結論からいうと、弁護士に相談することが最善策です。
自分でなんとかしようとあがいても、結局債権者都合の和解をくみなおしてしまう結果になったり、債権者数が多い・債務残高が多いなどまだまだ借金が残っているようなときは、、自分一人で悩まず弁護士に相談してください。

返済管理を自分でやっている場合

和解後に、弁護士（又は司法書士）が代理人を辞任してしまっている場合、返済が遅れてしまうと直接自分に請求がきてしまいます。
 
やはり基本に立ち返り「返済できなくなった原因が長期的なものなのか、一時的なものなのか　返済能力と併せて考え直す」必要があるということです。
任意整理でも個人再生手続きでも、すでに弁護士が辞任していた場合は、新たに弁護士を探してください。
こちらのページをご覧ください　▶　債務整理辞任による悩みを解決
 
返済途中に、返済金が用意できないといった事態は、再度弁護士に依頼して和解しなおすことで、裁判にならずにすみ、完済まで返済を続けて完済できます。裁判になったとしても、将来的に返済が可能であれば裁判上で和解が成立することもあるので、速やかに弁護士に相談しましょう。
ほっておくと裁判所から通知が届き、そのままにしてしまうと判決が出てしまい給料の差押えということにもなり得ます。
 

返済管理を弁護士にしてもらっている場合

気後れせずに直ちに弁護士に相談する

弁護士からの連絡は、必ず無視せずにむしろ自分の方から、現状を伝える必要があります。そのまま弁護士からの連絡を無視してしまうと裁判になったりします。
弁護士は、どういう理由で返済ができないのか心配しているので必ず連絡を取り、今後のことを相談しましょう。毎月の実行金ができないことで、自己破産になってしまうのではないかなどと思い込まずに、まず相談です。
 

弁護士に相談することで、弁護士が対処する方法とは【再和解交渉】あるいは【方針変更】

一時的な返済金の遅れの場合は、任意整理の場合、弁護士が再び和解交渉をすることで、完済が可能になります。個人再生手続きであっても、弁護士が債権者に対して個別に連絡を取り、遅れた分を挽回するなどして返済計画の終わりに完済できるようにすることができます。
 

任意整理の返済途中で返済原資が減少した場合

将来的に今まで払ってきたほどの返済原資が確保できないような場合は、弁護士に相談して方針を個人再生手続に変更するか自己破産に変更する必要があります。司法書士に依頼していた場合は、個人再生手続や自己破産は弁護士に依頼したほうが安心できるので、速やかに弁護士を探しましょう。個人再生手続きの場合は、返済計画の変更もあり得りえるので、自分でもうだめだなどとあきらめずに、すぐに弁護士に相談しましょう。
初めて債務整理を始める場合は、返済期間に「今月は返済金が用意できない」といったことは誰もが一度や二度はあることなので、少しでも返済原資にゆとりがあるか、ご家族の援助があてになる場合でなければ、初めから弁護士に依頼したほうが安心です。
 

自分で支払いをしている途中で返済ができなくなった場合の対処法もやっぱり債務整理やり直し｜債務整理やり直しだからこそ「今度は弁護士に依頼する」

全ての債権者との和解が終わると、弁護士（または司法書士）が辞任して、あとは自分で返済を続けていかなければならないというケースの場合、既に弁護士が代理人としてついてくれていないわけですから、督促の通知は容赦なく直接自分にくることになります。たいていは、あわてて弁護士を探したり・・ということになります。
ぐづぐづしていると、差押が予想されます。損害金利が加算されてしまって、いままで通りの返済金では任意整理ができない場合があります。和解書に記載のある懈怠約款の条項をよく読んでみましょう。知らないと恐ろしいくらいに損害金が加算されてしまっています。
金融庁の借金金シミュレーターで確認しましょう。借金が想像以上に膨れ上がるのが理解できるはずです。
 
金融庁の借金シミュレーターのサイトはここをご覧ください。　▶　借金シミュレーター

任意整理による和解後の返済期間に「返済が遅れる・返済の見通しが立たない」といったときは速攻弁護士に相談することがベスト｜任意整理にこだわらない

弁護士費用積立に、半年ほど期間を設ける場合があります。その間に借金は損害金がどんどんついていくことになります。その間に弁護士費用ができずに「辞任」されるケースもあります。
　また全ての債権者との和解後に弁護士が辞任して自分で返済を開始する場合があります。任意整理は長期の分割払いとなることが多いのですが、長期返済をしている間に、病気になり収入が下がったり、会社の都合や自己都合で基本給が減額になったり、退職したりして、支払いができなくなってしまうことがあります。　そうなると、それまで返済できていたのに返済金が準備できない事態が生じてしまいます。生活経費を節約しても、もともと任意整理によって生活経費を見直しギリギリの生活を強いていたわけですから、返済ができなくなって当たり前です。
　つまり、任意整理は完済するまでは気を緩めず不測の事態がなければ完済できますが、そうでなければ自己破産に転ずるリスクは常に　誰にでもあるということになります。
ですが、すでに弁護士が辞任している場合は、今度は自分で債権者に交渉することになります。一度弁護士が和解を組んだ後、返済ができないからといって再度弁護士に依頼するというのもまた費用がかかります。ですが一度躓いたら、個人での交渉は困難ですから、弁護士に依頼することをお勧めします。
任意整理辞任による悩みの解消については　こちらのページをご覧ください。　▶債務整理辞任による悩みを解決

完済するまでが任意整理　だから返済管理の充実度が完済率に比例する　だから今度こそ返済管理付きの債務整理をやり直す

返済が続くかどうかが不安？この不安を解消できる法律事務所は少ない
返済が遅れたときに、弁護士が債権者に対応してくれるのであれば問題はないはず。たいていの法律事務所では和解後に送金業務まで代行するところは少ないため、和解後はすぐに弁護士が辞任する。
法律事務所によって違いが生じている「任意整理」がうまくいくのは実は完済するまで面倒を見てもらえるのか、返済の代行といっても、確実に約定日に返済金を払って完済書を取り付けるお仕事ですが、返済の遅れに対応することを引き受けるということ。任意整理の不安が解消されるカナメでもあります。
自分で返済することで、送金代金だけですむと思われるかもしれませんが、銀行の自動送金で引き落ちないとなると即座に一括の請求が始まり、債権者が多数の場合はとても対応できるものではありません。挙句の果てには、自宅に裁判所から裁判の書類が届いたということになる可能性が十分あります。
 
返済代行には、債権者毎に送金手続きをする手間が省けるだけではなく様々なメリットがあります。こちらのページをご覧ください　▶　任意整理のサービス
毎月残高の通知が来ることで、人生の設計も立てやすく目標が持てるので励みになります。　詳しくはこちら　▶債務残高のご確認
任意整理は完済しなければ意味がありません。法律事務所ロイヤーズロイヤーズの任意整理は高い完済率を誇っています。それには完済までの返済管理が充実しているからです。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの返済管理は返済代行にとどまらず、返済期間中の残高管理（メールで残高を報告）、約定日に返済が間に合わなかった場合は、速やかに和解した弁護士から全債権者に対して待ってもらうようにご連絡する、一時的な返済滞納を和解した弁護士が交渉しなおして再和解をくみなおす、見通しが立たない長期的な滞納になる場合は和解した弁護士が個人再生手続や自己破産に方針変更することで着手金の負担が軽減されるなどのメリットがあるなど完済を確実にすることを意識した完済までの管理が充実してます。
任意整理を成功させることのポイントを掲載したページがございますのでここのページをご覧ください。　▶　任意整理を成功させる

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