給付金の対象となる方の条件
給付金の支給の対象となる方は、7歳になるまでに、集団予防接種等（昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方です。
給付金請求には期限があります
給付金の請求期限を更に令和９年３月３１日まで
Ｂ型肝炎被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、国との間で和解が成立した方々に対して給付金等を支給することとする「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（平成２３年法律第１２６号。以下「特措法」という。）が施行されました。
さらに平成２７年３月に、２０年の除斥期間が経過した死亡、肝がん、肝硬変(重度及び軽度)の方々との和解に関して基本合意書（その２）が締結されました。
更にその翌年の平成２８年８月１日に、給付金の請求期限を５年間延長するとともに、発症等から２０年を経過した方に対しても給付金の支給を行うこと等とした特措法改正法が施行されました。
さらに令和３年６月１８日に、給付金の請求期限を更に令和９年３月３１日まで延長するとした特措法改正法が施行されました。
請求には期限があります。着手金後回しでご相談に応じます（受任実費1万1千（税込）が必要となります）。
Ｂ型肝炎感染の可能性について
国内のＢ型肝炎（ ウイルス性肝炎）の持続感染者は、110～140万人存在すると推計されています。あくまでも推計ですが、実際に感染してすでにお亡くなりになり、このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされ、遺族の方もよくわからないうちに時間だけが経過してしまっているケースはかなり多いと思われます。
もしかしたらと心当たりのある方は、無症状でも検査してみてください。Ｂ型肝炎ウイルスに感染していたという方が実際当事務所にご相談に来られております。
国は国が策定した病態区分に応じて「集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染した方に給付金を支給します」といっていますが、病態区分に合わなくても請求はできる
国が給付するというＢ型肝炎感染の給付金は、50万～3600万円と決まってます。但し子の病態はあくまでも国が作成した病態ですから、病態に合わないと思われた場合であっても、原因が集団予防接種等であると判明した場合は裁判所に対して給付金を請求することができます。
国が示した給付金は、７歳になるまでに、集団予防接種等（昭和23年７月１日から昭和63年１月27日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含む）に対して、病態に応じ50万～3600万円 等をお支払いするものです。
裁判所を経由するＢ型肝炎の給付金請求
Ｂ型肝炎の給付金請求にかかる弁護士費用
訴訟等に係る弁護士費用として給付金の4％の支給を受けることができます
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用
したがって、弁護士に依頼して和解となった場合には、国から弁護士費用の一部として、訴訟手当金（給付金の4％）が支給されます。
着手金 0円
成功報酬額 給付金の22％（税込）～
※上記実質負担額は、成功報酬の22％（税込）から訴訟手当金４％を除いた額となります。