ダイバーシティ推進
法律事務所ロイヤーズロイヤーズは、「多様な個性・能力を活かし、多様な人材の活躍推進を実行し、多様性を活かす組織づくりを実現することにより、ご依頼者さまサービスの向上、法律事務所としての価値の発展、持続的な社会への発展に貢献すること」をめざしています。職員一人ひとりが輝き続ける職場づくりをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に取り組んでいます。
女性活躍推進
女性活躍推進法にともなう行動計画に準拠し、女性職員が、仕事とライフイベントを両立しながら年齢制限を設けることなく活躍できる職場整備を実現しています。職員が自らキャリアについて主体的に考える体制づくりを実現しています。具体的には必要なスキルを身に付ける研修期間を月に限定して設ける取り組みを実施しています。
両立支援
育児や介護に関する制度の充実、育児と両立しながらスキルアップを継続させるための育休復職者支援制度や育児休職前後の職員に対する支援などを実施しています。高齢化社会に伴う介護の問題に積極的に取り組んでいます。具体的には、職員の仕事の分担・配分を考慮し労働時間のフレキシブルな対応を実施して介護に携わる時間においても、常に連携を取りながら業務を進める体制づくりを実施しています。
【次世代育成対策推進法と女性活躍推進法の行動計画について】
法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、職員の仕事と子育ての両立と、
女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。
計画期間
2021年 4月 1日～ 2023年 3月 31日
数値目標
- （1） 2022年度までに総労働時間1,750時間以下とする
- （2） 2022年度までに男性社員の育児事由休暇取得率100％以上
障がい者雇用推進
多様性の受容および社会的責任を果たすために、障がい者雇用を積極的に進めています。働きやすい職場環境の構築を実現しています。「違いを価値として認め、差別することなく協業する」「思いやりを重視しした配慮を大切に、特別扱いはしない」を意識した環境で、難聴の障がいのある職員、身体的に移動の困難な職員も障害のあることを意識せずに活躍できる職場環境を実現しています。
LGBT等性的マイノリティに関する取り組み
性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく働ける組織や社会の実現をめざして、多様性受容、個々人の能力を活かすことのできる職場環境づくりに向けて取り組んでいます。法律事務所ロイヤーズロイヤーズでは、債務整理を正しく推進するうえで「こころの健康づくり」を大切に考えています。「多様なジェンダーやセクシュアリティのあり方」という視点からもジェンダーギャップゼロ意識の職員による職場を実現しています。
人権の尊重
「法律事務所ロイヤーズロイヤーズ倫理憲章」の策定は、２０１５年１月７日日本弁護士連合会が、２０１１年６月の国際連合の人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」（以下「指導原則」という。）が採択されたことを受けて、指導原則に基づき、企業が人権を尊重する責任を果たすための人権デュー・ディリジェンスについての日本企業向けのガイダンス（手引）を公表したことに準拠しています。日本弁護士連合会は指導原則の中で「新たなリスクの発見と組織学習を繰り返すことによって「人権感度の高い組織」を作り上げることが必要である。」と人権感度の高い組織づくりの必要性を挙げています。
法律事務所ロイヤーズロイヤーズは「法律事務所ロイヤーズロイヤーズの倫理憲章」のもと、人権に対する認識を高め、多様性を尊重し、差別やハラスメントのない健全な職場環境づくりを実現して、人権意識の向上人権啓発を全職員で取り組んでいます。
健康経営の推進
働き方改革の取り組みと連動しながら、職員とその家族の心身の健康保持、疾病の予防・改善に向けた健康施策に取り組んでいます。
＜主な取り組み内容＞
- 法律事務所ロイヤーズロイヤーズオリジナルの健康・育児・介護等を中心とした福利厚生サービスの提供
- 適正な勤務時間管理および休暇取得促進によるワーク・ライフ・バランスの推進
- 社外の医療スタッフによる健康相談窓口の設置および心身の不調を改善するプログラムの実施
債務整理のご相談実績
全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。
債務整理についてのご相談は、こちらからどうぞ。
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