任意整理｜返済の遅れの対処法｜弁護士詳説

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任意整理は、長期の分割払いになることが多く、途中で収入が減少したり、退職したり、また病気などで仕事ができなくなったりして返済できなくなってしまうことがあります。
任意整理を司法書士または弁護士に依頼して、すでに和解が成立して返済が開始されている場合は、返済ができない時はどうなるのでしょうか。心配ですね。このページでは、任意整理の途中で返済ができなくなった場合の対処法について説明します。
肝心なことは、やはり基本に立ち返り「返済できなくなった原因が長期的なものなのか、一時的なものなのか　返済能力と併せて考え直す」必要があるということです。債務整理の手続きの選択を間違っては同じことの繰り返しになります。
なんといっても「返済に遅れる」と思った瞬間、頼りになる弁護士がいない場合は弁護士を探すことです。方針の変更（個人再生手続きや自己破産）ということも十分あり得るからです。
こちらのページをご覧ください　▶　債務整理辞任による悩みを解決
 

任意整理でも個人再生手続きでも返済が遅れだしたら、直ちに弁護士に相談することがベスト｜弁護士に依頼するメリット

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和解後に代理人として弁護士がついている場合は、弁護士に直接すぐに相談することです。しかし和解後に代理人が辞任してしまっている場合は、和解どおりに返済ができないと、債権者から直接の請求を受けることになります。そうなった場合は、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。なぜ司法書士ではなく弁護士に相談することをお勧めするかですが、方針を変更して個人再生手続きが解決の方法として適切という場合は、弁護士でなければ裁判所に申立てしてから裁判官と面接をしたりすることが可能であっても、司法書士の場合は、申立書などの書類の作成だけで裁判所との対応ができないからです（再生委員との面談を含む）。
個人再生の手続きは、完了までに半年〜1年程度の期間がかかるケースが多く、自分で手続きをしたり、司法書士に依頼したりすると、裁判所への出席や裁判官とのやりとりは大きな負担です。
個人再生は地方裁判所での手続きとなるため、認定司法書士であっても書類の準備・作成までしか代行できないのです。
司法書士に個人再生を依頼することもできますが、司法書士が担当できるのはあくまで書類の準備や作成までです。
個人再生の手続きにおいては、裁判官や個人再生委員と面接をする必要があるケースが多いものの、司法書士がこれらの裁判所での手続きに代理人として出席・同席することはできないため、一旦司法書に依頼して、それから個人再生手続きをするに至った時点で、改めて弁護士を探しということは費用の面から言ってもかなりの負担になります。一度返済金に窮して、司法書士又は弁護士に代理人を辞任されている場合は、速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。そして返済管理もお願いすることです。返済管理こそ任意整理のカナメと言えます。
　任意整理であっても個人再生であっても、返済期間中に、一度や二度は返済できないということも十分考えられます。返済できなくなって、慌てて弁護士や司法書士を探すことになった方はとても増加しているのが現実です。費用だけを考えて、返済はご自分でするとか自動送金にしておくといったことはとても危険です。しかも自動送金の手続きをしたばあい、返済できなくなった時は、全額差し押さえられて引き出せなくなった（判決が出ていて差押えが可能な状態）ということもよくあることです。その場合、破産申し立てをせざる得なくなることもあり得ます。

弁護士に依頼していても安心できるのは、弁護士が和解後も代理人を辞任しない（送金業務も弁護士が代行する）こと

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弁護士に依頼するメリットは、どうして返済ができなくなったのか、その原因（生活の環境の変化・職を失った場合等）をまず、弁護士に話すことで、今後も返済が可能なのか、返済できない理由が一時的なものなのかを弁護士が判断して再和解の交渉をするか、任意整理から方針を変更（自己破産または個人再生手続き）するなどの対処にオールマイティだからです。
しかし、弁護士にはじめから依頼したとしても返済も弁護士が代行しなければ、和解後は代理人を辞任することになり、返済ができない状況になった場合は、やはり弁護士を探すことになります。受任から完済まで任意整理の期間として受任してもらうことがおすすめです。
弁護士が代理人として付いている場合は、弁護士に話すと「代理人を辞任されてしまうのではないか」「弁護士との契約違反になり辞任されるから心配だ」「自己破産にされたら困る」…等自分なりの考えをもたずに、まずは弁護士に連絡を取り、ありのままの状況を説明して今後について一緒に話し合い決めていくことが何より大事です。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、返済も弁護士が管理しておりますので万が一返済ができないといった場合でも、返済の遅れに対応するため直接請求を受ける心配はありません。
弁護士に返済管理についてはこちらのページをご覧ください。　▶　楽ラク返済返済代行サービス

自分で支払いをしている途中で返済ができなくなった場合の対処法もやっぱり債務整理やり直し｜債務整理やり直しだからこそ「今度は弁護士に依頼する」

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全ての債権者との和解が終わると、弁護士（または司法書士）が辞任して、あとは自分で返済を続けていかなければならないというケースの場合、既に弁護士が代理人としてついてくれていないわけですから、催促の通知は容赦なく自分にくることになります。たいていは、あわてて弁護士を探したり・・ということになります。
ぐづぐづしていると、差押が予想されます。損害金利が加算されてしまって、いままで通りの返済金では任意整理ができない場合があります。和解書に記載のある懈怠約款の条項をよく読んでみましょう。知らないと恐ろしいくらいに殺菌がついてしまいます。
金融庁の借金金シミュレーターで確認しましょう。よくわかると思います。4～5年もほったらかしにしてしまい、借金が倍になって驚かれても時遅しです。
 
金融庁の借金シミュレーターのサイトはここをご覧ください。　▶　借金シミュレーター

任意整理による和解後の返済期間に「返済が遅れる・返済の見通しが立たない」といったときは速攻弁護士に相談することがベスト｜任意整理にこだわらない

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弁護士費用積立に、半年ほど期間を設ける場合があります。その間に借金は損害金がどんどんついていくことになります。その間に弁護士費用ができずに「辞任」されるケースもあります。
　また全ての債権者との和解後に弁護士が辞任して自分で返済を開始する場合があります。任意整理は長期の分割払いとなることが多いのですが、長期返済をしている間に、病気になり収入が下がったり、会社の都合や自己都合で基本給が減額になったり、退職したりして、支払いができなくなってしまうことがあります。　そうなると、それまで返済できていたのに返済金が準備できない事態が生じてしまいます。生活経費を節約しても、もともと任意整理によって生活経費を見直しギリギリの生活を強いていたわけですから、返済ができなくなって当たり前です。
　つまり、任意整理は完済するまでは気を緩めず不測の事態がなければ完済できますが、そうでなければ自己破産に転ずるリスクは常に　誰にでもあるということになります。
ですが、すでに弁護士が辞任している場合は、今度は自分で債権者に交渉することになります。一度弁護士が和解を組んだ後、返済ができないからといって再度弁護士に依頼するというのもまた費用がかかります。ですが一度躓いたら、個人での交渉は困難ですから、弁護士に依頼することをお勧めします。
任意整理辞任による悩みの解消については　こちらのページをご覧ください。　▶債務整理辞任による悩みを解決

完済するまでが任意整理　だから返済管理の充実度が完済率に比例する　だから今度こそ返済管理付きの債務整理をやり直す

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返済が続くかどうかが不安？この不安を解消できる法律事務所は少ない
返済が遅れたときに、弁護士が債権者に対応してくれるのであれば問題はないはず。たいていの法律事務所では和解後に送金業務まで代行するところは少ないため、和解後はすぐに弁護士が辞任する。
法律事務所によって違いが生じている「任意整理」がうまくいくのは実は完済するまで面倒を見てもらえるのか、返済の代行といっても、確実に約定日に返済金を払って完済書を取り付けるお仕事ですが、返済の遅れに対応することを引き受けるということ。任意整理の不安が解消されるカナメでもあります。
自分で返済することで、送金代金だけですむと思われるかもしれませんが、銀行の自動送金で引き落ちないとなると即座に一括の請求が始まり、債権者が多数の場合はとても対応できるものではありません。挙句の果てには、自宅に裁判所から裁判の書類が届いたということになる可能性が十分あります。
 
返済代行には、債権者毎に送金手続きをする手間が省けるだけではなく様々なメリットがあります。こちらのページをご覧ください　▶　任意整理のサービス
毎月残高の通知が来ることで、人生の設計も立てやすく目標が持てるので励みになります。　詳しくはこちら　▶債務残高のご確認
任意整理は完済しなければ意味がありません。法律事務所ロイヤーズロイヤーズの任意整理は高い完済率を誇っています。それには完済までの返済管理が充実しているからです。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの返済管理は返済代行にとどまらず、返済期間中の残高管理（メールで残高を報告）、約定日に返済が間に合わなかった場合は、速やかに和解した弁護士から全債権者に対して待ってもらうようにご連絡する、一時的な返済滞納を和解した弁護士が交渉しなおして再和解をくみなおす、見通しが立たない長期的な滞納になる場合は和解した弁護士が個人再生手続や自己破産に方針変更することで着手金の負担が軽減されるなどのメリットがあるなど完済を確実にすることを意識した完済までの管理が充実してます。
任意整理を成功させることのポイントを掲載したページがございますのでここのページをご覧ください。　▶　任意整理を成功させる