自己破産｜非免責債権とは｜免責されない借金の種類を弁護士が解説
このページでは、破産法で定められた非免責債権の種類や注意点を、弁護士がわかりやすく解説します。
「自己破産しても残る借金があるのか？」と不安な方に向けて、制度の仕組みと対処法を丁寧にご紹介します。
債務整理についてもっと詳しく知りたい方は、
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📘 よくあるご質問（非免責債権について）
非免責債権とは何ですか？
自己破産をしても支払い義務が免除されない債権のことです。法律で定められています。
どのような債権が非免責債権にあたりますか？
税金、養育費、婚姻費用、慰謝料（悪意による不法行為）などが該当します。
慰謝料はすべて非免責債権ですか？
いいえ。悪意による不法行為に基づく慰謝料のみが非免責債権とされます。
非免責債権はどうやって支払うのですか？
自己破産手続とは別に、通常どおり支払いを継続する必要があります。分割や和解も検討されます。
非免責債権があると自己破産できませんか？
いいえ。非免責債権があっても自己破産は可能です。ただし、その債権については支払い義務が残ります。
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実際の体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
自己破産や個人再生を検討する方にも、安心して進められる情報をまとめています。
非免責債権とは？自己破産しても支払い義務が残る借金を解説します。
自己破産をしても、すべての借金が免除されるわけではありません。
法律上「非免責債権」とされる一部の債務については、免責が認められず、手続き後も支払い義務が残ります。
このページでは、非免責債権に該当する主な債務の種類や注意点を、弁護士がわかりやすく解説します。
- 代表例: 税金・養育費・悪意の不法行為による損害賠償 など
- 注意点: 免責の対象外でも支払い義務が続くため、事前の確認が重要
- 読了メリット: 自己破産後に残る債務の種類と対処法がわかります
Q. 非免責債権とは何ですか？
A. 自己破産をしても免責されず、支払い義務が残る債務のことです。法律で定められており、例外的に免除されません。
Q. どのような債務が非免責債権に該当しますか？
A. 税金、養育費、慰謝料（悪意の不法行為によるもの）、罰金、故意による損害賠償などが該当します。
Q. 非免責債権は絶対に免除されませんか？
A. 原則として免除されませんが、債権者が請求しない場合や、内容によっては一部争える可能性もあります。弁護士に相談することが重要です。
Q. 非免責債権があると自己破産できませんか？
A. 自己破産の申立て自体は可能です。ただし、非免責債権については手続き後も支払い義務が残るため、事前に把握しておくことが大切です。
非免責債権に該当する主な債務の種類や注意点を、弁護士がわかりやすく解説
社会的な重要性（税金や養育費、罰金等）や債権者の保護（未払い給与や税金などの預り金や不法行為に基づく損害賠償請求権等）という観点から自己破産後も支払いが免除されない非免責債権について弁護士が詳しく説明します。
税金や社会保険料:
国や地方自治体への納付義務：年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などのみんなで助け合う社会的な資本による整備に必要なお金などは自己破産に関係なく納付しなければなりません。、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものも公共性・社会性の見地から必要になるため自己破産しても免除されません。
養育費:
子どもの養育費は、離婚などで定められた場合、自己破産しても支払いが免除されません。養育費の支払いは、民法877条で規定されている「親の扶養義務」に基づくものです。たとえ親が離婚していたとしても、親の離婚と子供の扶養義務とは無関係に親であるいじょう、親は子供に対する扶養義務を負い、その履行として養育費を支払う義務があります。
罰金:
犯罪行為で科せられた罰金は、裁判によって有罪となった場合に科せられた刑罰であり、その支払いは法的な義務です。罰金を支払わない場合、労役場留置という強制労働の刑罰が科される可能性があります。基本的には一括払いが原則ですが、やむを得ない事情がある場合は分割払いも検討してもらえます。自己破産をすれば免除されるものではなく支払う義務が生じます。
不法行為に基づく損害賠償:
故意または重過失による不法行為で発生した損害賠償請求権は、支払う義務が生じます。不法行為によって他人に損害を与えた場合、その損害を賠償する義務が法律で定められています。民法709条では、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負うと定められています。自己破産下から払わなくてよくなるものではありません。免除されません.
雇用関係に基づく請求権:
未払い給与や税金などの預り金など、雇用関係に基づく債権は、労働者を保護する観点から免責になりません。但し破産する者が個人か法人かによって個人の場合は免責されないのですが法人は破産すると消滅してしまうので非免責債権にはなりません。
個人事業主が破産した場合、従業員への未払い給与や預かり金（退職金など）は非免責債権となり、免責されません。払う義務が生じます。破産法第253条1項5号で定められた非免責債権の一つです。一方、法人として従業員を雇用していた場合、法人が破産すると債務の履行義務も消滅し、免責と同等になります。
債権者名簿に記載しなかった請求権：
債権者名簿に記載しなかった請求権は、債務者の過失や故意によるもので、債権者の権利を損ねるから払わなくとよいということにはなりません。親族関係の貸し借りでも同じことが言えます
債権者名簿に含めると、債務者に対して請求できなくなるところ、含めなければ請求できることになります。但し債権者名簿に含めたとしても債務者が自己破産した後も自分の意思で返済していくのは問題になりません。
親族関係に基づく請求権：
親族関係に基づく請求権が非免責債権に該当する場合とは、親族間の扶養義務（年老いた両親や問題がある姉妹など）や婚姻費用分担義務など、一定の家族関係に基づく義務が、自己破産しても免除されない債権として扱われる場合は免責されません。上記に記載しましたが子どもの養育費、別居中の配偶者への婚姻費用（生活費）などがこれに該当します。
非免責債権にかかる法律とは？
破産法２５３条（非免責債権）
租税等の請求権
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償
扶養の義務に係る請求権
雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権
破産者が知りながら破産者名簿に記載しなかった請求権
罰金等の請求権
破産法２５３条には実際にどのように記載されているのかご覧ください。
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）
（滞納している住民税・滞納している自動車税・滞納している固定資産税・国民健康保険・介護保険料・国民年金・下水道料金・保育料など国や役所が強制徴収の対象とする税金関係はすべて非免責債権者です）
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
（破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権です。たとえば、詐欺や横領、着服などです。ところで、この
「悪意」とは「故意」ではありません。同じような感じもしますが違います。悪意とは、民法の不当利得を論ずる時に使われ、不当利得の受益者が返還義務を負うかどうかの基準となるものです。また、故意・過失の故意とは、不法行為の責任を問う際の条件です。他人を害する積極的な意欲のことを指します。不貞行為の慰謝料や損害賠償は含まれません。）
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
（破産者が故意、または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償です。暴力を加えて怪我を負わせるとか（故意）、重過失の運転で人身事故を起こすなど（重過失）により他人の身体に危害を加えた場合の損害賠償請求権です。自転車の運転で人身事故を起こしたような場合は重過失になりません。程度によって物損事故で済んだような場合は免責になります。また離婚原因の慰謝料で、その内容が浮気による程度のものであれば自己破産をすることで免除になります。離婚原因がＤＶや暴力など直接的な加害行為である場合は、慰謝料は損害賠償金として非免責債権になります。）
四 次に掲げる義務に係る請求権
（扶養に係る請求権です。夫婦間の婚姻費用の分担や,子供の教育費,民法上の親族間の扶養義務による扶養請求権です）
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
（雇用関係に基づいて生じたい使用人の請求権などです。会社の社長が従業員に対して支払わなければならない給料などです）
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
（破産者が知っていて債権者名簿に記載しなかった債権者の請求権です。破産者名簿とは、破産の申立て時に裁判所に提出する「債権一覧表」に知りながら、若しくはうっかり債権者一覧表に記載し忘れた債権です。この「うっかり」はわざとでないにしろ,債権者の債権は免責されなくなります。それは債権者一覧に記載を忘れることにより,その債権者が破産手続きに参加して異議を述べたり,配当を得るチャンスを奪われるからです。その債権者の権利の保障のために破産手続きに参加できなかった債権者の債権は免責されなくなるのです。弁護士に依頼するときは債権者の件数に注意を払い、漏れた債権者がないか思い出して慎重を期してください。なお連帯保証人である場合、まだ一度も銀行などの債権者から請求を受けていないような場合は、忘れてしまう場合があります。また連帯保証人自身も連帯保証人になったことをすっかり忘れているという場合があります。申立人が一度も支払を滞納していないようなケースは連帯保証人を付けて契約したことを請求されたことがないためにうっかり忘れる場合があります。連帯保証債務をきちんと債権者一覧表に記載しておかないと自己破産後に、債権者から保証人に請求がいき連帯保証人から連絡を受けて初めて気づくことがあります。弁護士に依頼して安心していても、弁護士は通帳やクレジットカードの明細には、誰からの振り込みによる弁済か記載がないので気がつきません。記載を忘れてもすぐなら補正がきくので、一般的には意見申述期間前であれば補正ができます。また、気が付いたときは、すでに自己破産の手続きが終わっていたという場合です。その時は連帯保証人が自己破産の開始を知っていたはずの主張を立証して、裁判所で免責を争うことになります。）
七 罰金等の請求権
（刑罰による罰金・科料・追徴金・過料などです。自己破産をしても免除されません）
２ 免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。
３ 免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない。
４ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
📘 ご依頼者の声（住宅ローン滞納からの再建事例）
個人再生手続・住宅ローン特則を利用｜42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円
子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
「家だけは守りたい」との思いから個人再生手続を選択しましたが、妻に内緒だったため家計が回らず、入金が滞る事態に。
自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。
個人再生手続・住宅ローン特則を利用｜48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円
自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。
任意整理｜32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円
車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。
非免責債権があると免責不許可になるのではないかという問題
非免責債権と免責不許可事由は同じではありません。非免責債権は、自己破産しても免責されない債務（支払わなければならない義務が生じている）のことです。一方、免責不許可事由（破産法252条1項で定められている免責にならない事由 、事情と考えてもいいでしょう。）は、自己破産しても免責が許可されない状態を引き起こす、ある事由のことなので、免責不許可事由がある場合、非免責債権に加えて、通常は免責される債務も免責されなくなる可能性があるということになります。
免責不許可事由については、裁判官の裁量で免責不許可事由があっても破産に至った経緯などを考慮して、裁判所が免責を許可してくれる場合もある（裁量免責）ことも書いてありますので、こちらをご覧ください。 ▶ 自己破産｜免責不許可事由
非免責債権は他の借金が免除されることを前提にした例外的な債権
離婚に関係なく子供の養育費は非免責債権
非免責債権と免責不許可事由とは無関係だということは理解できましたか。債権者から裁判所に「わたくしの債権は非免責債権だから、破産者を免責不許可にしてください」とお願いすることはできません。また、それにより裁判所が破産者を免責不許可にすることもありません。非免責債権が理由で免責不許可になることはありません。
もう少し詳しく見てみましょう
▶奨学金は免責の対象ですが、毎月の支払いが発生してない場合、また保証人になっている場合、「債権者一覧」の記載に忘れがちです。忘れてしまった場合は非免責債権になります。
▶破産者が直接に病院や薬局に借金ができてしまっている場合（治療費や薬代）は免責になります。しかし例えば子供のために治療費を負担していて、それを破産者の配偶者に分担請求している場合、婚姻費用や養育費の問題になり非免責債権になる可能性があります。
▶保育料も児童福祉法により、市町村の強制徴収が認められています。そのため、「保育所の保育料」は非免責債権になります。一方、「幼稚園の保育料」は公法上の債権ではありますが、滞納処分の規定がありません。非強制徴収公債権なので、非免責債権にはなりません。また、認可外の保育所の保育料も行政が強制徴収する債権ではありませんので、非免責債権にはなりませんので、注意する必要があります。
▶介護保険料は非免責債権です。介護保険料は税金や社会保険料と同様に市町村が強制徴収（滞納処分）をすることが認められています。国や市町村が強制徴収することができる債権者はすべて破産法上の「租税等の請求権」に該当します。
▶自己破産前に滞納していた公共料金は下水道料金だけ例外で電気・ガス代金は免責されます。
下水道料金は市町村が強制徴収することができる債権ですから租税等の請求権に含まれます。
📘 ご依頼者の声（住宅ローン滞納からの再建事例）
個人再生手続・住宅ローン特則を利用｜42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円
子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
「家だけは守りたい」との思いから個人再生手続を選択しましたが、妻に内緒だったため家計が回らず、入金が滞る事態に。
自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。
個人再生手続・住宅ローン特則を利用｜48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円
自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。
任意整理｜32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円
車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。
弁護士の支援で再出発できた体験談
個人再生手続｜男性35歳・会社員・9件680万円
浪費とローンで借金が膨らみ、複数の司法書士・弁護士に依頼するも辞任が続き、4回目の債務整理でロイヤーズロイヤーズに相談。
自己破産を希望していたが、弁護士から「方針は生活状況を見て決める」と提案され、個人再生手続に。
裁判所からの訴状が相次ぐ中、迅速な対応で差押えを回避。
経過利息の説明や、費用の支払い方法なども丁寧に案内され、最終的に返済計画通りに完済。
「最初から弁護士に相談していれば…」と振り返る、深い学びと再生の体験。
個人再生手続｜男性32歳・営業職・10件680万円
ギャンブルや浪費で借金が膨らみ、任意整理・個人再生ともに失敗。
弁護士に辞任され、差押え寸前の状況でロイヤーズロイヤーズに再相談。
経過利息を抑えるための費用支払い方法や、生活改善の指導を受け、生活収支の見直しと意識改革が実現。
弁護士の助言で自分を見つめ直し、返済計画通りに完済。
「弁護士の支援がなければ、今の自分はなかった」と語る、再生の記録。
弁護士だからこそ解決できた債務整理体験談
任意整理｜男性40歳・ライター・7件320万円
体調不良で債務整理途中に辞任され、再びロイヤーズロイヤーズに相談。
前回との違いに戸惑いながらも、弁護士による返済管理の仕組みに納得。
各債権者への返済スケジュールや弁護士費用の扱いも明確で、安心して進めることができた。
収入が少ない月には柔軟な対応もあり、前倒しで完済。
「あの時相談して本当によかった」と実感できた再出発の体験。
個人再生手続｜女性60歳・販売員・9件450万円
息子の度重なる金銭要求で借金が膨らみ、夫に内緒で借入を重ねた末に限界に。
司法書士に相談するも辞任され、個人再生手続の存在を知りロイヤーズロイヤーズへ。
保険の解約返戻金が使えない状況でも、弁護士の判断で最適な手続きを提案。
息子の問題は残るものの、借金問題はすべて解決。
「専門家でなければ無理だった」と語る、人生を立て直すための選択。
任意整理｜女性 42歳・デザイン業・7件・総額230万円
以前20代のころに、借入が進んでしまい自己破産を経験しています。その後、震災後の給与の減額と父親の病気のため生活費が不足してしまい、借りてしまったのがきっかけでした。
父の病気が重く、母は看病のために働きに行くことができず、両親は自分が借金をして生活費を工面していることはわかっていましたが、どうにもなりませんでした。裁判所から訴状が届くようになり、司法書士の先生に依頼しましたが、どうしても毎月の支払いができず滞納してしまい、辞任されてしまいました。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、前の先生より毎月の金額は低い設定だったので「これなら払える」と思ったのですが、思いがけない出費が多く、また払えずにいたところ、自己破産を勧められたこともありました。
ですが、ちょうどデザイン関係の仕事に就くことができたので、債務整理の方針を任意整理にしてもらい、再び和解交渉をしてもらいました。しかしその間に父が亡くなり、せっかく和解してもらったのに2回返済が遅れてしまい、損害金利がついてしまうため、放置すると借金が膨らんでいくと説明を受けました。
やはり自己破産に切り替えるべきだと言われましたが、過去に破産した経験があるため、もう一度申立てることには躊躇がありました。そこで「もう一度だけチャンスが欲しい」とお願いして、再和解交渉を依頼しました。結局、最初の司法書士の先生に依頼してから4度目の再和解交渉です。
それでも粘り強く交渉していただき、長期分割で払っていくことになりました。毎月の返済に遅れたくないと思っても、隔月の支払いになることもありますが、先生が先を見越して毎月の返済金を少なくなるように和解してくれたので、何とか遅れながらも返済が続いています。
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▶ 詳細を見る16件の多重債務と度重なる辞任危機から、再和解で完済目前まで到達した実例
司法書士・法律事務所の辞任が続き、督促が再開。 16件の債務を一括管理し、数度の再和解を経て 完済まで1年を切ったケースです。
▶ 詳細を見る任意整理｜男性32歳・美容師・6件280万円
車やバイクの購入で借金が増え、返済額が膨らんでいく中、美容師として店を任されるようになり「これから返済も楽になる」と思った矢先、コロナ禍で収入が激減。
大学の学費のために借りた債権者からは裁判を起こされ、限界を感じてロイヤーズロイヤーズに相談しました。
毎月の返済金を用意するのが精いっぱいで、支払えない月もありましたが、すべての債権者と和解が成立。
弁護士から完済までの明確なスケジュールを提示され、「早く終わらせたい」という気持ちが芽生え、返済額を途中から増額。
それ以降は一度も遅れずに返済し、予定通りに完済できました。
各債権者への支払いや遅延時の対応も弁護士が行ってくれた安心感があり、仕事に集中できました。
給料日には真っ先に事務所へ振り込む習慣が身につき、ムダな出費を抑え、計画的なお金の使い方ができるように。
今では事業主としてのスタートラインに立てた実感があります。
債務整理のご相談実績
全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。
個人再生手続｜男性47歳・大型ダンプ運転手・8件780万円
要介護の両親、妻、子ども3人と暮らす7人家族。妻は介護のためパート勤務、私は夜間の仕事が減り、月収20万円の月も多く、生活は限界に。
借金の始まりは10数年前、罰金50万円を一括納付するための借入でした。
その後も返済のための借入を繰り返し、気づけば借金は膨らむ一方。
電気屋の友人から「弁護士に相談して早く解決した」と聞き、紹介でロイヤーズロイヤーズに相談。
債務整理のことはよく分からなかったのですが、生活が少しでも楽になればという思いで依頼しました。
弁護士に生活収支を見てもらい、個人再生手続で借金を大幅に減額できると提案されました。
毎月の支払が半分以下になり、借金がすべてなくなるという説明に、希望が見えました。
手続きの進行に合わせて丁寧な説明と返済管理があり、安心して任せることができました。
今思えば、債務整理をしなければ、家族を守れなかったと思います。
収入20万円で7人家族、借金が1000万円近くあった私にとって、債務整理は人生を立て直す唯一の道でした。
紹介してくれた友人にも、心から感謝しています。
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電話・LINE・フォームでの相談方法
お急ぎの方はお電話（0120-316-018）でのご相談がスムーズです。LINEや専用フォームからのご相談も24時間受付中です。
相談前に準備しておくとよい情報
ご相談時には、債権者の数や借入総額、辞任された経緯などをお伝えいただけると、よりスムーズにご案内できます。
土日祝の対応について
事前予約をいただければ、土日祝のご相談も可能です。スマホ面談や郵送対応もご利用いただけます。
ご希望の相談方法を以下からお選びください。
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📩 債務整理申込フォームへ今すぐ始められる債務整理支援制度（実行金は2か月後から）
家賃・光熱費の滞納、失職、病気などでお困りの方へ。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、実行金の支払いを2か月後からにできる支援制度をご用意しています。
- 受任時の実費は 11,000円（特別な場合は 1,000円〜）
- 弁護士費用は完済までの長期分割OK
- 月々の返済額をどこよりも低額に調整可能
「今すぐ債務整理を始めたいけど、お金がない…」という方も、
理由を添えてお申し込みいただければ、すぐに対応可能です。
【制度名】 今すぐ始められる債務整理支援制度（実行金は2か月後から）
【開催期間】 2025年5月1日より継続実施中（終了日未定）
【主催】 法律事務所ロイヤーズロイヤーズ（全国対応）