
浪費をしない(債務整理の手続き全て)
 
注意点
全ての債権者を対象とするので、自動車ローン、自動車リースが残っている場合はこれも受任の対象とするので、弁護士が受任した場合に車両を返還することになります。※住宅ローンについてのみ、住宅資金特別条項を使って住宅を所有し続けることができます。
個人再生手続も、自己破産も借金の免責率に違いはありますが、同じ倒産法といえます。しかし個人再生手続の場合は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではなく,自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもないのが自己破産と違う点です。
自己破産であっても、免責不許可事由といってギャンブルなどの遊興にお金を消費してしまったという場合は、免責になりませんが、個人再生手続の場合は、そのような規定はありません。そして、自己破産の場合は、資格制限により生命保険募集人などお金に関係した職業に就けなくなりますが、個人再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。
そのため個人再生手続は、処分されたくない高価な財産や住宅を所有している場合に有利なように考えられます。
しかし個人再生手続は借金が免責されるといっても財産以下にはなりません。また住宅ローンがまだ残っているような場合には有利といえます。ただし住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります。また自己破産をすると職業を継続できなくなる方は、有効な手続きです。

※法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは任意整理から個人再生手続に変更することができます(着手金の二重払いはありません)。

借金減額でマイホームを守る手続 個人再生/住宅ローン返済の遅滞に対処


個人再生は借金を最大8割カット。あなたのマイホームを守ります。自己破産を考える前にご相談ください。返済から完済まで弁護士が完全フォロー!テレビに紹介された定評ある弁護士がお悩みを解決。
滞納した住宅ローンの巻き戻しについては、こちらのページをご一読ください。 ▶住宅ローンの巻き戻し

個人再生手続きの特徴は理解できても不安もあると思います|個人再生手続のよくある質問


初めて債務整理をされる方も、任意整理ができずに、依頼されていた司法書士や弁護士に代理人に辞任されてしまった方も、個人再生手続が裁判所に申立てる手続きとわかると敬遠される方が多いのが現状です。ですが自分にピッタリ合った債務整理の方法でなければ解決はできません。
よくある質問をご覧いただければ、個人再生手続がどのような手続きなのかを理解する一助になります。ご覧ください。
▶ よくあるご質問|個人再生手続

任意整理|男性32歳・美容師・6件280万円

車やバイクの購入で借金が増え、返済額が膨らんでいく中、美容師として店を任されるようになり「これから返済も楽になる」と思った矢先、コロナ禍で収入が激減
大学の学費のために借りた債権者からは裁判を起こされ、限界を感じてロイヤーズロイヤーズに相談しました。
毎月の返済金を用意するのが精いっぱいで、支払えない月もありましたが、すべての債権者と和解が成立
弁護士から完済までの明確なスケジュールを提示され、「早く終わらせたい」という気持ちが芽生え、返済額を途中から増額。
それ以降は一度も遅れずに返済し、予定通りに完済できました。
各債権者への支払いや遅延時の対応も弁護士が行ってくれた安心感があり、仕事に集中できました。
給料日には真っ先に事務所へ振り込む習慣が身につき、ムダな出費を抑え、計画的なお金の使い方ができるように。
今では事業主としてのスタートラインに立てた実感があります。

個人再生手続の特徴


個人再生手続も、自己破産も借金の免責率に違いはありますが、同じ倒産法といえます。しかし個人再生手続の場合は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではなく,自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもないのが自己破産と違う点です。
自己破産であっても、免責不許可事由といってギャンブルなどの遊興にお金を消費してしまったという場合は、免責になりませんが、個人再生手続の場合は、そのような規定はありません。そして、自己破産の場合は、資格制限により生命保険募集人などお金に関係した職業に就けなくなりますが、個人再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。
そのため個人再生手続は、処分されたくない高価な財産や住宅を所有している場合に有利なように考えられます。
しかし個人再生手続は借金が免責されるといっても財産以下にはなりません。また住宅ローンがまだ残っているような場合には有利といえます。ただし住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります。また自己破産をすると職業を継続できなくなる方は、有効な手続きです。

※法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは任意整理から個人再生手続に変更することができます(着手金の二重払いはありません)。

弁護士辞任や債務整理に悩んだ方の体験談

債務整理の過程で弁護士の辞任や体調不良など、想定外の困難に直面した方々の体験談をご紹介します。
同じような悩みを抱える方の参考になれば幸いです。

体験談:弁護士辞任後の混乱から再生手続きで立て直した話

任意整理後、自分で各債権者に振込をしていましたが、受任外の債権回収会社への送金が遅れ、やりくりがつかなくなりました。教職員の信用組合からの借入もあり、任意整理を継続したいと考えていましたが、負債総額が1300万円と多額で、返済が追いつかずに困っていました。

妻が出産後にうつ病を患い、借金のことは言い出せず、個人再生手続を勧められても実行金の確保ができずに学校も休職。弁護士とも連絡が取れなくなっていたところ、教頭先生を通じて連絡が入り、ようやく法律事務所ロイヤーズロイヤーズに再連絡しました。

その直後、自宅に訴状が届き、ようやく債務整理と向き合う決意が固まりました。給料の差押え寸前で個人再生手続の開始決定が出され、そこからは毎月の実行金を給料日に真っ先に振り込むように。弁護士からの「先生、今まで頑張ってきたんだから、これからも大丈夫」という言葉に背中を押され、完済までたどり着くことができました。

債務件数: 16件 負債総額: 約1300万円

学び: 弁護士との連絡を絶やさず、支払いの習慣を持つことが解決への鍵。

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体験談:再び増えた借金と向き合い、再生手続で完済した話

過去に任意整理を経験し完済していたため、債務整理への抵抗はありませんでしたが、今回は借金が580万円と多く、自己破産の不安もありました。督促が続き、法律事務所ロイヤーズロイヤーズに相談。

安定した収入があることから、家計管理を徹底するよう指導を受け、任意整理を希望しましたが、弁護士からは個人再生手続を勧められました。官報掲載や親に知られる不安から任意整理を選択し、長期分割で和解。

しかし、片頭痛の悪化で勤務が困難になり、返済が遅れがちに。実家に戻ることもできず、彼氏の家に身を寄せることに。弁護士に正直に状況を話すと、支払いの猶予や診断書の提出など柔軟に対応してもらえました。

夜勤専門の職場が見つかり、安定収入を得られるようになってからは、個人再生手続に切り替え。必要書類の明示や密な連絡により、スムーズに申立てが完了し、返済管理も一本化。目標を持って残高を確認しながら、無事に完済できました。

債務件数: 12件 負債総額: 約580万円

学び: 弁護士に正直に相談し、生活に合った解決策を一緒に考えることが大切。

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個人再生手続|男性47歳・大型ダンプ運転手・8件780万円

要介護の両親、妻、子ども3人と暮らす7人家族。妻は介護のためパート勤務、私は夜間の仕事が減り、月収20万円の月も多く、生活は限界に。
借金の始まりは10数年前、罰金50万円を一括納付するための借入でした。
その後も返済のための借入を繰り返し、気づけば借金は膨らむ一方。
電気屋の友人から「弁護士に相談して早く解決した」と聞き、紹介でロイヤーズロイヤーズに相談。
債務整理のことはよく分からなかったのですが、生活が少しでも楽になればという思いで依頼しました。
弁護士に生活収支を見てもらい、個人再生手続で借金を大幅に減額できると提案されました。
毎月の支払が半分以下になり、借金がすべてなくなるという説明に、希望が見えました。
手続きの進行に合わせて丁寧な説明と返済管理があり、安心して任せることができました。
今思えば、債務整理をしなければ、家族を守れなかったと思います。
収入20万円で7人家族、借金が1000万円近くあった私にとって、債務整理は人生を立て直す唯一の道でした。
紹介してくれた友人にも、心から感謝しています。

特徴1  毎月の返済額を大幅に減額
返済を可能にする

個人再生手続 特徴1.毎月の返済金額を減額するには、支払総額が減額できる個人再生手続きが屈指です。だから今より少ない毎月の返済金でも完済が早まります。借金の総額が100万円未満の場合は、少なくなりませんが、100万円以上500万円未満の場合には100万円に、500万円以上1500万円未満の場合には2割に、1500万円以上3000万円未満の場合には300万円に、3000万円以上5000万円以下の場合には1割に、大幅に圧縮されるイメージ。

特徴2  裁判所に申立てることで
早期の解決が可能

個人再生手続 特徴2.裁判所に申立てます。裁判所に申立てることで、必要な書類などを集める必要はありますが申立時だけすみます。

特徴3 自宅や財産を
処分したくない場合に利用できる

任意整理 特徴3.自己破産を避けたいという場合、例としては自宅等の主要な財産を処分したくないで債務整理を続けたい場合に利用できます。

特徴4 破産すると
資格喪失するような場合に利用できる

個人再生手続 特徴3.自己破産とは違って、職業上の資格制限などのために収入を失う恐れがなく、免責不許可事由があっても影響しません。

特徴5 免責不許可事由がある場合でも
利用できる

個人再生手続 特徴5.免責不許可事由(借金の原因がギャンブルや浪費癖)がある場合でも、利用できます。

特徴6 返済できないという場合の
計画変更・ハードシップ免責

個人再生手続 特徴6.原則、支払期間が3年でもやむを得ない事由で計画が遂行できない場合は、弁済最終期限の2年延長ができます(民再234 計画の変更)。また計画の変更で対処できない場合は、計画の4分の3の返済が済んでいて清算価値も超えていれば免責申立てができます(民再 235ハードシップ免責)。「返済ができない」時は再和解交渉をして完済できるようにします。支払期間が3~5年の長期に及ぶので、その間に失職したり病気になった場合は支払いが困難になります。そういうは、すぐに自己破産に変更せずに 可能な返済原資の範囲で、再和解交渉をして完済できるようにします

個人再生手続の不安解消|みんなから寄せられるよくある質問


皆さんからよく寄せられる質問は、誰もが心配に思っていることだと思います。個人再生手続に関する質問を特集してありますので是非ご覧ください。 ▶ よくある質問|個人再生手続編
債務整理|よくある質問コーナーではよくある質問を債務整理の種類別に掲載してあります。また債務整理をやってみた方の体験談もご覧ください。不安がなくなり早く債務整理をしたほうがいいという気持ちに切り替わるはずです。こちらをご覧ください。 ▶債務整理の質問の総合案内 ▶ 債務整理の体験談 ▶ 債務整理用語

コーナー 個人再生手続

住宅を守りながら借金を大幅に減額できる個人再生は、生活再建を目指す方にとって強力な選択肢です。
当事務所では、司法書士では対応できない手続きも弁護士が直接サポートし、安心して再スタートできる体制を整えています。

事務所情報・ご案内

債務整理を安心して進めるためには、事務所の体制や費用、サポート内容を事前に知っておくことが大切です。
当事務所では、弁護士が辞任せず、完済までしっかりサポートする体制を整えています。

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全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。

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【開催期間】 2025年5月1日より継続実施中(終了日未定)
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