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小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?2つの制度を弁護士がわかりやすく解説

個人再生には、 小規模個人再生給与所得者等再生の2種類があります。
収入の安定性や債権者の同意の有無によって、選ぶべき手続きが異なります。
このページでは、それぞれの特徴と違いを弁護士がわかりやすく解説します。
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弁護士 竹内俊雄(第二東京弁護士会 登録番号33505)
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ページ名:個人再生手続の種類

 
 
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📘 よくあるご質問(個人再生手続の種類について)

個人再生にはどんな種類がありますか?

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。どちらも借金を減額して分割返済する制度です。

小規模個人再生とはどんな手続きですか?

債権者の同意が必要ですが、柔軟な返済計画が立てられるのが特徴です。利用者が最も多い手続きです。

給与所得者等再生とは何ですか?

安定した収入がある人向けで、債権者の同意が不要な代わりに、返済額が法律で定められた基準に従います。

どちらの手続きを選べばよいですか?

債権者の同意が得られそうなら小規模個人再生、難しい場合や安定収入がある場合は給与所得者等再生が適しています。

弁護士に相談すれば手続きの種類を決めてもらえますか?

はい。収入状況や債権者の構成などを踏まえて、最適な手続きを提案してもらえます。

債務整理の次の一歩を選ぶ

実際の体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
自己破産や個人再生を検討する方にも、安心して進められる情報をまとめています。

2つの個人再生、あなたに合うのはどっち?

個人再生には、小規模個人再生給与所得者等再生の2種類があります。
このページでは、それぞれの違いや選び方、向いているケースをわかりやすく解説します。

  • 対象読者: 個人再生を検討中で、どちらの手続きが合っているか知りたい方
  • 内容構成: 2つの制度の違い/選び方のポイント/注意点
  • 読了メリット: 自分に合った手続きを選べるようになります
Q. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは?

A. 小規模個人再生は債権者の同意が必要ですが、柔軟な返済計画が可能です。給与所得者等再生は同意不要ですが、返済額が高くなる傾向があります。

Q. どちらを選べばいいか迷っています。

A. 安定収入があり、債権者の同意が得られそうなら小規模個人再生が一般的です。債権者の同意が難しい場合は給与所得者等再生を検討します。

Q. 給与所得者等再生は会社員しか使えませんか?

A. いいえ、安定した収入があれば自営業者でも利用可能です。ただし、収入の変動が少ないことが条件になります。

Q. どちらの手続きが多く利用されていますか?

A. 実務上は小規模個人再生が多く選ばれています。柔軟性が高く、返済額を抑えやすいためです。

よくある質問

  • 小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらが使いやすい?
    → 一般的には小規模個人再生が多く使われますが、安定した給与収入がある方は給与所得者等再生も選べます。
  • 債権者の同意が必要なのはどちら?
    → 小規模個人再生は債権者の過半数の同意が必要です。給与所得者等再生は不要です。
  • 収入が不安定でも使える?
    → 収入が不安定な場合は、給与所得者等再生は利用できません。小規模個人再生も慎重な判断が必要です。
  • 費用や手続きの難易度に違いはありますか?
    → 大きな差はありませんが、給与所得者等再生は要件が厳しく、利用者は少数です。

個人再生手続には2つの手続きがあります。

貸金業者数の反対があるのが小規模個人再生。反対がかないのが 給与所得者等個人再生。基本は小規模個人再生とお考え下さい。また「給与所所得者」とのタイトルからサラリーマンが給与所得者個人再生手続が適用になる若ではなく、小規模個人再生手続の特則が給与所得者個人再生だと考えてください。

小規模個人再生手続と給与所得者等再生 |減額率は小規模個人再生手続きの方が高い

債権者に反対されると、給与所得者等再生の手続きが必要になる可能性がある。

📘 ご依頼者の声(住宅ローン滞納からの再建事例)

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円

子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
「家だけは守りたい」との思いから個人再生手続を選択しましたが、妻に内緒だったため家計が回らず、入金が滞る事態に。
自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。

個人再生手続・住宅ローン特則を利用|48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円

自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。

任意整理|32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円

車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。

小規模個人再生手続


小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、毎月一定の収入があることが望ましいのですが、農業や水産業に従事していて、一定の時機に収入が望めるのであれば可能になる手続きです。継続して収入を得る見込みがあることが大事です。個人が裁判所に申し立てることにより,裁判所から開始決定を得る方法で審査を受け、貸金業者の申述等の期間を経て再生計画の認可を得る手続きです。
 
【借金の返済金額】
小規模個人再生の場合には、原則として3年間(場合によっては5年間)で、法律で定められた最低弁済額か,又は保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低限返済していく方法で借金を解決する方法です。
 
【貸金業者の反対】
また、再生計画(個人民事再生の返済計画)が裁判所に認められるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要となります。なお住宅資金特別条項付の個人再生を利用する場合は、住宅ローン業者は議決権がありませんので、貸金業者数、債権額のいずれにも算入されませ給与所得者等再生手続きにはこのような要件はありません。
※1 最低弁済額とは法律で定められている最低限返済しなければならない金額のことです。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下
 100万円
500万円超1500万円以下  借金総額の5分の1
 1500万円超3000万円以下  300万円
3000万円超5000万円未満  借金総額の10分の1 

給与所得者再生手続


給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入がある方が利用できます。収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。
給与所得者等再生の場合には、A)最低弁済額と(B)清算価値のほか、(C)可処分所得(収入から所得税などを控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。
一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。
その代わり、小規模個人再生で要求される貸金業者数および債権額の要件はありません。
ただし、過去7年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合には、給与所得者等再生の申立をすることはできません(小規模個人再生の申立はできます)。

任意整理|男性32歳・美容師・6件280万円

車やバイクの購入で借金が増え、返済額が膨らんでいく中、美容師として店を任されるようになり「これから返済も楽になる」と思った矢先、コロナ禍で収入が激減
大学の学費のために借りた債権者からは裁判を起こされ、限界を感じてロイヤーズロイヤーズに相談しました。
毎月の返済金を用意するのが精いっぱいで、支払えない月もありましたが、すべての債権者と和解が成立
弁護士から完済までの明確なスケジュールを提示され、「早く終わらせたい」という気持ちが芽生え、返済額を途中から増額。
それ以降は一度も遅れずに返済し、予定通りに完済できました。
各債権者への支払いや遅延時の対応も弁護士が行ってくれた安心感があり、仕事に集中できました。
給料日には真っ先に事務所へ振り込む習慣が身につき、ムダな出費を抑え、計画的なお金の使い方ができるように。
今では事業主としてのスタートラインに立てた実感があります。

コーナー 個人再生手続

住宅を守りながら借金を大幅に減額できる個人再生は、生活再建を目指す方にとって強力な選択肢です。
当事務所では、司法書士では対応できない手続きも弁護士が直接サポートし、安心して再スタートできる体制を整えています。

弁護士辞任や債務整理に悩んだ方の体験談

債務整理の過程で弁護士の辞任や体調不良など、想定外の困難に直面した方々の体験談をご紹介します。
同じような悩みを抱える方の参考になれば幸いです。

体験談:弁護士辞任後の混乱から再生手続きで立て直した話

任意整理後、自分で各債権者に振込をしていましたが、受任外の債権回収会社への送金が遅れ、やりくりがつかなくなりました。教職員の信用組合からの借入もあり、任意整理を継続したいと考えていましたが、負債総額が1300万円と多額で、返済が追いつかずに困っていました。

妻が出産後にうつ病を患い、借金のことは言い出せず、個人再生手続を勧められても実行金の確保ができずに学校も休職。弁護士とも連絡が取れなくなっていたところ、教頭先生を通じて連絡が入り、ようやく法律事務所ロイヤーズロイヤーズに再連絡しました。

その直後、自宅に訴状が届き、ようやく債務整理と向き合う決意が固まりました。給料の差押え寸前で個人再生手続の開始決定が出され、そこからは毎月の実行金を給料日に真っ先に振り込むように。弁護士からの「先生、今まで頑張ってきたんだから、これからも大丈夫」という言葉に背中を押され、完済までたどり着くことができました。

債務件数: 16件 負債総額: 約1300万円

学び: 弁護士との連絡を絶やさず、支払いの習慣を持つことが解決への鍵。

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体験談:再び増えた借金と向き合い、再生手続で完済した話

過去に任意整理を経験し完済していたため、債務整理への抵抗はありませんでしたが、今回は借金が580万円と多く、自己破産の不安もありました。督促が続き、法律事務所ロイヤーズロイヤーズに相談。

安定した収入があることから、家計管理を徹底するよう指導を受け、任意整理を希望しましたが、弁護士からは個人再生手続を勧められました。官報掲載や親に知られる不安から任意整理を選択し、長期分割で和解。

しかし、片頭痛の悪化で勤務が困難になり、返済が遅れがちに。実家に戻ることもできず、彼氏の家に身を寄せることに。弁護士に正直に状況を話すと、支払いの猶予や診断書の提出など柔軟に対応してもらえました。

夜勤専門の職場が見つかり、安定収入を得られるようになってからは、個人再生手続に切り替え。必要書類の明示や密な連絡により、スムーズに申立てが完了し、返済管理も一本化。目標を持って残高を確認しながら、無事に完済できました。

債務件数: 12件 負債総額: 約580万円

学び: 弁護士に正直に相談し、生活に合った解決策を一緒に考えることが大切。

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個人再生手続|男性47歳・大型ダンプ運転手・8件780万円

要介護の両親、妻、子ども3人と暮らす7人家族。妻は介護のためパート勤務、私は夜間の仕事が減り、月収20万円の月も多く、生活は限界に。
借金の始まりは10数年前、罰金50万円を一括納付するための借入でした。
その後も返済のための借入を繰り返し、気づけば借金は膨らむ一方。
電気屋の友人から「弁護士に相談して早く解決した」と聞き、紹介でロイヤーズロイヤーズに相談。
債務整理のことはよく分からなかったのですが、生活が少しでも楽になればという思いで依頼しました。
弁護士に生活収支を見てもらい、個人再生手続で借金を大幅に減額できると提案されました。
毎月の支払が半分以下になり、借金がすべてなくなるという説明に、希望が見えました。
手続きの進行に合わせて丁寧な説明と返済管理があり、安心して任せることができました。
今思えば、債務整理をしなければ、家族を守れなかったと思います。
収入20万円で7人家族、借金が1000万円近くあった私にとって、債務整理は人生を立て直す唯一の道でした。
紹介してくれた友人にも、心から感謝しています。

債務整理のご相談実績

全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。

全国47都道府県からのLINE・メール・フォーム相談は24時間365日受付。全国対応・無料相談・分割払い対応。体験談も掲載中。土日も来所対応可能(要予約)。

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【開催期間】 2025年5月1日より継続実施中(終了日未定)
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