任意整理の手続きのながれ｜弁護士詳説
委任契約後、任意整理の方針に従い２~3ヶ月のテスト期間を経てご契約とおりの実行金の入金が履行された場合に限り和解交渉を開始します。すべての債権者との和解締結後、任意整理が終了する日をお知らせします。完済するまでの概ね３~５年間の任意整理期間の説明です。
※すべての債権者の債務残高が0円になった時点で任意整理は終了します。
※最新の債務残高のご確認は、「返済状況のお知らせ」メールにより確認できます。
※「返済状況のお知らせ」の送信時期は、毎月の返済が完了した月初になります。
任意整理の手続きの大まかな基本的な流れは、次のとおりです。
- 弁護士や司法書士に相談する
- 委任契約を締結する
- 依頼した弁護士から貸金業者等に受任通知を送付する
- 弁護士に対して貸金業者等から取引履歴を開示してもらう
- 債務額を調査する
- 引き直し計算を行う（過払い金をチェック）
- 過払い金が生じている場合は返還請求を行う
- 和解案を作成し、貸金業者等と交渉する
- 和解契約を締結する
- 和解に基づいて返済を開始する
任意整理スケジュール（イメージ）
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの任意整理の手続きのながれは受任から完済までノンストップ｜図解解説
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの任意整理の手続きの大まかな流れはつぎのような流れで進めます。
相談時に毎月の返済額の希望を聞くことから始める債務整理｜家計収支が大事になります
受任時にご準備いただく書類はこちらのページをご覧ください。 ▶ ご用意いただく書類 さて毎月のご入金の金額ですが、どうやって決められるのかのついてのご説明は、こちらのページをご覧ください。 ▶ 任意整理の毎月のお支払額について
この時に家計収支が大事になります。 健全な家計収支になっているのかチェックしてみよう。 ▶ 金融庁 家計管理シミュレーター
自分の借金がどうなっているのか、金融庁の借金シミュレーターで確認することから始める。
金融庁の借金シミュレーターはこちらをご覧ください。とってもわかりやすいよ。 ▶ 借金シミュレーター
受任時は、受任実費1万円（税抜）から債務整理が開始できます（ご相談に応じます）。 弁護士費用はこちらをご覧ください。▶弁護士費用
受任から返済開始までは任意整理が可能（返済原資が確保できるのか）かのテスト期間
任意整理といっても完済するまで払い続ける毎月のお金がご用意できなければ完済できない。毎月かかる生活経費を計算して、収入から差し引いて残るお金を返済に回そうと思って決めた毎月の原資であっても、実際に受任してから実行してみると、かなり大変だと思われる方も少なくない。生活経費を多めに設定した場合は、余裕をもってお振込ができる。そういうわけで任意整理の場合、受任してから最初の２～３か月間は任意整理が可能かどうかのテスト期間になります。こちらのページをご覧ください。▶ 任意整理を選択する審査基準
生活に見合った債務整理を検討｜受任してから和解交渉に入ることが可能かどうかを毎月の生活収支表を見て決めていきます。
任意整理を希望されても、毎月の入金が任意整理可能な原資を確保できなければやはり再生手続きか自己破産になります。生活収支表をつけてもらい、無駄な経費は削減です。 健全な家計収支になっているのかチェックしてみよう。 ▶ 金融庁 家計管理シミュレーター
債務整理の主眼は、傾いてしまった生計を建て直すことになるわけですから、家計簿を毎日付けることを習慣にされる方は、債務整理の期間中に貯金を始めて、完済することには100万円をためて債務整理を終えられる方もいます。こちらのページをご覧ください。▶ ライフプランシミュレーター
債務整理の方針が決定するのは2～3か月後｜提出いただく毎月の生活収支表と入金実績から方針決定
相談時には任意整理可能な範囲の返済原資をご提示しますが、方針が確定するのは、受任から2～3か月後です。毎月の入金実績により話し合いで決定します。任意整理は個人再生手続きと違って、借金の元金まで減額になるわけではありません。将来の金利がたとえゼロ％になったとしても、元金だけを毎月返済していくことは、収入が少ないとやはりつらく感じます。どうしても返済に追われるようであれば、まず個人再生手続を検討してみて、個人再生手続ができない場合は、自己破産です。方針を変更したとしても、弁護士であれば裁判官との面談にも応じることができるので、ご依頼者の方からすると負担は少ないいです。任意整理は債務整理お手続きの中で、一番お金と時間がかかる手続きです。
金融庁の高校生のための「金融リテラシー講座」の動画の一部です
和解後の返済は弁護士にお任せ｜毎月決まったお金をお給料日の翌日ご入金いただきます
お給料日の翌日に返済原資を確保いただくために、まず決めたお金（実行金と呼んでいます）を入金いただきます。そのために生活ができなかった場合は、ご入金いただいた実行金の中から返金します。ただしその月の実行金の範囲内です。返済原資に不足金が生じる場合は、任意整理途中でも債務整理の方針を再検討する場合があります。毎月のお振込がおくれないように法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、お給料日に実行金をご入金するようにメールでご連絡を差し上げています。またご入金後もメールでご連絡を差し上げます。月末に各債権者に対してお支払いをするので、返済が終わった月初に、残高の確認メールを送信しています。こちらのページをご覧ください。 ▶ 任意整理のサービス 返済原資が確実に確保できるようにするアドバイスは金融庁の金融リテラシー講座がとても債務整理に役立ちます。借金は将来の収入の先取りです。金融庁では高校生に「貯蓄はお金があるときにするのではなく、収入から貯蓄を差引いて残りのお金で生活することが正しいスタイルであることを教えています。債務整理を成功させるには、貯蓄を返済原資にあてはめて考えてみましょう。先に給料から返済原資を差引いて残りのお金で生活することが正しいやり方です。ここのページを参照してください。 ▶ 金融庁の高校生のための金融リテラシー講座
返済ができないときの対応は弁護士が各債権者に連絡を取る｜法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは完済するまで原則辞任いたしません。
返済に困った場合は、ストレートに弁護士にご相談下さい。弁護士から各債権者に事情を告げて 待ってもらうように交渉します。ただし、お約束のお金がご用意できない場合に、連絡を取ろうとせず逃げてしまうような場合は致し方なく辞任いたします。ですが、1度や2度の返済が遅れたといっても辞任するようなことはしません。一時的に返済ができないような場合は、弁護士が各債権者に対して連絡を取りますので予めご連絡いただくことで対処できます。将来の目処が立たない場合は、自己破産に変更したりすることもできるので、逃げずにご相談ください。債務整理中の返済できない時のご相談専用窓口をご用意していますので、こちらのページをご覧ください。▶債務整理中のトラブル専用相談窓口0120-316-018
債務残高は明瞭｜法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、返済直後に残高をお知らせするシステムをとっています
毎月のご入金は、ご入金があった時点でEメールで入金が確認できたことをご通知します。毎月借金の額が減っていくのが確認できます。こちらのページをご覧ください。
▶ 任意整理のサービス そのほかにも、全ての債権者と和解が成立したときにご案内を差し上げる 全和解のお知らせと同時に全ての債権者の借金が完済できる日をお知らせしております。こちらのページをご覧ください。 ▶債務整理終了日のご案内 このように各種メールによるご連絡は、全て法律事務所ロイヤーズロイヤーズが長年の債務整理の経験から構築した任意整理を成功させるための独自のシステムです。こちらのページをご覧ください。 ▶ 任意整理を成功させる
毎月の決めたご入金額にすべての諸経費・返済金も全部含まれています
入金の安定が確認できると、和解交渉を開始します。毎月ご入金いただくお金のうちから、債権者に送金し、残ったお金を弁護料と残金一括のための積立ます。
毎月ご入金いただくお金以外に別途負担するお金はかかりません。毎月決まった金額をご入金いただくことで、完済することが可能になります。任意整理途中での毎月のお振込が苦しくなった場合は、残金一括分のお金がある程度積み立てられていれば、そのお金を取りくづして返済に充てることもできますが、先々の収入の回復が見込めない場合もありますので、そういったときは自己破産の管財費用に引き当てるなどして方針を変更します。
任意整理の手続きのながれを詳しく解説
大まかなイメージは、上記の図からおおよそ理解できたと思います。それではもう少し詳しく解説していきます。
▼ 資料請求 ■弁護士から解決策の提案をさせていただきます
原則、法律事務所ロイヤーズロイヤーズまでご来所いただいておりますが、どうしてもご来所できない方は、詳しく事情をＷＥＢやＬＩＮＥという方法でもご相談いただくことは可能です。
収入・借金の総額・債務件数等についてお伺いいたします。この時点でお伺いすることは身上書及び生活状況の書きこみ用紙に書いていただく内容になります。この時に、支払わなければならない税金の滞納などがあればすべてご申告いただきます。先々、子供の入学にかかる費用などわかっている場合も、ご申告ください。そうすることでより生活にゆとりが生まれます。
▼ 弁護士と面談
解決へ向けた法的なアドバイスを行います。ご納得いただいたうえでご契約いたします。
お住まいの場所などの都合で、当事務所に来られない方のために、法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、弁護士が全国の建設センターの講師として出張するときに相談を実施しております。債務整理のご相談は、無料です。まずは一人で悩まず直接弁護士に借金に関するお悩みや不安などを相談してみてください.
また平日ご予約をいただくことで9時から５時までの間はテレビ電話で相談可能です。
■法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは何よりも生活収支のバランスを重視します。受任した月から、少なくても３か月間は生活収支表（家計簿）を書いていただき、将来いくら返済のために捻出可能かを見極めます。
▼ ご契約 ■入金いただいたご報告は、確認時にメールまたはお文書で通知
ご依頼後に各業者へ受任通知を発送し、ご依頼者さまへの督促を止めます。
この時点で債務整理の方針（任意整理・個人再生・自己破産）は決めません。決まるのは債権調査と生活状況が明確になってからです。
依頼をいただいた当日（時間帯により翌日）に受任通知（弁護士が「あなた」の代理人となりましたという通知。介入通知ではありません）を各貸金業者へ発送し，取立・返済をストップさせます。
この時点で債務整理の方針（任意整理・個人再生・自己破産）は決めません。決まるのは債権調査と生活状況が明確になってからです。その間はおよそ任意整理が可能な範囲(または自己破産か個人再生）で毎月ご入金いただく金額(実行金）と実行日を決めます。本決まりは債権調査・生活状況の調査が終わってからです。
▼ 債権調査・生活状況等の確認 ■調査結果は「月初」にメール（または文書）で通知
法律事務所ロイヤーズロイヤーズが、貸金業者に受任したことを通知するとともに，ご依頼者様が最初にいつ借りたのか、金利の利率は何％で契約したのか債務の元金残高，遅延損害金を確定するための書類を作成し，貸金業者に送付します。また、「いくら借りて」「いくら返している」のか，「取引履歴」を開示させます。
貸金業者から開示された取引履歴をもとに，上限金利（１５～２０％）に基づく引き直し計算を行い，借金の額を確定します（貸金業者から取引履歴が開示されるまでに受任から約１～３ヵ月かかります）。
過払い金が発生している場合には，貸金業者に過払い金の返還請求ができます。
▼ 方針決定
債権調査によって，借金がいくらなのかが確定します。そしてご依頼者様の生活状況にあった解決のために方針を提案します。この時点で実行日・実行金を再度見直し確定します。この時点までに就職が決まらず収入がない場合でも、猶予期間として１か月、あるいは２か月先に方針を決める場合があります。自己破産は人生にとって大事なことですから、たとえ方針が自己破産になった場合でも申立て前，あるいは申立後に就職が決まるなどして収入を得られる可能性が出た場合は方針を変更する場合もあります。
▼ 和解提案
提案時期は、生活状況が安定し返済原資が見込めると確定した時期です。おおよそ３か月間はご依頼者からご提出いただく「家計簿」により返済原資を割り出します。
弁護士は返済原資をもとに、毎月の実行金（契約時に決めた毎月のご入金額）が続くことを確認し、各貸金業者に按分で返済額を割り振ります。法律事務所ロイヤーズロイヤーズは毎月の返済回数をできる限り多い回数で提案します。金利をカットして提案するので返済総額に変更はないため、返済金ができないといった不測の事態を想定し、できる限り毎月の返済額を少なくして提案します。
なお提案直前に実行金が続かないといった場合は、弁護士がご依頼者と話し合い、和解提案時期を先延ばしにするか方針を変更する場合があります。
▼ 交渉
貸金業者との和解や、裁判所への申し立てとその後の手続きを行います。
債権者は自己破産になれば回収が望めないことをわかっていても、少しでも遅延損害金を付けて月返済額をアップさせようと強硬な姿勢を崩しません。しかし弁護士が根気よく遅延損害金カット・将来金利をカットするようにお願いしてできる限り弁護士に和解案通り合意できるように交渉します。
▼ 和解 ■和解内容ははメール（または文書）で通知するほか、原本をお渡しします
「債務弁済契書」（合意書｝はできる限り弁護士が作成します。約款といって、契約通りにいかなくなった場合（返済日に返済金を送金できない）といった事態のペナルティーです。遅延損害金利率があらかじめ決められますので、返済には遅れないようにしなければなりません。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは「債務弁済契約書」（原本）をご依頼者にお渡しして確認していただきます。
▼ 予定表で借金整理の終わる日を確認 ■ゴールが明確に
実行日に実行金を実行すると「いつ」終わるのかが明確になります。いよいよ借金解決の日が決まります。この「予定表」どおりに終わります
▼ 返済開始 ■返済（月末）が開始されると、月初に残高のご通知(メールまたは文書）を差し上げます
なお，銀行の振込手数料を含めた送金手数料として，貸金業者１社あたり1,100円（税込）／回が必要となります。
▼ 返済が遅れた OR できない場合の措置 ■弁護士が債権者に対応
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、万が一のことが生じても、弁護士が辞任することなく返済の遅れに対して交渉します。
和解後に弁護士が辞任し、ご依頼者がご自身で返済した場合、返済が遅れると、以前にもまして厳しい取り立てが予想されます。ひいては裁判・判決により職場に差押を受ける事態が想定され、そうなると、借金整理の意味がなくなってしまいます。
そのために新たに弁護士に相談するということになれば、依頼する弁護士に弁護料がかかってしまうことになります。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、返済を代行し、返済に遅れた場合でも弁護士が債権者と交渉しますのでご依頼者様が直接債権者から請求を受けることなく仕事に専念でき、そういった面で精神的ストレスがなくてすみます。
また法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは返済に躓き自己破産に切り替わる場合は、着手金はいただきませんので、スムーズに移行ができます。
※返済原資に変更が生じたことにより改めて「債務者弁済契約書」を締結しなおさなければならなくなった場合、または自己破産をすることになった場合は、残金に対する経済的利益の10％の報酬金が発生します。
▼ 完済 ■完済月の１か月前に再度最終月のご案内をします
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、すべての貸金業者に対して、一斉に残金を送金して借金をなくしてしまう和解を取り付けます。不測の事態を想定し８０回～１００回という長期の返済回数でも、実際には実行金の範囲で３年ないし５年で完済できるように組んでいるので、３年目、ないし５年目に残一括の弁済が可能になります。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは各債権者に対し、最終入金が実行された後に、ご依頼者様が最初に貸金業者と契約した契約書を返還してもらうか、完済書が発行しない貸金業者に対して弁護士が作成した「完済書」に署名・押印をいただき、完済書としてご依頼者様にお渡しします。完済書は借金がないという証明書で重要です。