債務整理についてもっと詳しく知りたい方は、
「債務整理ガイド」の総合案内ページをご覧ください。
自己破産の種類とは？管財事件と同時廃止事件の違い・判断基準・費用を弁護士がやさしく解説
このページでは、それぞれの違いや判断基準、どちらの手続きになるかの目安を、弁護士の 強い判断力と経験をもとにわかりやすく解説します。
初めての方でも安心して読めるよう、費用や免責の条件も含めてご紹介します。
📘 よくあるご質問（自己破産の種類について）
自己破産にはどんな種類がありますか？
主に「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。財産の有無や免責不許可事由の有無で分かれます。
同時廃止事件とは何ですか？
処分すべき財産がなく、免責不許可事由もない場合に選ばれる手続きで、破産管財人が選任されません。
管財事件とは何ですか？
一定の財産がある場合や、免責不許可事由がある場合に選ばれる手続きで、破産管財人が選任されます。
管財事件になると費用はどれくらいかかりますか？
裁判所に納める予納金として、通常20万円以上が必要です。財産の内容によって変動します。
自分がどちらの手続きになるかはどう判断しますか？
財産の有無や収入状況、過去の借入経緯などをもとに、弁護士が適切な手続きを判断・説明してくれます。
自己破産には2つの種類があります。
自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」という2つの手続きがあります。
このページでは、それぞれの違いや費用・期間の目安をわかりやすく解説し、自分がどちらに該当するかの判断材料を提供します。
- 対象読者: 自己破産を検討中で、手続きの種類を知りたい方
- 内容構成: 同時廃止と管財事件の違い／費用・期間の目安／判断基準と注意点
- 読了メリット: 自分に合った手続きの流れがイメージできます
Q. 同時廃止事件とは何ですか？
A. 処分する財産がなく、免責不許可事由もない場合に選ばれる簡易な手続きです。管財人は選任されません。
Q. 管財事件とは何ですか？
A. 一定の財産がある場合や免責不許可事由がある場合に選ばれる手続きで、裁判所が破産管財人を選任します。
Q. どちらになるかはどうやって決まりますか？
A. 財産の有無や収入状況、過去の取引内容などをもとに、裁判所が判断します。弁護士が事前に見通しを立てます。
Q. 費用や期間に違いはありますか？
A. 同時廃止は費用が少なく期間も短めですが、管財事件は管財人報酬が必要で、手続きも数か月長くなります。
債務整理の次の一歩を選ぶ
実際の体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
自己破産や個人再生を検討する方にも、安心して進められる情報をまとめています。
自己破産の3つの種類と違いを、弁護士がやさしく解説します。
自己破産には「同時廃止」「管財事件」「少額管財」という3つの手続きがあります。
資産の有無や免責不許可事由の有無によって、選ばれる手続きや費用・期間が異なります。
このページでは、それぞれの違いや判断基準をわかりやすく整理し、初めての方でも安心して読み進められるように解説しています。
- 主な種類: 同時廃止 / 管財事件 / 少額管財
- 比較ポイント: 手続きの流れ・費用・期間・選ばれる条件
- 読了メリット: 自分がどの手続きに該当するかの判断材料が得られます
弁護士の支援で再出発できた体験談
個人再生手続｜男性35歳・会社員・9件680万円
浪費とローンで借金が膨らみ、複数の司法書士・弁護士に依頼するも辞任が続き、4回目の債務整理でロイヤーズロイヤーズに相談。
自己破産を希望していたが、弁護士から「方針は生活状況を見て決める」と提案され、個人再生手続に。
裁判所からの訴状が相次ぐ中、迅速な対応で差押えを回避。
経過利息の説明や、費用の支払い方法なども丁寧に案内され、最終的に返済計画通りに完済。
「最初から弁護士に相談していれば…」と振り返る、深い学びと再生の体験。
個人再生手続｜男性32歳・営業職・10件680万円
ギャンブルや浪費で借金が膨らみ、任意整理・個人再生ともに失敗。
弁護士に辞任され、差押え寸前の状況でロイヤーズロイヤーズに再相談。
経過利息を抑えるための費用支払い方法や、生活改善の指導を受け、生活収支の見直しと意識改革が実現。
弁護士の助言で自分を見つめ直し、返済計画通りに完済。
「弁護士の支援がなければ、今の自分はなかった」と語る、再生の記録。
弁護士だからこそ解決できた債務整理体験談
任意整理｜男性40歳・ライター・7件320万円
体調不良で債務整理途中に辞任され、再びロイヤーズロイヤーズに相談。
前回との違いに戸惑いながらも、弁護士による返済管理の仕組みに納得。
各債権者への返済スケジュールや弁護士費用の扱いも明確で、安心して進めることができた。
収入が少ない月には柔軟な対応もあり、前倒しで完済。
「あの時相談して本当によかった」と実感できた再出発の体験。
個人再生手続｜女性60歳・販売員・9件450万円
息子の度重なる金銭要求で借金が膨らみ、夫に内緒で借入を重ねた末に限界に。
司法書士に相談するも辞任され、個人再生手続の存在を知りロイヤーズロイヤーズへ。
保険の解約返戻金が使えない状況でも、弁護士の判断で最適な手続きを提案。
息子の問題は残るものの、借金問題はすべて解決。
「専門家でなければ無理だった」と語る、人生を立て直すための選択。
Q. 自己破産にはどんな種類がありますか？
A. 自己破産には「同時廃止」「管財事件」「少額管財」の3種類があります。資産の有無や免責不許可事由の有無によって、どの手続きになるかが決まります。
Q. 同時廃止とはどんな手続きですか？
A. 同時廃止は、資産がほとんどなく、破産管財人を選任する必要がない場合に選ばれる簡易な手続きです。費用も比較的少なく、期間も短く済みます。
Q. 少額管財とは何が違うのですか？
A. 少額管財は、一定の資産がある場合や免責不許可事由がある場合に選ばれます。破産管財人が選任され、財産や事情の調査が行われるため、費用や期間が増える傾向にあります。
Q. 自分がどの手続きに該当するかはどう判断しますか？
A. 資産の有無や借金の内容、過去の取引状況などをもとに判断されます。まずは弁護士に相談することで、最適な手続きを見極めることができます。
自己破産の種類｜同時廃止事件と（少額）管財事件
自己破産の手続きは、資産状況や借金の額によって「同時廃止」という手続きと「少額管財」という２つの手続きがあります。
▶同時廃止とは資産（３３万円以上の現金や２０万円以上の価値ある資産）がなく,管財手続に至らない場合に,破産手続き開始決定と同時に破産手続きを終了し,免責手続きだけを行う簡単な手続きです。
▶少額管財とは、資産（３３万円以上の現金や２０万円以上の価値ある資産）がある場合や、免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人（通常は弁護士）が財産や免責不許可事由を調査する手続きです。少額管財に比べ時間もかかります。
・同時廃止事件
債権者に配当できる財産がない場合…破産手続開始と同時に手続きを廃止する
・管財事件
債権者に配当できる財産がある場合…破産管財人を選任して財産を調査・換価・配当する。債権者集会がある。 時間も費用も掛かる。
・少額管財
管財事件の一種で、通常管財に比べて簡易かつ迅速に進められる。 債権者集会がある
📘 ご依頼者の声（住宅ローン滞納からの再建事例）
個人再生手続・住宅ローン特則を利用｜42歳・男性・会社員・債権者7件・総額600万円
子ども4人を育てながら、借り入れを繰り返すうちに住宅ローンの返済も困難に。
「家だけは守りたい」との思いから個人再生手続を選択しましたが、妻に内緒だったため家計が回らず、入金が滞る事態に。
自己破産の可能性を前に、ようやく妻に相談。家計管理を妻が担うことで、返済計画通りに完済できました。
今では住宅ローンも順調に返済でき、教育費の貯金も可能に。債務整理をきっかけに、夫婦で将来を話し合えるようになりました。
個人再生手続・住宅ローン特則を利用｜48歳・男性・父の会社に勤務・債権者8件・総額900万円
自営業の収入減と家族の支援が望めない状況で、住宅ローンの返済も困難に。
家の売却も考えましたが、個人再生手続を知り相談。清算価値が高く、借金の減額幅は小さかったものの、3年間の返済計画を完了。
妻の協力もあり、家を手放すことなく生活を立て直すことができました。
任意整理｜32歳・男性・美容師・債権者6件・総額280万円
車やバイクの購入で借金が膨らみ、コロナ禍で収入も減少。
債権者からの訴訟通知に追い詰められ、ロイヤーズロイヤーズに相談。
すべての債権者と交渉が成立し、返済計画を明確にしたことで、仕事に集中できるように。
予定通りに完済し、「計画的に返済できる安心感が何より大きかった」と語っています。
任意整理｜女性 42歳・デザイン業・7件・総額230万円
以前20代のころに、借入が進んでしまい自己破産を経験しています。その後、震災後の給与の減額と父親の病気のため生活費が不足してしまい、借りてしまったのがきっかけでした。
父の病気が重く、母は看病のために働きに行くことができず、両親は自分が借金をして生活費を工面していることはわかっていましたが、どうにもなりませんでした。裁判所から訴状が届くようになり、司法書士の先生に依頼しましたが、どうしても毎月の支払いができず滞納してしまい、辞任されてしまいました。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、前の先生より毎月の金額は低い設定だったので「これなら払える」と思ったのですが、思いがけない出費が多く、また払えずにいたところ、自己破産を勧められたこともありました。
ですが、ちょうどデザイン関係の仕事に就くことができたので、債務整理の方針を任意整理にしてもらい、再び和解交渉をしてもらいました。しかしその間に父が亡くなり、せっかく和解してもらったのに2回返済が遅れてしまい、損害金利がついてしまうため、放置すると借金が膨らんでいくと説明を受けました。
やはり自己破産に切り替えるべきだと言われましたが、過去に破産した経験があるため、もう一度申立てることには躊躇がありました。そこで「もう一度だけチャンスが欲しい」とお願いして、再和解交渉を依頼しました。結局、最初の司法書士の先生に依頼してから4度目の再和解交渉です。
それでも粘り強く交渉していただき、長期分割で払っていくことになりました。毎月の返済に遅れたくないと思っても、隔月の支払いになることもありますが、先生が先を見越して毎月の返済金を少なくなるように和解してくれたので、何とか遅れながらも返済が続いています。
遅れるたびに完済日は先延ばしになりますが、今は母と二人暮らしで、完済の日を心待ちにしています。毎月、法律事務所ロイヤーズロイヤーズから届く残高のメールを見るたびに、亡くなった父が気にしていた債務整理のことを仏前に報告しています。
何度もやり直した返済計画ですが、それだけに完済の日を迎えるのが楽しみです。弁護士の先生が「借金整理が終わったらお母さんを温泉に連れていけるといいですね」と言ってくれたことが、その時は夢のように思えましたが、いよいよ現実になるときが目前です。
破産手続きとは 原則管財事件
破産手続は，管財事件を原則としています。管財事件では、破産管財人が選任され、債務者の財産を管理・換価して債権者へ分配します。
次のような場合に管財事件になります。
・目ぼしい財産がある。例えば売却する家がある。車があるといった場合です。
・借金が増えた経緯に大きな問題があると判断される場合
・破産手続費用が払えると判断される場合 裁判所の納める費用についてはこちらをご覧ください。 ▶裁判所に納める費用
破産手続の目的は，破産者の財産を換価処分して債権者に弁済・配当することです。そのため換価処分すべき財産がないことが明らかな場合にまで，破産管財人を選任して手続を進めていく必要がないので、破産管財人が選任されずに同時廃止という手続きで破産事件を終わらせることになります。
破産管財人（通常は弁護士が選任されます）が選任されると，破産管財人にも報酬が支払われなければなりません。報酬を払う費用もなく、換価処分する財産もない場合まで費用の掛かる破産管財人を選任することは無駄なので、そういう場合は破産手続開始と同時に手続きを廃止する「同時廃止」によって破産事件を終わらせます。
※破産管財人とは、破産申し立てをすると、裁判所の方で選任する破産者の財産を管理・処分する弁護士です。裁判所が破産手続開始の決定と同時に選任するので、破産申立人の代理人が破産管財人ではありません。
別途費用が掛かります。
破産法のに定められている「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」は，破産手続開始決定と同時に，破産手続廃止決定がなされるとされています。
同時廃止事件
破産申立ての時点で、資産が20万円以下であること（現金の場合は33万円未満）
免責不許可事由がないことが条件になります。
・目ぼしい財産がない
・借金が増えた経緯にも問題（人を騙したとかギャンブルをしてできた借金とか ）が少ない。
こちらをご覧ください。 ▶ 自己破産 免責不許可事由
・破産手続の費用を支弁するのに不足すると裁判所が認める ▶ 自己破産｜裁判所に納める費用
費用は誰だってかけたくない。しかも自己破産する時は、収入もなく払えない状況です。それでも裁判所には予納金も必要になるし、弁護士費用も掛かる。そうはいっても財産もない。こういった場合は同時廃止という手続きになり、申立と同時に廃止（手続きが終わり）になります。
もう少し詳しく教えて｜同時廃止になる判断基準
「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」は同時廃止になる
同時廃止事件とは，破産管財人が選任されず，破産手続の開始と同時に，破産事件は廃止されます。
そのため，同時廃止と呼ばれています。管財事件の場合は，裁判所で選任した破産管財人に費用が発生します。破産管財人が調査をして財産などの管理，換価処分を行います。そのため，破産管財人の報酬は別途必要になります。 《 破産法第２１６条第１項 》 裁判所は，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは，破産手続開始の決定と同時に，破産手続廃止の決定をしなければならない。 「破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するに不足すると認めるとき」とはどういうときかといいますと、簡単にいうと財産もなく破産費用もない状態です。 自己破産の手続において同時廃止となるのは，破産手続開始の時点において「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」と定められています。ただし，免責不許可事由の調査が必要となる場合には，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときであっても，同時廃止にはならないことがあります。 予納金の２０万円は納めなくていいのかという問題になります。 東京地方裁判所の場合には，少額管財の予納金は，原則として，２０万円とされていますが２０万円を支払うだけの財産がないという場合には，この，「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」に該当するためどうじはいしということになります。納めるにもないわけです。そこでこの判断の基準を「２０万円基準」と呼ぶことがあります。
手続きの流れについては こちらをご覧ください。 ▶ 自己破産の手続きのながれ
任意整理｜男性32歳・美容師・6件280万円
車やバイクの購入で借金が増え、返済額が膨らんでいく中、美容師として店を任されるようになり「これから返済も楽になる」と思った矢先、コロナ禍で収入が激減。
大学の学費のために借りた債権者からは裁判を起こされ、限界を感じてロイヤーズロイヤーズに相談しました。
毎月の返済金を用意するのが精いっぱいで、支払えない月もありましたが、すべての債権者と和解が成立。
弁護士から完済までの明確なスケジュールを提示され、「早く終わらせたい」という気持ちが芽生え、返済額を途中から増額。
それ以降は一度も遅れずに返済し、予定通りに完済できました。
各債権者への支払いや遅延時の対応も弁護士が行ってくれた安心感があり、仕事に集中できました。
給料日には真っ先に事務所へ振り込む習慣が身につき、ムダな出費を抑え、計画的なお金の使い方ができるように。
今では事業主としてのスタートラインに立てた実感があります。
コーナー 自己破産
自己破産は、借金の返済が困難な状況において、法的に借金をゼロにする再出発の制度です。
当事務所では、免責不許可事由や資格制限などの複雑な事情にも対応し、生活再建への道を弁護士がしっかりサポートします。
- ✔ 自己破産概要
- ✔ メリット・デメリット
- ✔ 手続の種類
- ✔ 手続のながれ
- ✔ 報告サービス
- ✔ ボーダーライン
- ✔ 免責不許可事由
- ✔ 非免責債権
- ✔ 資格制限とは
- ✔ 自由制限とは
- ✔ 裁判所に納める費用
- ✔ 考える前に
- ✔ シニア世代の自己破産
- ✔ 経験しても債務整理はできる
個人再生手続｜男性47歳・大型ダンプ運転手・8件780万円
要介護の両親、妻、子ども3人と暮らす7人家族。妻は介護のためパート勤務、私は夜間の仕事が減り、月収20万円の月も多く、生活は限界に。
借金の始まりは10数年前、罰金50万円を一括納付するための借入でした。
その後も返済のための借入を繰り返し、気づけば借金は膨らむ一方。
電気屋の友人から「弁護士に相談して早く解決した」と聞き、紹介でロイヤーズロイヤーズに相談。
債務整理のことはよく分からなかったのですが、生活が少しでも楽になればという思いで依頼しました。
弁護士に生活収支を見てもらい、個人再生手続で借金を大幅に減額できると提案されました。
毎月の支払が半分以下になり、借金がすべてなくなるという説明に、希望が見えました。
手続きの進行に合わせて丁寧な説明と返済管理があり、安心して任せることができました。
今思えば、債務整理をしなければ、家族を守れなかったと思います。
収入20万円で7人家族、借金が1000万円近くあった私にとって、債務整理は人生を立て直す唯一の道でした。
紹介してくれた友人にも、心から感謝しています。
「債務整理ってどんな手続きがあるの？」と感じた方へ。
下のカルタ風メニューから、気になるテーマを選んでみてください。
任意整理・個人再生・自己破産の違いや、相談のタイミングまで、初めての方でも安心して読めるようにまとめています。
【任意整理 全国】任意整理の専門ページはこちら
債務整理の各ページ紹介｜気になるテーマから読んでみてください。債務整理の各種制度のご案内も併せてお読みください。あなたに合った債務整理が見つかります。
任意整理の途中で辞任されても大丈夫。やり直しで再スタートできます
弁護士に辞任されてしまった方も、正しい債務整理をやり直すことで借金問題は必ず解決できます。
ロイヤーズロイヤーズでは、弁護士が辞任せず完済まで伴走する「債務整理のやり直し」を実施。
完済日を信用情報回復の起算日にできる仕組みを整え、キャッシュレス時代でも安心して再スタートできる体制を提供しています。
債務整理のご相談実績
全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。
無料相談はこちらから
電話・LINE・フォームでの相談方法
お急ぎの方はお電話（0120-316-018）でのご相談がスムーズです。LINEや専用フォームからのご相談も24時間受付中です。
相談前に準備しておくとよい情報
ご相談時には、債権者の数や借入総額、辞任された経緯などをお伝えいただけると、よりスムーズにご案内できます。
土日祝の対応について
事前予約をいただければ、土日祝のご相談も可能です。スマホ面談や郵送対応もご利用いただけます。
ご希望の相談方法を以下からお選びください。
債務整理についてのご相談は、こちらからどうぞ。
📩 債務整理申込フォームへ今すぐ始められる債務整理支援制度（実行金は2か月後から）
家賃・光熱費の滞納、失職、病気などでお困りの方へ。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、実行金の支払いを2か月後からにできる支援制度をご用意しています。
- 受任時の実費は 11,000円（特別な場合は 1,000円〜）
- 弁護士費用は完済までの長期分割OK
- 月々の返済額をどこよりも低額に調整可能
「今すぐ債務整理を始めたいけど、お金がない…」という方も、
理由を添えてお申し込みいただければ、すぐに対応可能です。
【制度名】 今すぐ始められる債務整理支援制度（実行金は2か月後から）
【開催期間】 2025年5月1日より継続実施中（終了日未定）
【主催】 法律事務所ロイヤーズロイヤーズ（全国対応）