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債務整理の次の一歩を選ぶ
実際の体験談で共感し、よくある質問で不安を解消し、用語解説で理解を深めましょう。
債務整理の第一歩を、安心して踏み出せるように。
任意整理が可能な条件とは
任意整理をする場合には、まず原則として、安定した収入があること、次に収入から必要生活費を差し引いた金額から返済を行なっていくため、この返済となる原資の確保ができるかが重要になってきます。 また、保証人がついていても任意整理が可能です。ただし、任意整理を開始すると保証人に請求がいきます。保証人への請求を止めるには、保証人の方も当事務所にご依頼をいただく必要があります。保証人の信用情報には、債務整理をした事実が記載されます。
すでにご自身で和解をしている場合でも、弁護士に任意整理を依頼することは可能です。任意整理ができる条件については、何より大事になるのが毎月の返済原資の確保です。
それでは、もう少し詳しく解説していきます。
任意整理が可能な条件とは
任意整理を行うには、まず安定した収入があることが原則です。
そのうえで、収入から必要生活費を差し引いた残額から返済を行うため、毎月の返済原資が確保できるか
また、保証人がついている場合でも任意整理は可能です。
ただし、任意整理を開始すると保証人に対して請求がいくため、保証人の方にも当事務所へご依頼いただく必要があります。
保証人の信用情報には、債務整理をした事実が記載される点にもご注意ください。
すでにご自身で和解をしている場合でも、弁護士に任意整理を依頼することは可能です。
任意整理ができるかどうかは、何より毎月の返済原資の確保
それでは、もう少し詳しく解説していきます。
| 定期的な収入がある方 | アルバイトでもいいです。決まった月に決まった収入が望める方で、収入から生活経費を差し引いても、借金返済にお金を回せる方です。 |
|---|---|
| 借金を約３~５年で返済できる方 | 法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、受任後に債権者の調査をして、過払い金があれば取戻し、遅延損害金および将来金利をカットさせまず。その結果、借金が減額されます。 |
任意整理が可能な方の条件
定期的な収入がある方
アルバイトでも構いません。
毎月決まった収入があり、生活費を差し引いても借金返済に充てられる原資が確保できる方
借金を約3〜5年で返済できる方
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、受任後に債権者の調査を行い、過払い金の取戻し遅延損害金・将来金利のカットその結果、借金が減額され、減額後の借金を5年程度で返済できる方
任意整理（にんいせいり）は、毎月の返済原資（へんさいげんし）がいくら確保できるのかで決まる。
債務整理のひとつとして、「借りた分だけ払って完済させる」方法（任意整理）があります。しかし希望しても誰もが任意整理できるというわけではありません。債権者が合意する（3～5年以内で完済できる程度の支払方法）分割返済金を毎月用意することができることが要件となります。
債務整理をするにあたり、毎月返済することができる金額（返済原資）を算出してみましょう。
弁護士に任意整理で受けてもらいたいばかりに、生活経費はそれほど掛かってないような見せかけは、自分が返済できずに弁護士に代理人を辞任されてしまう引き金になるので注意しましょう。厳しく見積もって、生活経費で、弁護士に指摘を受けた種目などは弁護士のアドバイスに従うことで任意整理がうまくいくことも肝に銘じてください。
返済原資の算出方法として、収入（お給料など）から生活経費（電気・ガス・水道・交通費・医療費・住居費・電話料金・食費など）を差し引いて、いくらお金が残るのかなどを計算してみることから始めます（残るお金が返済原資です）。毎月の返済原資が、いくら捻出できるかによって、任意整理が可能かどうかを判断いたします。弁護士は債権者数・債務総額を考慮して毎月いくらあれば任意整理はできるのか計算します。
弁護士に依頼することになっても、弁護士に支払って生活経費を除いた後に、1万円程度の余裕があるくらいでなければ任意整理は続きません。日ごろから節約して生活することを心がけてください。
任意整理は毎月の返済原資で決まる
任意整理（にんいせいり）は、毎月の返済原資がいくら確保できるかで決まります。
債務整理のひとつとして「借りた分だけ払って完済させる」方法ですが、誰でも希望すればできるわけではありません。
債権者が合意する支払方法（3〜5年以内で完済できる分割返済）を、毎月用意できることが条件
返済原資の算出方法
収入（お給料など）から生活経費（電気・ガス・水道・交通費・医療費・住居費・電話料金・食費など）を差し引いて、残った金額が返済原資弁護士は債権者数・債務総額を考慮して、毎月いくらあれば任意整理が可能かを計算
生活経費の見せかけはNG
弁護士に任意整理を受けてもらいたいばかりに、生活費を少なく見せるのは危険です。
返済が続かず、代理人辞任の原因になることもあります生活経費は厳しく見積もり、弁護士の指摘には素直に従うことで、任意整理が成功しやすくなります。
任意整理を続けるための目安
弁護士費用と生活経費を除いた後に、毎月1万円程度の余裕があること日ごろから節約を心がけ、安定した返済原資を確保しましょう。
任意整理の審査基準に関するよくある質問
Q. 任意整理を選択するには、どんな条件が必要ですか？
A. 安定した収入があり、生活費を差し引いた後に返済原資が確保できることが基本条件です。
Q. アルバイトやパートでも任意整理はできますか？
A. はい、可能です。毎月の収入が安定していれば、任意整理の対象になります。
Q. 任意整理の返済期間はどれくらいですか？
A. 通常は3〜5年以内で完済できる返済計画が求められます。
Q. 生活費を少なく見積もってもいいですか？
A. いいえ、正確な生活費を申告することが重要です。無理な計画は辞任の原因になることもあります。
任意整理が可能かどうか 任意整理が適切と判断されるのは「毎月の返済原資」が決めて
収入から生活経費を差し引いた差額で返済原資を検討してみる
任意整理が可能かどうかは、依頼者（正確には依頼者とその家族）の毎月の返済原資と、支払うべき負債総額とを比較して判断します。
※一般に、弁済原資の目安は「住居費を引いた手取り収入の1/3」と言われています。
依頼者の中には、受任時に「任意整理でお願いします」という方も少なくありません。事前にインターネットなどを利用して債務整理をよく勉強されてからご相談に来られる方が増えていますので、そういう方の大半は、裁判所を通さない解決方法でお願いしますと、一方的に任意整理を希望されます。
そこで弁護士の方から、任意整理の可能となる毎月の金額を提示します。債務件数と債務額がわかれば、最低毎月いくら確保できれば任意整理が可能か計算がなりたちますので提示するには時間はかかりません。任意整理の返済原資となる提示額を聞いて、「それなら大丈夫です。」という方もいれば、もう少し下げてもらえませんかという方もいます。
いずれにせよ収入と支出のバランスを抑える必要があるので、収入はいくらくらいなのか、生活経費についてもおおよその金額を聞き出します。そこで、弁護士が任意整理が可能だとする「毎月の原資」が、「収入-生活経費」を下回るようであれば、任意整理は可能だということになります。
任意整理が可能かどうかは「毎月の返済原資」で決まる
任意整理が可能かどうかは、依頼者（またはそのご家族）の毎月の返済原資と、支払うべき負債総額とのバランスで判断されます。
※一般的には、住居費を除いた手取り収入の1/3が返済原資の目安
事前に任意整理を希望される方も増えています
インターネットなどで債務整理を学び、「裁判所を通さない方法でお願いします」と一方的に任意整理を希望される方
弁護士が提示する毎月の返済額
債務件数と債務額がわかれば、任意整理に必要な最低返済額をすぐに算出できます。
提示額を聞いて「それなら大丈夫です」と納得される方もいれば、「もう少し下げられませんか」と相談される方もいます。
収入と支出のバランスが重要
収入額と生活経費の概算を聞き取り、提示した返済原資が「収入−生活経費」を下回る場合は、任意整理が可能
日本弁護士連合会の指導要綱｜任意整理の目安
過去の自己破産の発生率調査から、任意分割和解をした場合36回目の返済を超えると、途端に自己破産に変更する確率が高くなっていることが知られています。
そのため、日本弁護士連合会は債務整理を受任する弁護士に対して36回以内で完済できる返済原資が捻出できる方のみを、任意整理にするように債務整理をする場合の目安として弁護士に対して「クレジットサラ金のマニュアル」という本まで出版して任意整理の目安を指導しています。
この指導要綱は厳しすぎるのではないかと思われる方もいますが、そんなことはありません。本当は３年以内で完済できる方が任意整理の対象というべきなのです。それ以上になるとくたびれて、ぎりぎりの生活が嫌になり、ギャンブルに手を出してしまったり、家庭環境が変化（子供が増えたり、学校にあがったり、両親の面倒をみなければならなくなったり）することから、およそ３年で完済できるような方が任意整理をすべきなのです。そうはいっても、ある程度の期間（３～５年）を見込んで検討するのは、意外と副業を初めて５年と見込んだ方も３年で完済するケースが実際はよくあることだからです。ですから受任する際は、ご依頼者が副業を持てる環境にあるのかといったことも重要になってきます。
任意整理の目安｜日本弁護士連合会の指導と統計的根拠
任意整理は誰もができるわけではありません。
債権者が合意してくれる範囲、つまり返済原資に最低限必要な金額
過去の自己破産の発生率調査36回目の返済を超えると自己破産に変更する確率が高くなる
そのため、日本弁護士連合会は債務整理を受任する弁護士に対し、36回以内で完済できる返済原資が捻出できる方のみを任意整理の対象とするよう指導この方針は「クレジット・サラ金のマニュアル」という書籍でも示されており、任意整理の実務的な目安
この指導は厳しすぎると思われるかもしれませんが、本来は3年以内で完済できる方が任意整理の対象それ以上になると、生活が苦しくなり、ギャンブルや家庭環境の変化によって返済が困難になるリスク
とはいえ、副業などで収入が増え、5年と見込んだ方が3年で完済するケースも実際によくありますそのため、受任時には副業が可能な環境かどうかも重要な判断材料
任意整理が手っ取り早いなどと思い込まずに、任意整理が可能かどうかを弁護士と相談して決める
任意整理は、およそ3～5年で完済が可能となる方には適用できますが、そうでなければ、よほど切り詰めた生活をするか、3～5年間と決めて副業をさがすかして、毎月の返済原資を確保するしかありません。
ですが、はじめから弁護士が判断して、個人再生手続きか自己破産を勧めた場合は、任意整理では解決がつかない（毎月の債務整理のための原資不足）わけですから、早々に個人再生手続きか自己破産に方針を決めて出直すことも肝要です。裁判所に申立てると聞いただけで引いてしまう気持ちもわかりますが、弁護士の指導とおりにやれば必ず解決できます。
任意整理が手っ取り早いとは限らない
任意整理は、誰にでも適用できる簡単な方法ではありません。
およそ3〜5年で完済できる返済原資が確保できる方そうでない場合は、生活を切り詰めるか、副業を探して返済原資を確保する必要
弁護士の判断が重要です
はじめから弁護士が個人再生手続きや自己破産を勧める場合毎月の返済原資が不足している場合は、早めに方針を切り替えることが肝要
裁判所への申立てに不安を感じる方へ
「裁判所に申立てる」と聞くだけで不安になる方も多いですが、弁護士の指導通りに進めれば、必ず解決できます無理に任意整理にこだわらず、最適な手続きを選ぶことが、生活再建への近道
任意整理の不安｜任意整理途中で任意整理の審査基準に満たなくなったらどうなるのかについて
任意整理は3～5年間という期間をようするため、任意整理が可能となる返済金の捻出が難しくなるということは、十分あり得ます。任意整理の不安は、返済金ができなくなったらどうなるのかということにつきるといえるでしょう。
任意整理後に、支払ができなくなった場合
まず、ご連絡ください。弁護士に「辞任されたらどうしよう」などと考えずに、なぜお金が捻出できないのかを弁護士に説明することが大事です。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの任意整理方法について
当事務所では、和解後の返済は、事務所で資金をお預かりして各債権者にご依頼者名義で送金する代行をしています。返済金の捻出ができず、未入金の場合は、いったん債権者に送金する手続きはストップします。未入金や不足金が生じても債権者からの督促は、直接ご本人にいくことはありません。その時の対応は全て弁護士がします。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは返済管理もするので、任意整理による支払いの途中で、返済金ができなくなった場合に弁護士が相談に応じ、再和解交渉をするか、任意整理から債務整理の手続きの方針を変更いたします。いずれも、1回や2回返済がないからといってすぐい辞任することはありません。
再和解の交渉については、こちらのページをご覧ください。▶ 任意整理｜再和解交渉
未入金が続いたら 辞任されるのでは？
連絡が取れている間は、辞任することはありません。状況に応じ、債権者に待ってもらうなど、今後の対策を一緒に検討します。給料が少なくなったのであれば、再和解をするか、個人再生手続きにするなど債務整理の方法を変える場合もあります。自己破産は最終的な手段です。家計の状況が回復するのか、回復が望めないのかをよく見定めてから結論を出します。
任意整理の途中で、返済が困難になった場合については、こちらのページをご覧ください。 ▶ 任意整理｜和解後の返済の遅れ
任意整理の途中で返済が困難になったら
任意整理は3〜5年間の返済期間を要するため、途中で返済原資の捻出が難しくなることも十分にあり得ます。
このような不安は、「返済できなくなったらどうなるのか？」
支払いができなくなった場合の対応
まずは弁護士にご連絡ください。
「辞任されたらどうしよう」と不安に思う前に、なぜ返済ができないのかを正直に説明することが大切
法律事務所ロイヤーズロイヤーズの任意整理方法
当事務所では、和解後の返済金をお預かりし、各債権者へご依頼者名義で送金する代行を行っています。
返済金が未入金の場合は、送金手続きは一時停止しますが、債権者からの督促が直接ご本人に届くことはありませんその時の対応は、すべて弁護士が行います。
返済困難時の選択肢
当事務所では返済管理も行っているため、途中で返済ができなくなった場合も弁護士が相談に応じます。
状況に応じて、再和解交渉を行うか、任意整理から個人再生・自己破産など他の債務整理手続きへ方針変更1回や2回の未入金で、すぐに辞任することはありません
今後の対策と方針変更
「未入金が続いたら辞任されるのでは？」と不安に思う方も、連絡が取れている限り辞任することはありません給料が減った場合などは、債権者に待ってもらう交渉や、再和解・個人再生手続きへの切り替え自己破産は最終手段
詳しくは以下のページもご覧ください：
任意整理｜再和解交渉
任意整理｜和解後の返済滞納対処法
債務整理の次の一歩を選ぶ
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また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
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