個人再生手続の概要｜弁護士解説

個人再生手続は、裁判所に申立をして、債務総額を約20％に圧縮して（500万円以下の借金の場合は一律100万円）、3年間で分割払いしたら、残りの支払いを免除してもらう方法。すべての借金を対象としますが、住宅を所持し続けることができます。
 

個人再生手続とは｜手続きの要件

 

 
「個人再生手続」とは、裁判所に申立てをして再生計画の認可決定を受け、大幅に減額された借金（減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なる）を、原則として３年間（３年が困難な場合は５年間）で分割して返済していくという手続です。住宅等の財産を維持していることができます。 ⑴借金の総額が５０００万円以下（住宅ローンを除く）
⑵継続して一定の収入がある（年金でも可）
以上がおおまかな要件となってきます。 減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、法律上返済する義務が免除されます。ただし、養育費、税金、住宅ローン等例外的に免除されない債務もあります。

個人再生手続きの注意点

 
⑴全ての債権者を対象とするので、自動車ローン、自動車リースが残っている場合はこれも受任の対象とするので、弁護士が受任した場合に車両を返還することになります。※住宅ローンについてのみ、住宅資金特別条項を使って住宅を所有し続けることができます。
⑵毎月決めた実行金を入金する。
⑶新たな借り入れをしない。
⑷友人などへの返済もしない（本当は友人からの借入も個人再生手続の対象とするべきなのです）。

借金減額でマイホームを守る手続　個人再生/住宅ローン返済の遅滞に対処

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個人再生手続きの特徴は理解できても不安もあると思います｜個人再生手続のよくある質問

初めて債務整理をされる方も、任意整理ができずに、依頼されていた司法書士や弁護士に代理人に辞任されてしまった方も、個人再生手続が裁判所に申立てる手続きとわかると敬遠される方が多いのが現状です。ですが自分にピッタリ合った債務整理の方法でなければ解決はできません。
よくある質問をご覧いただければ、個人再生手続がどのような手続きなのかを理解する一助になります。ご覧ください。
▶　よくあるご質問｜個人再生手続

個人再生手続の特徴

個人再生手続も、自己破産も借金の免責率に違いはありますが、同じ倒産法といえます。しかし個人再生手続の場合は自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではなく，自己破産のように高価な財産（主に住宅）が処分されることもないのが自己破産と違う点です。
自己破産であっても、免責不許可事由といってギャンブルなどの遊興にお金を消費してしまったという場合は、免責になりませんが、個人再生手続の場合は、そのような規定はありません。そして、自己破産の場合は、資格制限により生命保険募集人などお金に関係した職業に就けなくなりますが、個人再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。
そのため個人再生手続は、処分されたくない高価な財産や住宅を所有している場合に有利なように考えられます。
しかし個人再生手続は借金が免責されるといっても財産以下にはなりません。また住宅ローンがまだ残っているような場合には有利といえます。ただし住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります。また自己破産をすると職業を継続できなくなる方は、有効な手続きです。
※法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは任意整理から個人再生手続に変更することができます（着手金の二重払いはありません）。

個人再生手続の不安解消｜みんなから寄せられるよくある質問

皆さんからよく寄せられる質問は、誰もが心配に思っていることだと思います。個人再生手続に関する質問を特集してありますので是非ご覧ください。　▶　よくある質問｜個人再生手続編
債務整理｜よくある質問コーナーではよくある質問を債務整理の種類別に掲載してあります。また債務整理をやってみた方の体験談もご覧ください。不安がなくなり早く債務整理をしたほうがいいという気持ちに切り替わるはずです。こちらをご覧ください。　▶債務整理の質問の総合案内　▶　債務整理の体験談　▶　債務整理用語